仏規制当局、深地層処分場の安全性について肯定的見解
ＣＩＧＥＯの３Ｄ概念図©ＡＮＤＲＡ
廃棄物処分の事業主体である放射性廃棄物管理機関（ＡＮＤＲＡ）は２０１６年４月、ＡＳＮに同施設建設計画の安全オプション文書（ＤＯＳ）を提出しており、これを技術的側面から審査した結果、「ＤＯＳ段階におけるＣＩＧＥＯ建設計画は全体として、技術的に十分成熟している」と結論付けた。
ただし、ビチューメン（アスファルト）を含んだ廃棄物については化学反応による発熱の可能性があるため、ＡＮＤＲＡが設置許可申請書（ＤＡＣ）を２０１９年に提出する前に、追加研究や調査を実施するよう要求している。
ＣＩＧＥＯでは、１万立方ｍのＨＬＷと７万立方ｍの長寿命・中レベル放射性廃棄物（ＩＬＷ－ＬＬ）を地下５００ｍの深地層で少なくとも１００年間、回収可能な状態で貯蔵する計画。フランス東部のムーズ県とオートマルヌ県にまたがるビュール地区を含めた、３０平方ｋｍの圏内で建設することが２０１０年に決定しており、ＡＮＤＲＡは２０２０年代後半の操業試験実施と２０３０年代の事業許可取得を目指している。
建設と操業にかかる基準コストは、２０１６年１月にエコロジー・持続可能開発・エネルギー省（当時）が２５０億ユーロ（約３兆３，９５７億円）に改定。これは、廃棄物の発生者であるフランス電力（ＥＤＦ）とアレバ社および、原子力・代替エネルギー庁（ＣＥＡ）が負担することになっている。
ＤＯＳは施設の安全性を確保する主要原則やアプローチを説明するための文書で、ＡＮＤＲＡはＤＯＳを通じてＡＳＮから助言を得ることができ、ＤＡＣ作成に役立てることになる。ＣＩＧＥＯ建設計画のＤＯＳはまず、ＡＳＮの技術的支援機関であるフランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）が評価を行っており、２０１７年７月に肯定的な結論を明記した報告書を公表。ＤＯＳはまた、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のコーディネートにより、諸外国の安全規制当局の専門家による審査も受けたとした。
ＡＳＮはこれらに基づく技術的評価段階の見解案を昨年８月から９月にかけて公開諮問に付しており、得られた意見を分析した上で、ＡＳＮとしての最終見解を今月１１日付けで発表。「これまでにＡＳＮに提出された文書と比べて、大幅な前進が見られた」との認識を示している。
しかしながら、ＤＯＳのいくつかの項目については補足が必要だとＡＳＮは指摘。具体的には、処分建築物の妥当性証明や自然災害に耐え得る設計・サイジング、施設全体のモニタリング、事故が発生した場合の管理などについて補足説明を要求するとした。
ＡＳＮはまた、貯蔵予定廃棄物の約１８％を占めるビチューメン廃棄物について条件を設けており、同廃棄物の封入パッケージの化学反応を中和する研究を優先的に行うべきだと指摘した。現状では同廃棄物をＣＩＧＥＯに貯蔵することは出来ないので、この化学的発熱反応が暴走するリスクを除外するため、ＣＩＧＥＯの設計変更調査も並行して実施する必要があると言明。いずれにせよ、この廃棄物の発生者とＡＮＤＲＡが出来るだけ迅速にパッケージの特性調査を行うことは、ＤＡＣ提出の重要な前提条件になるとしている。