ベルギー：ドール１、２号機の運転期間を１０年延長するための法案が議会委員会を通過
©Ｍ．マルゲム大臣ウェブサイト
両炉を長期的に運転していく際の技術的課題については、ベルギー連邦原子力規制局（ＦＡＮＣ）が事業者であるエレクトラベル社に対し、運転再開前に優先的に実施すべき活動項目を追加条件として提示。同社からの実施報告書を審査した上で、「両炉の原子炉容器は健全な状態にあり、安全要件に合致している」との結論を昨年１２月に発表した。このほかの条件として、昨年１１月末にエレクトラベル社が政府と合意したのが新たな課税システムで、２０１６年から２０２５年まで毎年６月末までに２，０００万ユーロを「エネルギー移行基金」に払い込むというもの。脱原子力を達成予定の２０２５年以降を見据えて、エネルギーの生産と貯蓄分野における研究開発の促進や革新的プロジェクトに活用される。エネルギー相によると、現在準備中の国王令の中で、同基金における諸条件や研究開発プロジェクトの選定条件などが検討中となっている。
なお、現地の報道によると、両炉およびベルギーの前政権が運転期間延長を決定していたチアンジュ１号機（ＰＷＲ、１００万ｋＷ）については隣国ドイツが懸念を表明しており、同国のノルトライン＝ベストファーレン、およびラインラント＝プファルツの両州はＥＵと国連への提訴を計画している模様。ベルギーは経年化した原子炉の運転期間延長を決める前に、越境環境影響評価に関する「エスポー条約」に基づいて、環境影響評価を行うべきだったと主張している。