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米ABS　MIT海事コンソーシアムによる船舶共同開発設計にAiPを発給

米国船級協会（ABS）は6月5日、米マサチューセッツ工科大学（MIT）、韓国のHD現代（ヒュンダイ）傘下の韓国造船海洋エンジニアリング（KSOE）社、およびギリシャの船舶運航会社Capital Maritimeグループが共同開発した貨物船向け原子力推進システムについて、船舶への原子炉統合設計に対する基本設計承認（AiP）((認証機関が基本設計を審査し、技術要件や安全性の基準を満足すると承認されたことを示すもの。))を発給したことを明らかにした。同システムでは、炉心で発生した熱を運ぶ媒体として特殊な合成流体を採用し、熱出力1万～2万kWのマイクロ炉の搭載を想定。炉内圧力を大気圧に近い水準に抑えることで、原子炉容器の薄肉化、軽量化を可能とし、モジュール化による製造や輸送の効率化が期待されている。今回のAiPは、MIT海事コンソーシアム（MIT Maritime Consortium）を通じて承認された初の事例。同コンソーシアムにはABS、HD KSOE、Capital Maritimeグループが創設メンバーとして参加しており、ABSは船級規則に基づき、原子炉と機械システムとのインターフェースについて評価した。MIT海事コンソーシアムは、学術界と産業界が連携し、代替燃料、新型原子力技術、データ駆動型の運航戦略、サイバーセキュリティなど、海事産業の将来を大きく左右する技術の研究開発を推進する組織。共同代表兼MIT海洋技術担当教授のT. サプシス氏は、「商船隊の近代化に向けた課題解決のため、学術界と産業界の主要プレーヤーが連携して革新技術、業界標準、政策立案を目指す独自の組織であり、今回の原子炉設計は商船への原子力推進導入に向けた協力体制から生まれた最初の具体的成果である」と指摘した。ABSのP. ライアン上級副社長兼最高技術責任者（CTO）は、「海運業界が将来に向けた新たな選択肢を模索する中、MITが開発した原子炉設計は、モジュール化製造や船舶への統合に適した特徴を備えており、安全かつ実用的な次世代商船の実現に向けた有力なアプローチの一つとなり得る技術」と評価した。ABSはこのほど、現在はディーゼルやバッテリー電気推進など従来の動力システムで運航する船舶についても、将来的な原子力推進への転換を前提とした設計であることを証明する業界初の新たな船級認証制度（Nuclear-Ready Notation）を導入した。評価項目には、原子炉設置のためのスペース確保、船体構造、機器との接続インターフェース、安全設備などが含まれる。2023年7月、国際海事機構（IMO）加盟国は、2050年頃までに国際海運からの温室効果ガス（GHG）排出をネットゼロとする新たな削減目標に合意。脱炭素化を背景に原子力への関心が海運業界で高まる中、同制度により原子力という将来的な選択肢を残しつつ、今後の大規模な設計変更や改造に伴うリスクやコストの低減が期待されている。

18 Jun 2026

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スウェーデン　新規建設プロジェクトに英ロールス・ロイスSMRを選定

