インド：２０１７年初頭にジャイタプールの新設プロジェクト開始でフランスと合意
©インド首相府
オランド大統領は今回、インドの共和国記念日の式典に招かれて訪印。インドによるフランス製戦闘機の購入など対テロ分野やパリＣＯＰ２１での合意に基づく地球温暖化防止協力、再生可能エネルギー開発とエネルギーの効率化といった分野で連携強化を約束した。原子力の民生利用については、エネルギー供給保証と地球温暖化防止に貢献し得ることを明確に示した上で、両国は安全・セキュリティと核不拡散、環境保全に最大限配慮しつつ、責任を持って持続可能な開発を実施していくことを再確認。ジャイタプールで６基を建設するため、２０１６年内に両国企業が技術・商業交渉を完了するよう促しており、ここではプロジェクトのコスト面での実行可能性やフランス側の資金調達、技術移転協力、インドで大型の重要機器製造が可能になるようなコスト効果の高い国産化等に十分配慮するとした。
また、インド側が完成原子炉の運転期間全体にわたる燃料供給保証を必要としていることから、フランス側は２００８年の二国間協定に明記された約定を更新。原子炉の運転期間中は信頼出来るルートで途切れること無く原子炉用燃料が確保されることを保証した。ジャイタプール計画については、２０１６年中の協議を迅速化するための協力ロードマップで両国首脳が合意。２０１７年初頭にもプロジェクトの開始を目指すという共通目標を明示している。
両国首脳はこの関係で、両国企業間の協力活動が進展していることに満足の意を表明。アレバ社とインド最大のエンジニアリング建設企業ラーセン＆トゥブロ社が２０１５年４月の了解覚書に基づき、ジャイタプール計画における大型機器の国産化で期限を定めた協力を実行中であるほか、アレバ社が同プロジェクトの予備エンジニアリング調査をＮＰＣＩＬと共同で順調に進めていることに言及した。また、同プロジェクトの協力に関する了解覚書の改定版にフランス電力（ＥＤＦ）とＮＰＣＩＬが仮調印したことや、インド政府が２０１５年１月に「原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）」を批准する方針を定めたことを歓迎。両国の原子力研究開発部門における機関同士、および規制当局同士でも協力関係が築かれたことは喜ばしいとの意を表明した。