ＷＨ社、予備作業交渉で覚書 米製原子炉の対印輸出が一歩前進
ウェスチングハウス（ＷＨ）社は１３日、インド・グジャラート州ミティビルディにおけるＡＰ１０００建設構想について、初歩的作業協定（ＥＷＡ）の締結を目的とする交渉をインド原子力発電公社（ＮＰＣＩＬ）と行うことで了解覚書（ＭＯＵ）を調印したと発表した。予備的な認可手続きやサイト整備などが含まれるとしており、米国の原子炉メーカーが大規模な原子力新設計画を進めるインドと原子力貿易が可能となるよう、両国政府が２００８年に結んだ米印原子力協力協定の実質的な実現に向け、ようやく具体的な進展が見られたとして、両国政府も歓迎の意を表明している。
インドでは稼働中原子炉２０基のうち２基がカナダ製の加圧重水炉、１６基が同技術をベースに自主開発した同型炉で、出力は最大でも５０万ｋＷ級と比較的小規模だ。諸外国から大型軽水炉を導入する手始めに、ＮＰＣＩＬは１９８８年にロシアと結んだ協定に基づき２００２年からクダンクラムで１００万ｋＷのロシア型ＰＷＲ２基を建設する一方、０８年に米国の働きかけにより原子力供給国グループ（ＮＳＧ）がインドを特例扱いとし、米印協定を締結した後は米国のＷＨ社およびＧＥ日立（ＧＥＨ）社とも軽水炉の建設協力で覚書を締結。０９年に内閣が西海岸のミティビルディをＷＨ社の１００万ｋＷ級ＰＷＲ６基用、東海岸のアンドラ・プラデシュ州コバダをＧＥＨ社製の１００万ｋＷ級ＢＷＲ６基用として暫定指名していた。
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記者会見に臨む米印の外相
