ＩＥＡ：「エネルギー部門のＣＯ２排出量、経済成長と関係なく２年連続横ばい」
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は３月１６日、昨年１年間に世界で排出された温室効果ガスに関する報告書を公表し、人為的なＣＯ２排出源としては最大のエネルギー部門において、２年連続で排出量が横ばいであったことを明らかにした。同機関のＦ．ビロル事務局長は、「経済成長していても、それとは無関係に排出量の増加が止まったという前回調査時の歓迎すべき結果が裏付けられた」と評価。排出量に関する新たな枠組を採択した歴史的なパリＣＯＰ２１から数か月しか経過していないことから、この事実は地球温暖化に対する取り組みの中で一層の推進力になるとの見通しを表明した。
世界全体のエネルギー関連CO2排出量の推移©IEA
報告書はまた、ＩＥＡが過去４０年以上にわたって世界のＣＯ２情報を収集してきたなかで、排出量が現状レベルに留まった、あるいは前年実績から低下したのは、今回を除けば１９８０年代初頭と１９９２年、および２００９年の３回のみだと指摘。これらの時期はいずれも、世界的な経済不況が影響していたが、近年の場合は経済が拡大する最中での結果であり、このことは国際通貨基金が示した世界のＧＤＰ成長率（２０１４年に３．４％増、２０１５年に３．１％増）からも確実だとした。
２０１５年の排出量が頭打ちとなった理由について報告書は、中国と米国という２大排出国の両方でエネルギー関連の排出量が低下したことを挙げた。中国ではエネルギー多消費産業からの脱却を図る経済構造改革と、政府による低炭素電源への移行努力が功を奏し、石炭の利用が２年連続で減少。これにともないＣＯ２排出量も１．５％低下した。米国でも発電用燃料が石炭から天然ガスに大きくシフトしたため、排出量は２％減となっている。ただし、これら２国による排出量の低下は、その他の多くのアジア諸国や中東諸国における排出量増と、欧州の排出量が穏やかな上昇を見せたことで相殺されたとの見方を示している。
今回のデータと分析に関する詳細は、エネルギーと大気環境に関する「世界エネルギー見通し（ＷＥＯ）」特別号に盛り込むとしており、６月末に公表予定。ＣＯ２排出量の情報提供にとどまらず、大気汚染でエネルギー部門が果たしている役割や、大気汚染が年間７００万人の早世につながっているという重要な政策課題について初めて、突っ込んだ分析結果を示すとした。また、ＣＯ２排出量とその健康影響に関する予測も提示し、エネルギー関連の大気汚染を短・長期的に緩和する戦略を政策立案者にもたらしたいとしている。