スペインのガローニャ原発 運転期間延長の可能性

2012年5月27日

スペイン原子力産業会議(FORO)は11日、来年7月に閉鎖予定のサンタマリア・デ・ガローニャ原子力発電所(BWR、46.6万kW)について、事業者であるニュクレノール社が「閉鎖指令の一部取り消しに向けて政府が動き出した」と公言していることを明らかにした。事態がうまく進展すれば、同発電所は2019年まで48年間の運転が可能になる見通しだ。

スペインでは1971年に運開したガローニャ原発に関して、09年6月に原子力安全委員会(CSN)が「2019年まで10年間の稼働が可能」と評価したが、政府は2013年までの4年間に限り運転期間の延長を承認。11年2月には、原子力発電所の運転期間を最大40年とする規定の撤廃を議会が採決しており、閉鎖予定日を1年後に控えた今年始めになると、政府は同原発の運転期間を延長する可能性について再びCSNに諮問。CNSは2月に「13年以降の運転を阻む要因は見あたらない」と結論付ける意見書を産業観光エネルギー省に提出していた。

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