【第58回原産年次大会】福島第一廃炉進捗と復興状況

「第58回原産年次大会」では2日目の4月9日、セッション3（福島セッション）「福島第一廃炉進捗と地元復興への取り組み」が行われた。

同セッションではまず、東京電力ホールディングス福島第一廃炉推進カンパニープレジデントの小野明氏が講演。福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水・処理水対策の現状と課題について説明した。本セッションテーマの関連で言えば、廃炉は「地域の皆様や環境への放射性物質によるリスクを低減するための作業」だ。主な取組状況は、
　（1）使用済み燃料プール内の燃料取り出し
　（2）燃料デブリの取り出し
　（3）汚染水対策
　（4）ALPS処理水の処分
　（5）廃棄物の処理・処分および原子炉施設の解体等
――に大別される。

その中で、小野氏は、最近の動きとして、2024年11月の2号機におけるテレスコ式装置（釣り竿を引き伸ばすイメージ）を用いた燃料デブリの試験的取り出し完了に触れ、「わずか0.7gではあるが大きな一歩だった」と振り返った上で、今後のロボットアームによる本格的取り出しに向けて、さらなる分析・技術開発を図っていく姿勢を示した。

また、ALPS処理水の海洋放出については、2024年度末までに累計11回の放出が「計画通り安全にできている」と説明。引き続き、2025年度は計7回で放出量約54,600㎥が計画されている。小野氏は、福島第一原子力発電所廃炉の進捗状況につき、毎年、原産年次大会で報告の場が設けられていることに対し謝意を述べるとともに、引き続き「着実に進めていく」と明言した。

これに続くパネルディスカッションは、開沼博氏（東京大学大学院情報学環学際情報府准教授）がモデレーターを務め、廣野宗康氏（信和工業社長）、辺見珠美氏（富岡町議会議員）、エミリー・ブケ氏（あまの川農園園主）が登壇。

廣野氏は、1979年に富岡町に創業し原子力発電所の電気設備のメンテナンスに携わってきた信和工業の経緯を紹介した。その中で、2007年の中越沖地震に伴う柏崎刈羽原子力発電所被災を振り返り、「日々行ってきた電気・計装設備のメンテナンスによって、機器が正常に機能。日本の原子力発電所は世界一安全」との信念を強調。2011年3月の東日本大震災発生時、同氏は富岡町の自社事務所で大地震に遭遇。福島第一1、3号機の水素爆発のニュースから「今までにない恐怖を覚えた」と回想した。一方で、「新たな挑戦」と意欲を燃やし、放射線測定器など、既製品の販売にとどまらず、「長い現場経験を活かし、廃炉に必要な新開発の提案を行っていきたい。事故を教訓として以前より進化した原子力を利用できる姿にたどり着けるはず」と強調。

2024年3月から富岡町議会議員を務める辺見氏は東京都大田区の生まれ。武蔵工業大学（現在の東京都市大学）で原子力・放射線関連を学んでいた時期に東日本大震災が発災したのを契機に、復興への想いから2012年より川内村、いわき市、富岡町と、福島県の浜通り地域に13年間暮らしてきた。同氏は、原子力災害に伴う避難指示が未だ解除されていない地域があるという課題をあらためて強調。昨今、避難指示解除に伴い、地元小中学校の入学式が復活する一方で、震災による行方不明者の捜索が続く状況を憂慮。さらに、2045年3月までに福島県外への搬出が求められる除染に伴う除去土壌の最終処分に関して問題提起した。

フランス生まれのブケ氏は、大熊町で「自然のまま」の農業を営んでいる。首都圏に住んでいた同氏は、フランス語の教師をする中で、福島市出身の学生に出会ったのが福島に関心を持つきっかけとなった。2021年より会津地方に移住し、農業に取り組み始めたという。

ディスカションでは、今後のインフラ整備など、現在の浜通りの復興状況について、課題や展望が示され、「教育移住」に関する指摘もあった。パネリストからは、「浜通りに存在し続け、仕事を続けることが使命との気持ち」、「互いを知り立場の違いを尊重し、手を取り合うことが大事」、「足を運んで現地の人たちと触れ合ってもらいたい」などと意見が寄せられ、原子力業界に対する有意義なメッセージともなった。