再生エネ法改正を閣議決定 ドイツ
ドイツのＡ．メルケル政権は９日、再生可能エネルギー開発に対する政府補助金の削減を盛り込んだ再生可能エネルギー法（ＥＥＧ）改正案を閣議決定した。議会の承認を得た上で今夏にも施行にこぎ着けたい考えだ。
福島第一原発事故後、メルケル政権は２０２２年までに脱原子力の完了を目指す一方で、再生エネの発電シェアを２０年までに３５％に拡大する政策を打ち出した。しかし、ＥＥＧに規定された同エネからの電力固定価格買い取り制度により電力料金は高騰。経済・エネルギー相として昨年末に入閣したＳ．ガブリエル社会民主党（ＳＰＤ）党首は、「ＥＥＧ改正により、風力や太陽光発電の開発を停止させることなくコストダウンが可能だ」と強調しているが、同国の性急なエネルギー移行政策は早くも綻びが生じ始めている。
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