スウェーデンの新規原子力発電プロジェクト会社「ビデバーグ・クラフト（Videberg Kraft）」は6月15日、ヴェーロー半島にあるリングハルス原子力発電所3-4号機（PWR、各110万kWe級）に隣接して進める新規原子力発電計画のベンダーに、英国のロールス・ロイスSMR社を選定したことを明らかにした。今後、同サイトに3基のSMR建設に向けた詳細な計画策定が進められる。ビデバーグ・クラフト社は、スウェーデン国営電力会社バッテンフォールが、ヴェーロー半島における新規建設に向けて2025年4月に設立したプロジェクト会社。同国の産業コンソーシアムであるインダストリクラフト（Industrikraft）も株主である。バッテンフォールは過去4年にわたり、当初70社以上を対象とした評価・選定プロセスを実施。最終候補は、米GEベルノバ日立ニュークリアエナジー（GVH）社と英ロールス・ロイスSMR社の2社に絞り込まれ、ビデバーグ・クラフト社はGVH社製SMR「BWRX-300」であれば5基、ロールス・ロイスSMRであれば3基、合計出力約150万kWeを建設する予定としていた。そして今回、独立した第三者評価を経て、ロールス・ロイスSMRがプロジェクト成功に向けて最も優れた条件を備えているとして正式に選定された。ロールス・ロイスSMRは、リングハルス発電所で採用されているPWR技術を基盤とし、主要部品を工場でモジュール化して製造・組立てる方式を採用、現地工事の遅延リスク低減を目指している。バッテンフォールは、新規建設がスウェーデンのエネルギー供給と産業の脱炭素化を支える重要な基盤であり、40年以上ぶりとなる新規建設に向けた大きな前進であると位置付けている。計画では、出力47万kWeのSMR×3基の建設により、60年以上にわたり年間約120億kWhの電力供給が見込まれ、同国南部の電力の安定供給に貢献すると期待されている。ロールス・ロイスSMRは、英国・北ウェールズのウィルヴァ（Wylfa）で3基の建設が計画されており、英国で初めて導入される炉型を対象とした設計認証審査である包括的設計審査（GDA）の最終段階となるステップ3（詳細評価）に進んでいる。スウェーデンにおける初号機は2030年代半ばに稼働開始予定。なお、ビデバーグ・クラフト社は2025年12月、同国で同年8月に施行された新制度に基づく初の国家補助申請を行っており、政府との契約締結に向けた準備が進められている。

17 Jun 2026

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イタリア議会下院　原子力発電再開に向けた法案を可決

イタリア議会下院は6月4日、持続可能な原子力発電再開に向けた法令整備に関する権限を政府に委任する法案を賛成155票、反対86票、棄権8票で可決した。法案成立後12か月以内に、政府に一連の施行令を発令する権限を付与するもの。これにより法的枠組みが確立され、政府は原子力発電の段階的廃止を開始してから約40年ぶりに原子力発電再開に向けた計画策定ができるようになる。法案はすでに上院での審議に送られ、政府は早ければ夏季休会前の7月末までに法案の成立、年内の施行令の公布を見込んでいる。施行令では、持続可能な原子力発電のライフサイクル全体を網羅する包括的な制度が整備される。モジュール炉の新設計画、サイト選定、建設、運転に加え、循環型経済（circular economy）の考え方をベースに燃料製造や再処理などを盛り込んだ国家プログラムの策定のほか、既存設備の廃止措置や放射性廃棄物および使用済み燃料管理、核融合に関する研究開発やその利用も制度設計の対象。独立した原子力安全規制機関の設置など、行政体制の再編も想定している。2025年10月、イタリア閣僚評議会は、持続可能な次世代原子力技術の導入支援に向けて政府に立法措置を策定するための権限を委任する法案を最終審査で承認した。この法案は、G. メローニ首相およびG. ピケット=フラティン環境・エネルギー安全保障相の提出によるもの。持続可能な原子力発電および核融合を組み込んだ、「イタリアのエネルギーミックス」を実現することを目的としている。2050年を視野に入れた欧州の脱炭素化政策の枠組みの中で、小型モジュール炉（SMR）や先進モジュール炉（AMR）、核融合のような先進技術を再生可能エネルギー源の補完とする戦略的手段として位置付け、エネルギー供給の継続性の保証とエネルギー自立の促進、脱炭素化目標の達成、エネルギーコストの削減と国内産業の競争力の確保を目指している。イタリアでは1960年初頭から4サイトで合計4基の原子力発電所が稼働していたが、チョルノービリ原子力発電所事故後の1987年、国民投票によって既存の全発電所の閉鎖と新規建設の凍結を決定。最後に稼働していたカオルソ（BWR、88.2万kWe）とトリノ・ベルチェレッセ（PWR、27万kWe）の両発電所が1990年に閉鎖し、脱原子力を完了した。2009年になると、EU内で3番目に高い電気料金や世界最大規模の化石燃料輸入率に対処するため、原子力復活法案が議会で可決された。しかし、2011年の福島第一原子力発電所事故を受けて、同じ年の世論調査では国民の9割以上が脱原子力を支持。当時のS. ベルルスコーニ首相は、政権期間内に原子力復活への道を拓くという公約の実行を断念した。

