仏安全当局が福島事故後の安全強化命令 数年間で３２の改善策実施へ
仏国の原子力安全規制当局（ＡＳＮ）は６月２８日、福島事故からの教訓を元に国内の原子力関連施設の事業者に課す新たな安全性改善策を公表した。極端な自然災害や過酷事故への対応を想定したもので、フランス電力（ＥＤＦ）とアレバ社および原子力・代替エネルギー庁（ＣＥＡ）が対象機関。非常用電源の増強配備など、２０１８年までにこれら機関が成すべき作業や必要経費は、膨大な量にのぼると見られている。
仏国では、福島事故後に稼働中原子炉等で実施した補完的安全評価（ＣＳＡ）について、ＡＳＮが今年１月に結果報告書を公表。「いずれの施設も十分な安全レベルに達しており、直ちに停止を求めることはない」とする一方、安全性の実質的向上を図る設備や対策を施設ごとに取るよう各事業者に要求していた。
今回ＡＳＮが決定した改善項目は３２件にわたり、各項目当たり約３０点の対策を指摘。特に、施設ごとにシステムの「ハード・コア」と呼べるものを構築し、設計ベースを超える極端な事象に際しても十分な頑健性と重要な安全機能が保証されるよう安全裕度を高めるとしている。
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