一般社団法人日本原子力産業協会JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC.

英国で約２０年ぶりの新設計画、ヒンクリーポイントＣ発電所に最終投資決定

　英国で稼働中の原子炉全１５基を所有するＥＤＦエナジー社は７月２８日、南西部サマセット州で１６０万ｋＷ級の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）を２基建設するというヒンクリーポイントＣ（ＨＰＣ）原子力発電所計画について、親会社のフランス電力（ＥＤＦ）取締役会が最終投資決定（ＦＩＤ）を票決したと発表した。これにより、同社社長には計画の推進で必要となる契約や協定すべての調印手続を本格的に進める権限が与えられ、約３６％の出資を約束した中国広核集団有限公司（ＣＧＮ）や英国政府、および主なサプライヤーとの契約に調印する条件が満たされたと説明。２０１９年半ばにも最初のコンクリート打設を実施し、１９９５年に運転開始したサイズウェルＢ原子力発電所以降、初の新設原子炉となるＨＰＣ初号機の運転開始を２０２５年に目指すとした。ただし現地の報道によると、Ｔ．メイ新政権で原子力部門を管轄することになったビジネス・エネルギー・産業戦略省（ＢＥＩＳ）のＧ．クラーク大臣はこの票決の直後、同プロジェクトについて「すべての要素を今一度、注意深く検証し、今秋に最終的な判断を下す」と述べた模様。１８０億ポンド（約２兆４，５００億円）という巨額の総工費がネックとなり、同計画のＦＩＤは再三にわたって延期されていたが、この報道を受けて初号機の完成はさらに遅れるとの見方も出ている。

　　英国では２０１１年７月１８日に議会下院が、２０２５年までに原子炉の新設が可能な候補地としてヒンクリーポイントを含む８サイトを指定した国家政策声明書（ＮＳＰ）を承認。これに続いて、イングランド地方南西部・西サマセット地区の議会が同月２８日、同地区内でＨＰＣ計画における事前準備作業の実施を許可した。ＥＤＦエナジー社は翌日、原子力サイト許可（ＮＳＬ）を原子力規制局（ＯＮＲ）に申請するとともに、環境認可を環境庁に申請。仏アレバ社とは、製造に長期を要する圧力容器の鍛造契約を締結した。２０１２年になると、ＯＮＲは１１月に原子炉建設サイトへの許可としては２５年ぶりとなるＮＳＬを同計画に与えたほか、１２月には英国仕様のＥＰＲ設計に対する設計容認確認書（ＤＡＣ）の発給を承認。２０１３年３月には、当時原子力部門を管轄していたエネルギー気候変動省（ＤＥＣＣ）が、英国の原子炉新設計画としては初めて、ＨＰＣ計画に開発合意書（ＤＣＯ）を発給した。その後政府は同年１０月、ＨＰＣ発電所からの発電電力を９２．５０ポンド／ＭＷｈ（約１２，６００円）で買い取ることでＥＤＦグループと合意。こうした財政支援について欧州委員会（ＥＣ）は２０１４年１０月、ＥＵ競争法の国家補助規則に適合するとの判断を下していた。

　英国のフィナンシャル・タイムズによると、ＥＤＦ取締役会の票決は反対派の取締役が終盤まで抵抗するなど紛糾し、審議中に１名が「リスクが高すぎる」として辞職。賛否は１０対７の僅差であったという。また、２００７年にＴ．ブレア政権が原子力発電所新設に向けたエネルギー政策を打ち出して以降、英国の後続政権はＨＰＣ計画推進の立場を取っているが、７月に新政権を発足させたメイ首相は未だ個人的に支援表明を行っていない。一方、ＢＥＩＳのクラーク大臣は今回の発言の中で、原子力は英国のエネルギー供給ミックスにおける重要要素であると前置きしていた。新内閣のＰ．ハモンド財務大臣も就任直後、同計画がキャメロン前政権のエネルギー政策における重要部分であったことから、「新政権もこれを確実に進めて行かねばならない」と述べたと伝えられている。

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