[原子力産業新聞] 2007年11月22日 (第2405号)

日米首脳が原子力協力を確認 原子力外交 一段と活発に

甘利経産相 南アと原子力関係強化で合意

IPCCが報告書 「温暖化」安定化は可能 ここ20年の努力がカギ

原子力委 国民・地域共生で 喫緊の6課題を決定

重工、アレバ、原燃 GNEP計画でDOEと調印

「原子力新年の集い」のお知らせ

原子力委ビジョン懇 「国と産業界の連携を」 委員から活発な意見

保安院 第1回炉主任者会議開く 各発電所から18名が出席

地震WG 報告書骨子案を審議 避難判断は国も関与

東電と電事連 今冬の電力需給見通しを発表

六ヶ所濃縮工場 濃縮能力が「年300トン未満」に

「環境、エネルギー・原子力」女性リーダー像(7) 柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会会長 新野良子氏に聞く地域活動 PTAから原子力へ 情報公開・発信の在り方改善を

米国 米電力と仏電力公社のコンソーシアム 州レベルでの許認可申請

米エクセロン テキサス州に ESBWRを選定

米建設業界 新生URSが発足

PIME2008 来年2月にプラハで 新広報ツールを検討へ

ロシア カリーニン4号建設再開

ベネズエラ 原子力発電開発を推進か

電気事業分科会 事業者取組み見守る 原子力の事業環境整備は進展

非破壊評価総合展2007 状態監視技術に注目 保全学会が特別コーナー

WH社 米国の溶接企業を買収 工事増大に対応

「もんじゅ」 プラント試験進捗率約20%

食品照射協議会 年次大会とシンポ開催

RANDEC 報告と講演の会を開催


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