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カナダNWMO、深地層処分場の二つ目の建設候補地点でもフィールド調査実施へ

カナダの核燃料廃棄物管理機関(NWMO)は5月26日、使用済燃料の深地層処分場建設計画で絞り込まれた最終候補2地点のうち、オンタリオ州南部のサウスブルース地域で今年後半にも安全性の確保と環境保全のためのフィールド調査を開始すると発表した。もう一つの候補地である同州北西部のイグナス地域では、すでに昨年11月の時点で同様の調査が進行中。NWMOはこれらのうち、処分場建設サイトとして最も好ましい1地点を2023年までに確定する方針である。カナダでは使用済燃料を直接処分する国家方針として「適応性のある段階的管理」（APM: Adaptive Phased Management）が2007年に採択され、実施主体のNWMOは処分場の建設から操業まで含めた「サイト選定プロセス」を2010年に開始した。2012年9月末までに国内の22地点が施設の受け入れに関心を表明しており、NWMOはその後これらをオンタリオ州内の2地点まで絞り込んだ上で、潜在的適合性の予備的評価を行っている。NWMOは今回、サウスブルース地域の議会に「サイト選定プロセス」の次の段階について最新情報を伝えたもの。フィールド調査には試掘孔の掘削に加えて、地球物理学的調査や環境モニタリング、およびその他の調査作業が含まれる。これらの作業は、NWMOの計画についてビジョンを共有するための協議と同様に重要であり、NWMOはこの調査で同地域が建設プロジェクトの厳しい安全要件を満たしているか見極める方針。このため、NWMOは今後数か月の間に地元コミュニティと同調査の活動内容について情報共有を行うが、これらの活動すべてが新型コロナウイルスによる感染など、住民の健康に配慮した方法で行われるとしている。この建設プロジェクトではまた、環境への影響評価や許認可手続きなど、周辺住民の健康と環境の防護を目的とした厳しい規制審査プロセスを経ることになっており、NWMOとしては地元コミュニティも交えた形で基本の環境モニタリング・プログラムを設計する。環境と水の保全が地元住民にとって最優先事項であることを念頭に、共有できるプログラムを共同策定する考えである。NWMOによると、フィールド調査で得られる地質や環境のデータは工学的設計調査や安全評価分析等の結果とともに、安全性に確固たる自信を持って深地層処分場を建設することにつながる。さらに、地元コミュニティ住民の懸念や願望、目的に応じた形でプロジェクトを進められるよう、技術調査と並行して住民の福利関係調査もコミュニティと協力して実施するとしている。（参照資料：NWMOの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの5月28日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

29 May 2020

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EDFエナジー社、英サイズウェルC原子力発電所の建設に向け開発同意書を申請

仏国資本のEDFエナジー社は5月27日、英国南東部のサフォーク州でフラマトム社製・欧州加圧水型炉（163万kWのPWR）2基から成るサイズウェルC原子力発電所(SZC)を建設するため、「開発同意書（DCO）」の申請書を計画審査庁（PI）に提出したと発表した。完成すれば、SZC発電所は600万戸の世帯に低炭素で常時利用可能な電力を供給、再生可能エネルギー源との連携によりその利用を一層効果的に拡大するとともに、エネルギー輸入量を削減して英国の国家としての復活力を強化するとしている。DCOは「国家的に重要なインフラプロジェクト（NSIP）」に対し取得が義務付けられているもので、コミュニティ・地方自治省の政策執行機関であるPIが審査を担当。審査の完了後は、PIの勧告を受けてビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）がDCOの発給について最終判断を下すことになる。EDFエナジー社は同プロジェクトを政府に提案するにあたり、2012年以降すでに4回、公開協議を実施した。それらを踏まえたDCO申請書の提出は当初、今年3月に予定していたが、新型コロナウイルスによる感染の世界的拡大（パンデミック）という異常事態を受け、約2か月間提出を見合わせていた。PIは今後、最大28日間にわたり申請書が完全なものであるか点検を行う。受理した後はこれを公開、地元の自治体など同計画に関心を持つ英国民が自らを利害関係者としてPIに登録し、申請書に対する意見書を提出できるよう審査前の予備期間を延長する見通し。EDFエナジー社は、全面的な審査は今年の秋以降になると予想している。この建設プロジェクトについて同社は、パンデミック後の英国経済を大規模に活性化し、発電所の建設期間中に約2万5千名分の雇用機会と1千名分の企業実習機会をもたらすと説明。イングランド地方東部の若者が雇用のための訓練を受けて高賃金の仕事を長期的に確保できるほか、発電所の運転開始後もサフォーク州で900名の人々が高度な技術を必要とする業務で雇用されるとしている。同社はさらに、同プロジェクトでは総工費の最大70%までが英国企業に支払われると表明。サマセット州で建設中のヒンクリーポイントC発電所（HPC）とほぼ同型設計を採用予定であるため、建設コストの大幅な削減やリスクの軽減といった利点が期待できるとした。また、この関連で英国政府は昨年７月、新規原子力発電所建設プロジェクトの資金調達モデルとして検討している「規制資産ベース(RAB)モデル」について、実行可能性評価の結果を公表した。現在、これについて一般から募集したコメントを分析中であるが、同モデルでは発電所の建設段階から出資者が一定のリターンを受け取れるため、民間から資金調達する際の発生コストを抑えられる可能性がある。これにより電気料金も削減され、消費者や納税者は支払う金額に見合った価値を最大限に拡大できると結論づけている。EDFエナジー社が英国で建設中のHPC発電所、およびこれから建設するSZC発電所とエセックス州のブラッドウェルB原子力発電所（BRB）に関しては、2015年10月に同社と中国広核集団有限公司（CGN）が交わした覚書に基づき、CGNはHPC発電所総工費の33.5%を投資すると約束。CGNはSZC発電所については20%出資するほか、BRB発電所では中国が輸出用の第3世代設計と位置付ける100万ｋW級のPWR「華龍一号」を採用することになっている。（参照資料：EDFエナジー社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの5月27日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

