オルキルオト３号機建設計画の遅延による賠償調停で、事業者とサプライヤーが請求額を改定
フィンランドのオルキルオト原子力発電所で３号機（ＯＬ３）を増設中のティオリスーデン・ボイマ社（ＴＶＯ）は８月３日、同計画の遅延により被った追加費用を巡り国際商工会議所（ＩＣＣ）の仲裁裁判所に申し立てていたサプライヤーへの賠償請求額を７月末付けで２６億ユーロ（約３，５００億円）に改定したと発表した。ＯＬ３で通常運転の開始が可能になる最新日程である２０１８年１２月までに被るコストと損失を計算したもので、昨年１０月の請求額から３億ユーロの増額になったと説明している。
一方、ＴＶＯによると、同建設工事を請け負った仏アレバ社と独シーメンス社の企業連合がＴＶＯに対して請求している額は、３４億ユーロ（約４，６００億円）と昨年１１月時から変わっていない。ただし３４億ユーロのうち、ＴＶＯがアレバ社らとの契約に基づいて支払うべき未払い金と７月末までの支払遅延利息は１４億ユーロで２億ユーロ増えたのに対し、同企業連合が被ったとする損益は１，０００万ユーロ減の１億４，０００万ユーロに留まった。こうした状況からＴＶＯは、この調停手続はさらに数年を要するとともに、請求額も再び改定される可能性があると指摘している。
世界で初めてアレバ社製・欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）を採用したＯＬ３の建設工事は２００５年に開始され、当初の完成予定年は２００９年だった。しかし、フィンランドとフランスの許認可方式の違いによりコンクリート打設や機器の製造に遅れが生じ、特にフィンランド放射線・原子力安全庁（ＳＴＵＫ）による計測制御（Ｉ＆Ｃ）系の検証作業は長期化した。これに伴い、約３０億ユーロという固定価格のターンキー契約だった総工費は倍以上に膨らんだと言われており、ＴＶＯは追加経費の支払いを拒否。このため企業連合側が２００８年に仲裁要請をＩＣＣに行っていた。