16 Jun 2026

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米TMI-1　2027年運転再開の準備が着実に進展

米原子力規制委員会（NRC）は6月9日、同国東部ペンシルベニア州にあるクレーン・クリーン・エネルギー・センター（CCEC: 旧スリーマイル・アイランド（TMI）原子力発電所1号機 PWR, 88.0万kWe）の運転再開について、周辺環境に「重大な影響なし（FONSI）」とする環境アセスメント（EA）案を発表した。NRCは運転再開に関する最終決定を2027年に行う見込みであり、CCECの2027年中の運転再開が現実味を帯びてきた。同機は安価なガス火力に押されて経済性が悪化し、2034年までの運転認可を残したまま2019年に閉鎖された。所有者であるコンステレーション社は2024年9月、米マイクロソフト社とデータセンター向けの20年間の売電契約を締結。当初は2028年の運転再開を目指していたが、ペンシルベニア州を含む地域を管轄する系統運用者PJMが早期接続を承認したため、最短で2027年までに前倒しする方針を示していた。NRCは実施中のパブコメ（7月8日締切）を経て、EAを決定する。並行して、安全審査および現地検査が実施されている。TMI2号機は1979年に炉心溶融事故を起こし、現在、別所有者による廃止措置が進められている。なお、PJMの管轄地域では、データセンターの増加や電化の進展により電力需要が高まり、送電網の容量不足が顕著になっている。コンステレーション社は2027年後半にはCCECの発電は可能とする一方で、PJMは送電容量確保に必要な送電線工事の完了を待ち、CCECがフル出力で送電網接続が可能となるのは早くて2031年の可能性が高いとする調査結果を発表した。これを受け、コンステレーション社は3月31日、米連邦エネルギー規制委員会（FERC）に対し、同社がペンシルベニア州フィラデルフィア郊外で同社が所有・運転するエディストーン（Eddystone）天然ガス火力発電所（76万kWe）の系統連系容量権（Capacity Interconnection Rights: CIR）をCCECへの移転を要請。6月1日、FERCが移転を承認している。

15 Jun 2026

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米X-エナジー　英GDA審査を申請

米X-エナジー社は6月2日、開発中の高温ガス炉「Xe-100」について、英国の包括的設計審査（GDA）を申請した。GDAは、英国で初めて導入される炉型を対象とした設計認証審査で、審査は2029年末までに完了する見込み。今回の申請は、X-エナジー社と英エネルギー企業セントリカ（Centrica）社が英国で最大600万kWe規模の導入を目指す計画の一環で、最初のプロジェクトとして同国北部のハートルプールへ12基、総出力96万kWeのXe-100発電所の建設を計画している。Xe-100は出力8万kWeの高温ガス炉。発電だけでなく産業向けに高温の熱や蒸気の利用も可能。X-エナジー社は2024年から英規制当局と事前協議を続けている。米国ではダウ・ケミカル社とともに2025年3月、テキサス州メキシコ湾沿いにあるシードリフト・サイトにおいてXe-100を採用したロング・モット（Long Mott）発電所の建設許可を申請。米原子力規制委員会（NRC）が審査中である。両国規制当局間による2025年9月の先進炉審査の迅速化に向けた合意に基づく協力体制の活用により、英国での審査効率向上が期待されている。さらに、X-エナジー社は英政府の「未来の原子力実現基金（Future Nuclear Enabling Fund: FNEF）」による支援下で、国内製造やサプライチェーン整備などの検討を進めており、関連プロジェクトが最終的に少なくとも400億ポンドの経済効果をもたらし、そのうち最初のプロジェクトだけでも約120億ポンドに達する可能性があると想定されている。今回のGDA申請を、英国のエネルギー安全保障の強化や脱炭素化、雇用創出に向けた取組みを前進させる重要な一歩として位置づけている。

