国際原子力開発 発足へ 電力・メーカー他１３社 まずは、ベトナム受注獲得を
原子力発電新規導入国に対し、わが国のプロジェクト受注に向けた提案活動を行う新会社「国際原子力開発株式会社」（略称ＪＩＮＥＤ、ジーネッド）が２２日に正式発足する。新会社は今後、新興国のニーズを踏まえ、政府による制度整備等の支援を仰ぎつつ、「官民一体体制」での原子力国際展開に向け、重要な役割を担うこととなる。出資構成は、北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の電力９社と、東芝、日立製作所、三菱重工業、技術開発を支援する産業革新機構の計１３社で、資本は２億円（資本金１億円、資本準備金１億円）。同機構は１０％出資する。社長（非常勤）には、東京電力フェローの武黒一郎氏が就任する。
新会社設立について、電気事業連合会の清水正孝会長は、１５日の定例会見で、?安全かつ信頼性が高い原子力発電所の建設・運転・保守のノウハウの海外提供を通じ導入国の安全性・信頼性向上に寄与?日本の原子力産業の技術力や人材の厚みを維持・強化?国産炉の安全運転等に関してより多くの知見を獲得――することで、国内原子力産業の基盤強化・発展にもつながるよう期待した。
当面の取組としては、ベトナム・ニントゥアン省の原子力導入プロジェクト受注に向け、同国のニーズを踏まえた建設計画や人材育成計画の提案などの活動を進めていくが、清水会長は、「わが国原子力の国際プレゼンスを高める重要な試金石」として、今後の受注獲得に意欲を示している。