インド 国内炉の安全評価・中間報告 既設の設備で対処可能
インド原子力発電公社（ＮＰＣＩＬ）は福島事故後、津波やそれに伴う電源喪失等に対する国内原発の安全性について包括的な検証作業を進めていたが、７月２１日に「既存発電所では所内停電に対処し、炉心を継続的に冷却する適切な設備が備わっている」と結論づける報告書を公表した。
今後、同事故の詳細な事象の時系列等が明らかになった段階で改めて内容改訂の必要があるとする一方、受動的電源駆動機器の持続時間の拡大やタラプール発電所の格納容器内を窒素で不活性化することなど、現段階で重要と考えられる暫定措置を勧告している。