中国：２０１５年末から２０１６年初頭にかけて３基が営業運転開始、２基が正式着工
２０１５年末から２０１６年の初頭にかけて、中国で新たに３基の原子炉が営業運転開始条件を達成したほか、２基の建設プロジェクトが正式に始動したことが明らかになった。これにより、同国の商業用原子炉は３０基、２，８００万ｋＷ台に到達。２０１４年末以降の約１年間で韓国とロシアを抜き、米国、フランス、日本に次ぐ世界第４位の設備容量となっている。建設計画については、中国が独自ブランドの輸出用・第３世代設計と位置付ける「華龍一号」の実証炉プロジェクトが含まれており、世界の原子力市場への進出という同国の原子力発電開発における目標は益々現実味を帯び、拡大の一途を辿りつつある。
営業運転開始：昌江１号機、防城港１号機、陽江３号機
まず、中国核工業集団公司（ＣＮＮＣ）が同国最南端の海南島で２０１０年から建設中の昌江原子力発電所で、２０１５年１２月２６日に１号機が営業運転を開始した。同炉はＣＮＮＣが自主開発した６５万ｋＷの第２世代ＰＷＲで、同型の２号機の建設作業も順調に進んでいる。これら２基への総投資額は２００億元（約３，６００億円）にのぼり、国産化率は８２％に到達した。２基とも完成すれば、海南省における電力供給量の３分の１が発電可能になり、同省のエネルギー供給と社会経済的な発展を強力に後押しすることができるとＣＮＮＣは強調。すでにⅡ期工事となる３、４号機の建設準備作業も進展中だと明言した。
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続いて、ＣＮＮＣと並ぶ大型原子力発電企業の中国広核集団有限公司（ＣＧＮ）が１月１日、広西省の防城港原子力発電所１号機（１００万ｋＷ級ＰＷＲ）と広東省の陽江原子力発電所３号機（＝
右写真）（１００万ｋＷ級ＰＷＲ）が同日付けで営業運転開始条件をすべてクリアしたと発表した。第２世代改良型の「ＣＰＲ１０００」を採用した両炉の営業運転については今後、事業許可を申請するほか、その他一連の手続が必要だとＣＧＮは指摘。ただし、通例では営業運転開始条件を満たした日付が、後に当該原子炉の正式な運転開始日として認識されると説明している。
正式着工：防城港３号機、田湾５号機
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防城港発電所ではさらに、３号機（＝
右写真）（１００万ｋＷ級ＰＷＲ）の原子炉建屋部分でＣＧＮが１２月２４日に最初のコンクリート打設を開始した。同発電所のⅡ期工事にあたる３、４号機建設計画は、ＣＮＮＣの福清５、６号機建設計画と同じく「華龍一号」設計の実証炉プロジェクトという位置づけで、同設計を国際市場に進出させる重要基盤を築くもの。２０１４年１２月に国家能源局が計画承認したのに続き、２０１５年１２月に李克強首相が議長を務める国務院が決定していた。同プロジェクトの開発、建設、運転に関してＣＧＮは１２月２３日、タイ発電公社が筆頭株主となっているラチャブ電力（ＲＡＴＣＨ）、および広西投資集団公司を交えた３社で合弁事業体を創設するという文書に調印（＝
左写真）。中国とタイ両国政府の合意の下、協力して同プロジェクトを進めていくことになった。ＲＡＴＣＨ幹部によると、タイは同プロジェクトへの参加を通じて、将来的な原子力発電導入に備えて人材を育成し経験を蓄積するのが目的。ＣＧＮ側では、タイが「華龍一号」設計への関心を示したことは同国への原子炉輸出につながるとの認識を示している。
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同設計の輸出についてはすでに、パキスタンで２０１５年８月、カラチ原子力発電所２号機として本格的な建設工事が始まっており、「華龍一号」を国外で建設する最初の例となった。また、同年１０月に習近平国家主席が英国を訪問した際、ＥＤＦエナジー社が同国で将来的に建設するブラッドウェルＢ原子力発電所の２基に採用することで、同社とＣＧＮが契約前文書に原則合意。英国仕様の「華龍一号」を英国の設計認証審査にかけるため、両社が設立する合弁企業が審査関係活動の管理を行うことになっている。
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このほか、ＣＮＮＣが１２月２７日、江蘇省の田湾原子力発電所で５号機（＝
右写真）（１００万ｋＷ級ＰＷＲ）の原子炉建屋部分にコンクリート打設を行った。２０１５年末の国連気候変動枠組条約・締約国会議（ＣＯＰ２１）でパリ協定が採択されたのを受け、中国の国務院・常務会議は１２月１６日、ＣＯ２の排出削減目標を達成するため、田湾５、６号機を含む合計４基の原子炉建設を承認。５号機の着工により、同発電所拡大プロジェクトは正式に始動したことになる。同発電所で稼働中の１、２号機と建設中の３、４号機では、１００万ｋＷ級のロシア型ＰＷＲ（ＶＶＥＲ）を採用したのに対し、５、６号機では第３世代の安全特性を有する設計としてＣＮＮＣが開発した「ＡＣＰ１０００」を採用。２０１１年初頭に準備作業の開始が承認されていたが、福島第一原子力発電所事故の影響により開発は大幅に遅延していた。
