【短信】東芝エネルギーシステムズが廃炉事業で米ＡＥＣＯＭと協業契約
東京電力、福島第一燃料デブリ分析に向け「大熊分析・研究センター」の状況を規制委に説明
北陸電力が志賀の地質調査スケジュールを規制委に説明、「データ拡充に努める」と
電気協会が原子力の学協会規格でシンポ、リスク情報活用に向けさらなる連携を
三菱重工が防爆ロボットを開発し製油所で試験走行、原子力分野での技術成果を活かし
「もんじゅ」炉心からの燃料体取り出し、１０月開始に向け模擬訓練実施など万全の体制で
２０１８年度エネルギー白書が閣議決定、パリ協定の目標に向け「脱炭素化への挑戦」を
量研機構が「ＨＩＭＡＣ」２５周年で記念講演、「がん死ゼロ健康長寿社会」を目指し
日立が経営戦略説明会、原子力は「社会インフラを支える重要な事業」と強調
笹川平和財団がプルトニウムの国際管理で提言、日本が主導的役割を
福島県民健康調査検討委、「甲状腺がんと放射線被ばくの関連は認められない」との見解
もうひとつ先の私たちへ。-25大熊町のいま2 また一歩 歩み出す 大熊町
「原子力国民会議」が茨城支部開設、「発祥の地」から原子力の再興を
福島第一、２号機使用済み燃料プールからの取り出しに向け新たな検討プラン
原産協会・高橋理事長がプレスブリーフィング、地層処分問題は「まず多くの方々に関心を」