15 Jun 2026

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ウレンコUSA　濃縮能力を大幅増強へ

ウラン濃縮会社のウレンコUSA社は6月2日、米国ニューメキシコ州ユーニスにある同国唯一の商業用ウラン濃縮施設の生産能力を約50％拡張する計画を明らかにした。数十億ドルを投資し、新たに遠心分離式の濃縮プラント施設を建設、カスケード最大24基、2,100 tSWU/年の生産能力を追加する。2032年から順次稼働し、2036年までの完成をめざす。既存の濃縮プラントの生産能力は4,300tSWU/年で、米国の濃縮ウラン需要の約1／3を占める。現在、700 tSWU/年の拡張プロジェクトも進行中で、2027年に完了予定。今回の拡張計画と併せると、2030年代には生産能力が7,000 tSWU/年以上となる見込みである。米国での拡張計画は、ウレンコ社がオランダ、ドイツで所有・操業する濃縮プラントの拡張計画と併せ、合計4,600 tSWU/年を拡張するプログラムの一環。今回の計画は、米国で原子力発電の利用拡大が進む中、原子燃料の安定供給体制を強化し、海外、とりわけロシアへの依存低減を目的としている。また、既存の軽水炉向け低濃縮ウラン（LEU）だけでなく、将来の先進炉向け燃料需要にも対応できる体制を整えたい考えだ。米国では、今後拡大する原子力発電向け燃料需要やエネルギー安全保障への対応を目的に、低濃縮ウラン（LEU）の供給能力の増強など、国内燃料サプライチェーンの再構築をめざす動きが本格化している。一例として、仏オラノUSA社は50億ドルを投資し、米国テネシー州オークリッジに遠心分離方式によるウラン濃縮工場「Project IKE」の建設を計画中で、初期の生産能力は4,000 tSWU/年を見込んでいる。同社は2026年3月に米原子力規制委員会（NRC）に建設・操業認可を申請し、NRCは5月21日、これを受理。NRCは、2025年5月の「NRC改革に関する大統領令」に従い、通常より短い12か月で審査する方針を示している。なお、オラノUSA社は2025年1月、米エネルギー省（DOE）より、国内のウラン濃縮能力強化を目的とする9億ドルの助成の対象に選定されているほか、テネシー州の原子力基金からも支援を受けている。

12 Jun 2026

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米ニューヨーク州　原子力発電所の新規建設が準備フェーズに

