米ＴＶＡ：テネシー州クリンチリバーでＳＭＲの事前サイト許可申請
米国のテネシー峡谷開発公社（ＴＶＡ）は５月１３日、テネシー州オークリッジ近郊のクリンチリバー・サイトについて、小型モジュール炉（ＳＭＲ）の将来的な建設と運転を想定した事前サイト許可（ＥＳＰ）審査を申請した。ＳＭＲ用にＥＳＰが米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に申請された例としては初めてとなる。発表文は具体的な採用設計に触れていないが、ＴＶＡは２０１３年２月、電気出力１８万ｋＷのＳＭＲ設計「ｍＰｏｗｅｒ」を将来、クリンチリバーで建設する認可申請の準備作業について、開発会社であるバブコック＆ウィルコックス（Ｂ＆Ｗ）ｍＰｏｗｅｒ社と契約を締結。最終的な建設判断を下すにはさらに数年を要するとしているが、ＥＳＰ申請により同公社は、広さ約５平方ｋｍのクリンチリバー・サイトで「ｍＰｏｗｅｒ」を始めとする次世代原子炉を建設した場合の安全性や環境影響、および緊急時計画に関する要件審査を受けることになる。
米国では現在、電気出力３０万ｋＷまでのＳＭＲ製造を通じて米国が低炭素な次世代エネルギー技術の開発におけるリーダーシップを握り、国内原子力産業を復活させるとの方針を連邦政府が推進している。米エネルギー省（ＤＯＥ）は２０１２年、民間企業とのコスト折半により米国初のＳＭＲ初号機のエンジニアリング、設計認証および許認可を支援するため、４億５，０００万ドルを拠出するプログラムの実施を発表。２０２０年代初頭までに商業化を目指す対象設計として、Ｂ＆Ｗ ｍＰｏｗｅｒ社の「ｍＰｏｗｅｒ」とニュースケール社のＳＭＲ設計を選定した。
ＴＶＡの認識としては、一層クリーンでエネルギー源の多様化にもつながるＳＭＲは、ＴＶＡの顧客住民９００万人に対してエネルギー供給と環境および経済の開発ミッションを果たしていく上で重要な役割を担う。今回のＥＳＰ申請によって同社はＳＭＲ開発において産業界のリーダー的地位に躍り出たとし、今後も安全かつ信頼性のあるエネルギー供給保証の１手段として、ＳＭＲ開発を継続するとの抱負を述べた。また、今回の申請、およびこれに続く審査作業や承認プロセスについては、ＴＶＡがＤＯＥと結んだ機関間合意に基づき共同で資金供給が行われると明言。ＤＯＥの主要な戦略目標である「米国市場へのＳＭＲの導入加速」に沿ったものであるとの見解を示した。