「原子力発電に係る産業動向調査 2025 報告書」の刊行について

2025年12月12日

当協会では、このたび｢原子力発電に係る産業動向調査2025報告書｣をとりまとめ、本日刊行いたしましたので、お知らせいたします。

１．「原子力発電に係る産業動向調査」とは

当協会は、日本における原子力産業、特に原子力発電に係る産業の全体像を把握し、当協会会員や関連省庁等への情報提供、および当協会の事業活動に活かすことを目的に、1959 年以来、毎年「原子力発電に係る産業動向調査」を実施。

２．本年度の調査

（調査内容）

日本国内の原子力発電所が 14 基＊稼働していた 2024 年度を対象とし、原子力発電に係る産業の状況を調査
定量調査では、「原子力関係支出高」、「原子力関係売上高」、「原子力関係従事者」を主要項目として調査を実施
定性調査では、「原子力産業界を取り巻く景況感」「原子力発電所の運転状況に伴う影響」のほか、「第7次エネ基決定による原子力産業への影響度」「原子力人材の状況」「原子力事業の位置づけの変化」についても調査を実施

＊関西電力高浜1・2・3・4号機、同大飯3・4号機、同美浜3号機、四国電力伊方3号機、九州電力玄海3・4号機、同川内1・2号機、中国電力島根2号機、東北電力女川2号機

３．調査実施方法

調査対象：当協会会員企業を含む原子力発電に係る産業の支出や売上げ、従業者を有する営利を目的とした企業で、対象企業数は319社。有効回答企業数は241社。

４．報告書

なお、今回から紙媒体での頒布は中止し、電子媒体に全面移行。

以上

お問い合わせ先：地域・会員サービス部　TEL:03-6256-9314(直通)

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