米ニューヨーク州のK. ホークル知事は6月1日、同州北部で少なくとも100万kWe規模の先進原子力発電開発計画の具体化に向け、州営ニューヨーク電力公社（NYPA）が二つの公募を開始したと発表した。一つは原子力発電所の開発・建設・運営に実績を持つ原子力発電開発事業者を対象とした資格審査（RFQ）であり、もう一つは州内の教育機関や労働組合などを対象とした原子力人材育成を目的とした助成事業への公募（RFA）である。今回の取組みは、州内での新規原子力発電の開発規模を500万kWeに拡大することをめざし、ホークル知事が2026年施政方針演説で掲げたイニシアチブ「原子力信頼性基盤」（Nuclear Reliability Backbone）の一環。現在、ニューヨーク州で稼働する約340万kWeの原子力発電設備容量と併せて将来的に合計約840万kWe規模を確保することで、電力系統の安定化や電気料金の抑制、クリーンエネルギーへの移行を実現したい考え。同州では現在、米大手電力会社コンステレーション社が3サイトで計4基の原子炉を運転している。NYPAは、2025年10月に先進原子力プロジェクトの開発事業者と潜在的なホストコミュニティを対象とした情報提供要請（RFI）を実施しており、今年1月、開発事業者候補から23件、同州北部のコミュニティから8件の回答を得たことを明らかにしている。開発事業者向けのRFQでは第3世代+（プラス）または第4世代の大型炉または小型モジュール炉（SMR）、あるいはその組合わせによって100万kWe以上の発電能力を実現できる事業者を対象としており、2033年までに建設開始できる実現可能性を重視。SMRについては、初号機（FOAK）段階は原則除外で、マイクロ炉も対象外としている。その他、技術成熟度、立地・許認可戦略、建設スケジュール、コスト見積もり、所有形態や提携モデルなどについて具体的な計画が求められている。RFQは将来的な提案依頼（RFP）に向けた事前選定の位置づけで､応募締切は6月26日｡一方、人材育成向けRFAでは、今後4年間で最大4,000万ドルの資金を投入し、原子力産業を支える人材基盤の強化を図る。州内の技術系高校、コミュニティカレッジ、大学、業界団体、労働組合、地域団体などを対象に、訓練プログラム、実習、インターンシップ、就職支援など、人材育成を促進する事業への支援を行う。この取組みは、「ニューヨーク州の次世代原子力（NextGen Nuclear New York)」プログラムの一環として、将来の原子力産業を支える人材を州内で育成することを目指している。応募締切は7月31日。NYPAは2025年12月にカナダ・オンタリオ州のオンタリオ・パワー・ジェネレーション（OPG）との協力を発表しており、技術革新や資金調達、人材育成などの分野で連携を進めている。今回の公募はこうした取組みを補完するものであり、ニューヨーク州における次世代原子力発電の推進に必要な専門知識と準備を強化するものと位置づけている。

11 Jun 2026

791
米先進炉が初臨界を達成　原子炉パイロットプログラム初の成功事例に

米エネルギー省（DOE）は6月4日、DOEの先進炉設計の開発・試験・認証の迅速化を目指した「原子炉パイロットプログラム」の一環として、原子力新興企業アンタレス・ニュークリア（Antares Nuclear）社が開発した先進マイクロ炉「Mark-0」（ナトリウムヒートパイプ冷却炉）が、アイダホ国立研究所（INL）においてゼロ出力臨界((原子炉において、熱出力がほぼゼロ（核分裂による熱がプラントの温度に影響を与えない極めて低い出力レベル）の状態で、核分裂の連鎖反応が持続する状態（臨界）に達すること。))試験に成功したと発表した。今回の実証試験にはDOE、INL、BWXテクノロジー（BWXT）社に加え、将来的な利用者となる米陸軍も協力。「Mark-0」は、商用モデル「R1」マイクロ炉（電気出力100kW～1,000kW）の性能検証を目的とするもので、DOEの原子炉パイロットプログラムで進められている複数の先進炉の中で、最初に臨界達成に成功した。またMark-0は、1951年以来、INLで臨界を達成した53基目の原子炉となった。DOEは2025年8月、同年5月発令の大統領令「エネルギー省における原子炉試験の改革」を受け、先進炉の設計試験を迅速に進めるため、DOEの管理権限の下で「原子炉パイロットプログラム」を開始した。大統領令で示された期限（2026年7月4日、独立記念日および建国250周年）までに少なくとも3基の試験炉で臨界達成を目指す目標が示され、同プログラムには10社11件の先進炉プロジェクトが選定されており、アンタレス社はその一つである。アンタレス社は、「2026年に臨界達成、2027年に『Mark-1』でのフル出力発電実証、2028年に軍事施設への実用配備を目指す」との目標を掲げている。同社のJ. ブランブルCEOは、構想開始からわずか12か月で臨界状態の原子炉を実現したとして、先進炉の迅速な認可・実証を可能にする新たなライセンスモデルを示したと強調している。Mark-0には、軍事作戦用の可搬式プロトタイプのマイクロ炉「プロジェクト・ペレ」向けにBWXT社が開発したTRISO燃料が使用されており、今回得られたデータはプロジェクト・ペレにも還元され、将来の軍用マイクロ炉開発に活用される予定。また、炉心物理特性や計装･制御システムの挙動などを検証し、商用炉の設計高度化に必要なデータも収集。同社によると、この経験を通じて設計・認可・建設・試験までを短期間で実施できる体制を構築し、原子炉技術だけでなく、規制対応やサプライチェーン構築の知見も大きく向上したという。C. ライトDOE長官は今回の成果について、「40年以上ぶりに米国で民間開発の非軽水炉が臨界に到達した歴史的な出来事」であり、「米国の原子力産業復活の象徴となる瞬間だ」と評価。T. ガリッシュ原子力エネルギー担当次官補は、「1年足らずで臨界達成は不可能だと考えられていたが、それを実現したことは原子力の未来を切り開く成果である」と述べた。DOEは今回の臨界試験について、原子炉設計の安全性と運転性能を実証するだけでなく、将来の商用炉の設計や米原子力規制委員会（NRC）の認可手続きにも役立つ重要なデータを提供すると説明している。実用化されたマイクロ炉は、地上での分散型電源だけでなく、宇宙開発や軍事施設など安定した電力供給が求められる分野での活用も期待されている。

