フランス政府：使用済み燃料地層処分場の建設・操業で基準コストを改定
フランスのエコロジー・持続可能開発・エネルギー省（以下、「エネルギー省」）のＳ．ロワイヤル大臣は１月１５日、使用済み燃料を含む高レベル放射性廃棄物（ＨＬＷ）等の深地層処分場（ＣＩＧＥＯ）プロジェクトについて、建設・操業に要する基準の見積価格を（２０１１年１２月末日の経済条件下で）２５０億ユーロ（約３兆２，０００億円）に改定するとの省令に署名した。同プロジェクトの遂行には基準コストの定期的な改定が必要だとする原子力安全規制当局（ＡＳＮ）の１１日付け勧告に従ったもので、少なくとも事業期間中の節目毎に定期的に改定することも盛り込まれた。これまでの決算時に基準としてきた同コストが大幅に増額されたことから、フランス電力（ＥＤＦ）など廃棄物の発生事業者は、２０１５年末の連結決算に反映させる考え。処分事業の実施主体である放射性廃棄物管理機関（ＡＮＤＲＡ）の計画では、２０２０年代後半に処分場の操業試験を実施し、２０３０年代の操業許可取得を目標に、２０１８年前半にも事業許可を申請するとしている。
フランス東部のムーズ県ビュールに位置する３０平方ｋｍ圏内での建設が決まっているＣＩＧＥＯプロジェクトでは、ＨＬＷと長寿命の中レベル放射性廃棄物を地下５００ｍの粘土層に回収可能状態で貯蔵する予定。処分場の設計調査をはじめ、土木工事と機器設置を含む建設作業費、処分場の操業時にかかる人件費、維持費、税金、保険料など、１００年以上にわたる期間の建設・操業資金はＥＤＦ、アレバ社、および原子力・代替エネルギー庁（ＣＥＡ）が負担する。これらの３事業者にＡＮＤＲＡとＡＳＮを含めたエネルギー省の作業部会は、２００５年に１３５億～１６５億ユーロ（１兆７，０００億円～２兆１，０００億円）という見積評価結果を公表しており、３事業者は中間数値の１４１億ユーロ（１兆８，０００億円）程度を基準コストと認識していた。しかし、その後ＡＮＤＲＡは２０１４年１０月の政府宛て報告書に新たな評価結果として３４４億ユーロ（４兆４，０００億円）を明示。一方、３事業者も２０１５年４月、事業期間中の技術革新や経済的な最適化等により見積総額は１９２億ユーロ～２０５億ユーロ（２兆４，６００億円～２兆６，２００億円）になると計算し、基準コストとしては約２００億ユーロ（約２兆５，６００億円）とする見解を表明していた。
ＣＩＧＥＯプロジェクトの基準コストは、ＡＳＮの定めた安全基準を遵守しつつ、３事業者との緊密な連携の下、ＡＮＤＲＡが満たさねばならない目標値。今回の省令により、２５０億ユーロに改定された同コストは処分場の建設許可の発給時や試験操業、パイロット操業フェーズ終了時、安全審査などの節目も含めて定期的に見直されることになる。ＥＤＦでは、２０１４年１２月末と２０１５年６月末の連結決算時に、同プロジェクトの基準コストを２０８億ユーロとして計算。今後はこれを２５０億ユーロで計算するため、２０１５年末の決算では廃棄物を長期管理する引当金が約８億ユーロ（約１，０００億円）増加することになるほか、配当金への悪影響が見込まれるとした。アレバ社も約２億５，０００万ユーロ（約３２０億円）分の補完条項を考慮するなど、基準コストの改定に伴う影響を２０１５年末の決算に統合するとしている。