ＩＥＡ：２０４０年までに世界のエネルギー部門は大幅に変革すると予測
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１１月１６日、世界のエネルギー部門における２０４０年までの長期的全体像を網羅した「世界エネルギー予測（ＷＥＯ）２０１６年版」を公表した。２０４０年までに世界で増加するエネルギー需要を賄う上で、石炭と石油に代わり再生可能エネルギーと天然ガスが大きな役割を果たすなど、世界のエネルギー供給システムは今後数十年間に大きな変革を遂げるとの見通しを明らかにした。電力部門は特に、地球温暖化との闘いの最前線に位置するとしており、原子力発電も政治的に受け入れられている場合は再生可能エネルギーやＣＯ２の回収・貯蔵（ＣＣＳ）などと並んで、脱炭素化の原動力の１つになるとの認識を示している。
ＷＥＯ最新版はまず、ＣＯＰ２１で採択されたパリ協定における誓約を詳細に分析。その結果として、化石燃料の時代が終わったとは到底言うことができず、さらに意欲的なＣＯ２排出削減目標を達成しなければならないことが浮き彫りになったと指摘した。それでも、各国政府の政策とエネルギー部門全体のコスト削減努力により、今後２５年間で再生可能エネルギーの導入量およびエネルギーの効率化をともに２倍に拡大することが可能になるとしており、石炭と石油のシェアが後退する一方、天然ガスの役割は今後も継続的に大きくなるとした。Ｆ．ビロル事務局長は今後２５年間の「勝者」となる天然ガスと再生エネの中でも風力と太陽光は特に、石炭が過去２５年間に占めていた地位を奪うとしたものの、将来的な道筋は１つではなく、実際には各国政府の取る政策が今後の方向性を決定付けることになると強調した。
パリ協定は１１月４日付けで発効しており、ＷＥＯは地球温暖化に対抗していくための大きな前進だと評価している。しかし、現行の国際的な誓約を実行したとしても、エネルギー部門が排出すると予測される２０００年以降、年平均６億５，０００万トンのＣＯ２を、２０４０年時点で年平均１億５，０００万トンに抑えられる程度と計算。削減達成量としてはかなりのものだが、２１００年までに世界の平均気温の上昇を２．７度Ｃに抑えられるに過ぎず、温暖化による最悪の影響を回避するにはほど遠い。気温上昇を２度Ｃ未満とする道のりは非常に険しいと言えるが、低炭素な技術とエネルギーの効率化を一層加速する政策がすべての部門で導入されれば達成不可能なことではないと断言した。
その上でＷＥＯは、今後数年以内にＣＯ２排出量がピークに達することと、今世紀末までに世界経済におけるＣＯ２排出量と吸収量がバランスの取れた状態になることが必要だと指摘。例として、気温上昇を２度Ｃ未満に抑える道筋を示したＩＥＡの「４５０シナリオ」では、２０４０年までに７億台以上の電気自動車が普及し、一日あたり６００万バレル以上の原油需要と置き換えられる必要性があるとした。また、同シナリオを達成するには、エネルギー部門に投入される資本を抜本的に再配分しなくてはならず、エネルギー供給への累積投資額である４０兆ドルが、再生可能エネルギーと原子力、およびＣＣＳなどの低炭素投資に向けられるとしている。