10 Jun 2026

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米ユタ州　SMR導入で原子力プロジェクト復活

米中西部ユタ州を拠点とするエネルギーインフラ開発会社のブルーキャッスル（Blue Castle）社とフルクラムポイント（Fulcrum Point）社は5月28日、同州東部のエメリー郡グリーンリバー市で計画されているブルーキャッスル原子力プロジェクトを合弁事業化して推進することを発表した。ブルーキャッスル社が過去19年にわたり準備を進めてきた同プロジェクトについて、今後は共同でサイト開発、米原子力規制委員会（NRC）の認可取得、建設・運転開始に向けた開発を進める計画である。今回の提携は、ユタ州が今後10年間でエネルギー生産倍増に向けて推進する、先進エネルギー政策「オペレーション・ギガワット」の一環。フルクラムポイント社の創設者C. ヘイター氏は、「ブルーキャッスル・プロジェクトを長年の基礎作業から次の実行段階へと進めるために、当社の技術、運営、プロジェクト開発能力を活用する。このプロジェクトはユタ州のエネルギー供給を強化、農村経済の成長を支援し、今後数十年にわたる電力供給が可能になる」と述べた。2007年、ブルーキャッスル社（当時はトランジション・パワー・デベロップメント社）はグリーンリバー市に原子力発電所の建設計画を提案。2014年8月には、ウェスチングハウス（WE）社製AP1000×２基の建設に向けた協力覚書（MOU）をWE社と締結し、NRCへの事前サイト許可（ESP）申請に向けた準備作業を進めていたが、計画は事実上、中止となった。グリーンリバー・サイトでは、これまでに気象および地震データの収集、地質調査、地下水モニタリング、生態学調査など、広範な技術的および環境分析が実施され、既存の水利権、鉄道や高速道路へのアクセス、送電網との接続性など、発電所立地に有利な条件を備えている。ブルーキャッスル社のA. ティルトンCEOは、「過去19年間、原子力発電導入に向けたリスク軽減の基盤を築いてきた。ユタ州および周辺地域のエネルギー需要に応え、ユタ州農村部で高レベルの雇用と経済効果を生み出していく」と抱負を述べた。同サイトでは、米ホルテック・インターナショナルが開発する小型モジュール炉（SMR）「SMR-300」（PWR, 30万kWe）の導入が想定されている。ホルテック社によると、同炉は独自の空冷式復水器（ACC）を採用できるため、水資源が乏しいユタ州のような乾燥地帯での運用が可能になるという。ホルテック社は、ユタ州北部にあるブリガムシティを基盤とした先進原子力イニシアチブにおいても、フルクラムポイント社の関連会社であるハイテクソリューションズ（Hi Tech Solutions）社と提携してSMR-300の導入を計画しており、ユタ州で拡大しつつある原子力エコシステムの構築を支援している。ユタ州には現在、原子力発電所はないが、S. コックス知事は同州のエネルギーポートフォリオの大幅な拡大を推進し、特に原子力発電に重点を置いている。5月22日には、同知事主催による「オペレーション・ギガワット・サミット」が開催され、連邦および州、エネルギー関係事業者の幹部が出席。人工知能（AI）インフラ、製造業、先端産業による米国の電力需要増に原子力が果たす役割について議論された。

