ポーランド：原子力発電所立地候補地点の世論調査で約７割が支持
ポーランド初の原子力発電所建設計画を進めるため、国営エネルギー・グループ（ＰＧＥ）の子会社として設立された原子力事業会社のＰＧＥ ＥＪ１社は３月８日、建設候補地として特定した３地点で世論調査を実施した結果、前回の２０１７年調査より２ポイント増の６９％が原子力発電所の建設を支持していることが判明したと発表した。
ポーランドでは昨年１１月、エネルギー省が２０４０年までのエネルギー政策案をパブリック・コメントに付しており、この中で２０４３年までに最大６基の原子炉（６００万ｋＷ～９００万ｋＷ）を稼働させることを想定。初号機については、２０３３年までに運転を開始するとしている。
２０１６年にはすでに建設候補区域として、北部ポモージェ県のルビアトボ－コパリノ地区（３地点）とジャルノビエツ地区（２地点）を特定しており、２０１７年３月から地質・環境調査を開始。今回はこれらのうち、ルビアトボ－コパリノ地区のホチェボ、およびジャルノビエツ地区のグニエビノとクロコバで、世論調査会社のＰＢＳ社が２０１８年１１月から１２月にかけて、合計１，２１７名の住民を対象にインタビュー形式の世論調査を実施した。
「ポーランドにおける原子力発電所の建設」という設問については、全体の６９％が支持すると回答したものの、ホチェボにおいては支持派が前回調査の７８％を５ポイント下回り、７３％だった。一方、グニエビノでは支持派が５８％から６６％に増加、クロコバにおける支持派の割合は、前回と同じ６８％という結果だった。
また、「自分達の近隣における原子力発電所の建設」という設問では、全体的な支持派の割合は前回調査の６７％から６６％に低下。クロコバで６９％だった支持派が６２％に低下したが、ホチェボとグニエビノにおいてはそれぞれ、１ポイント増の７４％および９ポイント増の６８％となっている。
ＰＧＥ ＥＪ１社としては、「近隣での建設」を支持する割合は、前回とほとんど変わらないと見る一方、そうした投資が近隣で行われることに対する住民の認識は改善しているとした。すなわち、「絶対に反対」という意見の持ち主が減少し、「どちらかというと反対」に移行。原子力発電所が地球温暖化の防止や国家のエネルギー供給保証に資するのであれば、より多くの住民が意見を変えるとの見方である。
また、建設支持派が支持の主な理由として挙げているのは「雇用の創出」であり、地元地域が活性化される可能性や安い電気料金も、同様であるとした。さらに、全体の７８％が「ポーランドには原子力発電所が必要」との見解に「強く」、あるいは「どちらかといえば」同意しており、ポーランドの現在のエネルギー源ではエネルギー需要を満たすには不十分、と考えていることが明らかになった。
このほか、原子力発電所の立地にともなう財政支援など「地元自治体の支援プログラム」については、７９％が地元自治体にとって重要と捉えている。１７％は地元自治体の一般的な発展を期待するとしたほか、１５％は道路や下水道設備といったインフラ開発に、１４％は学校や保育園、幼稚園などの教育に、１２％は新たな雇用や地元企業の支援といった形で、原子力発電所に期待をかけているとしている。
（参照資料：ＰＧＥ ＥＪ１社（ポーランド語）、ポーランドエネルギー省の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびＷＮＡの３月７日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（ＷＮＮ）」）