仏国最古のフェッセンハイム１、２号機、来年２月と６月に運転終了へ
仏国すべての原子力発電所を所有・操業しているフランス電力（ＥＤＦ）は９月３０日、仏国の稼働中原子力発電所の中では最古のフェッセンハイム１、２号機（各９２万ｋＷのＰＷＲ）を、それぞれ２０２０年２月２２日と６月３０日に永久閉鎖するため、申請書を規制当局と担当大臣である環境連帯移行相に提出したと発表した。
これは、ＥＤＦと仏国政府が９月２７日に調印した合意協定に基づいて行われた。同協定では、２０１５年８月に成立した「緑の成長に向けたエネルギー移行法」に準じて、同発電所を早期閉鎖させる際の仏国政府によるＥＤＦへの補償が明記されている。
ＥＤＦは２０１７年１月と４月の理事会で、「フェッセンハイム発電所の運転認可の無効化は、建設中のフラマンビル原子力発電所３号機（ＦＬ３）が起動した時点で効力を発揮する」、などの条件を承認した。しかし、昨年７月にＥＤＦは、ＦＬ３の主蒸気管を含む２次系配管の溶接部に品質のバラつきが認められたため、燃料初装荷のスケジュールを２０１９年第４四半期に繰り延べると発表。原子力安全規制当局（ＡＳＮ）も今年６月、ＦＬ３の格納容器の壁を貫いている配管の溶接部については、運転開始前に修理を終えるようＥＤＦに命じており、同炉の起動はさらに遅れて２０２２年末になる見通しである。
このためＥＤＦは今回、ＦＬ３の完成を待たずにフェッセンハイムの２基を閉鎖する判断を下したと見られている。
「緑の成長に向けたエネルギー移行法」は、原子力発電シェアを現在の７５％から２０２５年までに５０％まで削減する」としているほか、「原子力発電設備を現状レベル（６，３２０万ｋＷ）に制限する」と定めている。フェッセンハイム発電所の閉鎖は、欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）設計を採用して建設されているＦＬ３の起動に向け、同法を遵守するための前提条件となっており、２０１６年までに同発電所を閉鎖するとしていたＦ．オランド前大統領の公約が、遅ればせながら果たされることになる。
なお、同大統領の政策を踏襲するＥ．マクロン大統領は２０１８年１１月、これらの方針を現実的で経済的、かつ社会的にも実行可能な条件下で達成するため、原子力発電シェアの５０％までの引き下げ日程を１０年先送りし、２０３５年までとする方針を表明。この年までに、国内の原子炉５８基中１４基の９０万ｋＷ級原子炉を永久閉鎖するとしている。
ＥＤＦと仏国政府が交わした合意協定によると、同発電所の早期閉鎖に対する補償は以下の通り。
（１）運転停止後に発生する諸経費、基本原子力施設（ＢＮＩ）税、解体経費、職員の再訓練費として、分割払いの初回分が停止後の４年間にＥＤＦに支払われる。これらの合計総額は約４億ユーロ（約４７０億円）に上る見通し。
（２）収入損失に対する補償として、後続の支払が同発電所のこれまでの発電量や２０４１年までの市場価格等に基づいて行われる。
（参照資料：ＥＤＦの発表資料、原産新聞・海外ニュース、ほか）