10 Jun 2026

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英ロールス・ロイス　チェコと韓国のサプライヤーと戦略的提携へ

英ロールス・ロイスSMR社は5月27日、小型モジュール炉（SMR）建設プロジェクト向けの原子炉設備（Nuclear Island）の主要機器のサプライヤーとして、チェコのシュコダ（Škoda）社と韓国の斗山エナビリティ（Doosan Enerbility）社と契約したと発表した。原子炉圧力容器などの長納期機器の供給体制を早期に構築し、欧州におけるSMR事業の展開を加速する考えだ。ロールス・ロイスSMR社は、両社について、原子炉圧力容器をはじめとする原子炉設備の主要機器を世界各地の原子力発電所に供給してきた豊富な実績を有すると評価。重要機器の製造をスムーズに始められるよう、両社が設計から製造準備までを事前に進めることで、建設スケジュールの短縮につなげる方針である。同社はまた、これまでの原子力技術に加え、モジュール化や工場製造方式（ファクトリービルト）の活用により、原子力プロジェクトの進め方そのものを革新できると強調している。同社はまず、英国・北ウェールズのウィルヴァ（Wylfa）とチェコのテメリン原子力発電所サイトの隣接地へのSMR配備を計画。これらの事業を支える大規模なサプライチェーンの構築に向け、鍛造品メーカーなど幅広いサプライヤーの確保を進め、現地調達率の最大化を目指す方針だ。さらに将来的なグローバル展開も視野に、サプライチェーンの長期的なビジネス機会の拡大につなげたい考えである。同社のＲ. トッド・サプライチェーン担当ディレクターは、「原子力発電所建設において最重要となる長納期品目について、戦略的パートナーシップにより製造準備を前倒しできる。これにより、プロジェクトリスクを低減し、予定どおりの納入が可能になる」と述べ、今回の契約の意義を強調した。ロールス・ロイス社は2025年6月、英国初のSMR導入を目指す英政府から優先権者に選定され、同社製SMR（PWR, 47万kWe）×3基の建設を北ウェールズのウィルヴァで計画している。また、英政府系機関Great British Energy – Nuclear（GBE-N）と今年4月、SMR導入に向けた技術設計契約を締結している。さらに同月には、チェコ電力（ČEZ）とテメリン・サイトに隣接して建設するSMRプロジェクトの先行作業契約（Early Works Contract: EWC）を締結。サイト固有設計や許認可準備など、初期エンジニアリング作業を進めている。

