米政府、輸出規則改定へ 厳格化で核拡散リスク低減
米エネルギー省（ＤＯＥ）は１日、非機密扱いの原子力技術および関連支援の輸出管理規制に関わる連邦規則１０ＣＦＲパート８１０を改定するため、「規則制定提案の補足告知（ＳＮＯＰＲ）」をウェブサイト上に公開した。
輸出に際し、これまで一般的な審査だけで輸出できた相手国・１２４か国のうち８０か国を政府の特別承認が必要なカテゴリーに再分類する提案で、審査の厳しくなる国数が倍加することから米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）はこれに対する見解公表を取り敢えず差し控えた模様。ＤＯＥはＳＮＯＰＲを１０月末まで９０日間のパブコメに付すため、２日付けの連邦官報にも掲載した。
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