ケニア：原子力導入計画で中国と協力覚書、「華龍一号」設計の建設可能性を協議
©ＣＧＮ
４，７００万人の人口を擁するケニアの経済規模はアフリカで第９位だが、総発電設備容量は２００万ｋＷ程度であり、約半分が水力発電。電化率も全人口の約３０％で、地方では１０％足らずという現状から、同国政府は２０３０年までにケニアを中所得レベルの新興国とするための開発戦略「ケニア・ビジョン２０３０」に沿って、持続可能な経済成長の鍵と位置付けたエネルギー源の開発計画を進めている。現在の目標としては２０１６年までに電源設備を５００万ｋＷに拡大し、２０３０年には１，７００万ｋＷに到達することを目指している。原子力は国内の電力需要を満たす多様な電源の１つとして導入を計画しており、政府は２０１０年１０月に原子力プロジェクト委員会を設置。同委は２０１２年１１月にＫＮＥＢに改組されている。エネルギー･石油省が２０１１年１１月に開始したプレ・フィージビリティ･スタディもすでに完了し、今年８月には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による「統合原子力インフラ審査（ＩＮＩＲ）」がケニア政府の要請を受けて行われた。
ＩＮＩＲは、最初の原子炉を起動する前に建設サイトや安全設計等について自発的に受けるようＩＡＥＡが新規導入国に要請しているもの。１０名の専門家で構成されたＩＡＥＡのＩＮＩＲチームは、同国で原子力インフラ要件の審査が総合的に進展した点を評価する一方、改善が必要な分野として、原子力開発プログラムを進めていく際の要件や主要目標の設定、法的および規制上の枠組整備を指摘している。