09 Jun 2026

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ウズベキスタン　露製SMR初号機が着工

ウズベキスタン東部のジザク州ファリシュ地区で6月4日、ロシア国営原子力企業ロスアトムの協力により建設予定のロシア製小型モジュール炉（SMR）初号機が着工した。記念式典はウズベキスタンの建設現場とロシア・サンクトペテルブルク会場をオンラインで結んで開催。ロシアのサンクトペテルブルク国際経済フォーラムに参加中の両国大統領の立会いの下、ウズベキスタン初となる原子力プラントの基礎工事となる初コンクリートが打設された。初打設では、133㎥のコンクリート混合土が流し込まれた。必要なコンクリート量の総体積は10,000㎥にのぼる。同国の産業・放射線・原子力安全委員会は6月4日、原子力庁（ウザトム, Uzatom）傘下の「原子力発電所建設総局」に対し、ロシア製SMR「RITM-200N」(PWR, 5.5万kWe)を採用した発電ユニットの建設許可を発給。それに先立ち、3月下旬にサイト許可が発給されている。当初、2024年5月の建設契約に基づき、RITM-200N×6基の建設を予定していたが、2025年9月、RITM-200N×2基ならびに大型炉VVER-1000×2基を建設する原子力発電所プロジェクトとし、同プロジェクトへの燃料供給も含めて合意された。低出力の先進炉と実績ある高出力の原子炉の両方が同サイトで稼働する。建設プロジェクトでは、資材供給、輸送などで地元の請負業者が施工に関与し、建設現場では15,000人の雇用が期待されている。全基稼働後には年間172億kWhを発電し、国内の電力需要の最大14%を賄う見込み。

08 Jun 2026

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アルゼンチン　アトーチャ2号機が2036年まで運転認可更新

アルゼンチン原子力規制庁（ARN）は5月20日、国営原子力発電運転事業者のニュークリアエレクトリカ（Nucleoeléctrica, NA-SA）に対し、アトーチャ原子力発電所2号機（独シーメンス社製PHWR, 74.5万kWe）の運転期間を10年間延長し、2036年5月26日までの運転を認可した。アトーチャ2号機は2016年5月に営業運転を開始。2021年以降、支持構造物の不具合対応に伴い短期間の更新が繰り返されてきたが、今回初めて2036年までの10年間の長期運転認可を取得した。同国には、NA-SAが所有・運転する3つの原子炉があり、すべて加圧重水炉（PHWR）。ブエノスアイレス州リマ近郊にあるアトーチャ原子力発電所は独シーメンス製の2基構成で、1号機（36.2万kWe）は1974年に運転を開始した。現在、20年間の運転期間延長に向けて改修作業が進行中。コルドバ州では、エンバルセ発電所（加AECL製Candu-6, 65.6万kWe）が単機で1984年から運転中である。全3基でアルゼンチンの総発電電力量の約7％（2024年実績）を占めている。NA-SAは2022年2月、中国核工業集団（CNNC）とアトーチャ3号機に華龍一号（PWR=HPR1000, 120万kWe）採用のエンジニアリング・調達・建設（EPC）契約を締結した。契約規模は83億ドル。中国が85%を融資するが、アルゼンチンは中国に100％融資を求めて金融契約の合意に至らず、2023年10月、両者はEPC契約の有効期限を2025年4月とする契約延長を決定した。その後の計画は明らかではない。このほか、アトーチャ・サイトに隣接して、国産の小型モジュール炉（SMR）原型炉のCAREM25（PWR, 3.2万kWe）が2014年8月からCNEA（原子力委員会）によって建設中。原子力発電所の開発および運転開始における国内能力の強化を目指しており、資材、部品、および関連サービスの少なくとも70％を、自国企業から調達する。2019年に政府の支払遅延や設計変更等により工事は中断。2021年に新建設契約の締結により工事は再開され、2022年末時点で77％まで進捗していたが、その後設計見直しに伴い2024年9月から再び工事が停止している。2025年5月に開催されたCNEA創設75周年記念式典において、NA-SAのD. ライデル社長（当時）は、同国リオネグロ州政府所有のハイテク企業INVAPによる独自設計のSMR「ACR-300」（30万kWe）4基をアトーチャ・サイトに建設し、同国の原子力発電設備容量をほぼ倍増させ、さらに同炉を国外でライセンス供与する方針を示した。INVAPはビジネス機会の開拓と輸出を視野に2018年、米国特許商標庁へ同炉の特許を出願し、2024年に承認されているという。

08 Jun 2026

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