一般社団法人日本原子力産業協会JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC.

ＥＵ：チェルノブイリ発電所の廃止措置などに２，０００万ユーロの追加支援

　欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会（ＥＣ）は４月２６日、チェルノブイリ原子力発電所で１～３号機の廃止措置等を安全に実施するための追加支援として、先進７か国（Ｇ７）とＥＣの合計で提案予定の４，５００万ユーロ（約５６億円）のうち２，０００万ユーロ（約２５億円）をＥＣが拠出すると発表した。チェルノブイリ事故後３０年が経過したのを契機に、これら３基用の廃棄物管理施設建設で活用されている「原子力安全支援基金（ＮＳＡ）」にさらに貢献すると約束したもので、この前日にウクライナのキエフで開催された「ＮＳＡ誓約会議」でも、ＥＣはこの方針を表明した模様。ＥＵ加盟国はこれまでも、チェルノブイリ事故の後始末に対する国際的支援の先頭に立ってきたが、今後も関連プロジェクトが成功裏に完結するよう一層協力していきたいとしている。

　欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）が管理するＮＳＡは元々、旧ソ連製原子力発電所を運転する中・東欧諸国向け安全支援策として１９９３年にＧ７が創設した。１９９８年以降は主にウクライナで、１９９１年から２０００年までに廃止されたチェルノブイリ１～３号機の廃止措置に必要な使用済み燃料中間貯蔵施設（ＩＳＦ－２）と液体放射性廃棄物処理施設（ＬＲＴＰ）の建設に取り組んでおり、ＩＳＦ－２建設サイトでは昨年１１月にキャニスターの試験用の１０台が到着。２０１７年にも完成すると見込まれている。事故を起こした４号機については、老朽化した石棺を覆うとともに最終的な廃止措置作業が可能になる新しい閉じ込め構造物「シェルター」を建設するため、「チェルノブイリ・シェルター基金」が１９９７年にＥＢＲＤ内で設置され、ＥＵ加盟国は主要な資金提供者として４億３，０００万ユーロ（約５３７億円）を拠出した。ウクライナと直接国境を接する国々に放射性物質が飛散するのを防ぐだけでなく、同サイトを環境上安全かつ安定した状態とするのが目的で、こちらも２０１７年に完成する見通しとなっている。

　ＥＣの発表によると、１９８６年のチェルノブイリ事故と１９９０年代初頭のソ連崩壊後、旧ソ連の新独立国家における原子力発電所の安全性改善で、ＥＣは国際パートナーとともに巨額の原子力安全プログラムを始動させた。チェルノブイリ発電所関係の支援プロジェクトだけで、ＥＣはすでに５億５，０００万ユーロ（約６５７億円）を供給済みだが、この額を含めて拠出を約束した総額は７億３，０００万ユーロ（約９１２億円）に到達。内訳を次のように説明した。すなわち、（１）支援プロジェクト用の５億５，０００万ユーロのうち４億７，０００万ユーロ（約５８７億円）を国際基金を通じて拠出する一方、８，０００万ユーロ（約１００億円）はＥＣが直接拠出、（２）発電部門の改革支援に６，５００万ユーロ（約８１億円）、（３）関連の社会的課題に取り組むプロジェクトに１，５００万ユーロ（約１８億７，０００万円）、（４）研究プロジェクトに１億ユーロ（約１２５億円）－－となっている。

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