28 May 2020

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スロベニア政府、2基目の原子炉建設について遅くとも2027年までに決定へ

国内唯一のクルスコ原子力発電所（72.7万kWのPWR）で総発電量の三分の一以上を賄うスロベニアで政府はこのほど、遅くとも2027年までに同発電所で2基目の原子炉を建設するかについて最終的な判断を下すと表明した。同国政府が100%保有する有限責任企業のSTA通信社が、インフラ省J. ヴルトヴェツ大臣の発言として5月22日付けで明らかにしたもので、決定に際しては専門家による経済性等の分析の実施が不可欠だと伝えている。隣国クロアチアとともにクルスコ発電所を共同所有する国営スロベニア電力（GEN Energiya）によると、ヴルトヴェツ大臣の一行はこの日に同電力の本社とクルスコ発電所を視察しており、クルスコ発電所が供給する信頼性の高い電力の重要性に言及。大臣は「スロベニアは現在だけでなく将来も原子力オプションを堅持する」と明言しており、同発電所が安全で環境への影響も少ないエネルギーを供給している事実を強調した。同大臣の認識では、原子力オプションの堅持というインフラ省の基本指針は、国内のすべての原子力関係施設における安全かつ優秀な運転実績に基づくもの。クルスコ発電所近郊のヴルビナでは、低中レベル放射性廃棄物貯蔵施設の建設を出来る限り早急に始める必要があるが、環境上の合意取得や国境近辺の環境影響声明書手続きなどで着工は遅れている。政府は関係するすべてのインフラ・プロジェクトについて、これ以上無意味に作業を遅らせることはできず、そのための法改正手続きも進めていることを明らかにしている。今回訪問を受けたスロベニア電力は、原子力産業について「実証済みの高い付加価値がついた先進産業であり国家経済に対するマクロ経済的効果は甚大だ」とコメント。発展の推進力とも言えることから、関係するエネルギー・プロジェクトの成功に向けて一層調和の取れた重要な対策を講じていくとした。クルスコ発電所の幹部は、低中レベル廃棄物の永久貯蔵施設建設を最優先事項の一つに掲げ、「この発電所を長期的に運転できるか否かはこのプロジェクトにかかっている」と説明。計画に沿って発電所の安全性改善作業を効率的に進める上で、個別省庁の取組みだけではなくスロベニア政府としての支援が必要になると訴えている。（参照資料：STA通信社（英語）、スロベニア電力（スロベニア語）、クルスコ原子力発電所（スロベニア語）の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの5月26日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

27 May 2020

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米規制委　委員の欠員ポスト埋まる

米国議会上院の環境・公共事業委員会（EPW）は5月21日、上院歳出委員会・エネルギー・水資源歳出小委員会でエネルギー政策の専門家スタッフを務めるC.T.ハンソン氏（＝右写真）を上院が原子力規制委員会（NRC）の5人目の委員として承認したと発表した。同氏はエネルギー省（DOE）原子力局で上級アドバイザーを務めた経歴があり、今年2月にD.トランプ大統領が指名していたもの。これによりS.バーンズ委員が昨年4月末に辞任して以降、約1年ぶりにNRCにおける5名の委員ポストすべてが埋まることになる。ライト委員 ©NRC上院はまた、NRC委員としての初回任期が6月末に満了するD.A.ライト氏（＝左写真）の再指名（新たに5年の任期）も承認。EPWのJ.バラッソ委員長は「約1年ぶりにようやくNRCの委員ポストが全部埋まった。原子力は米国のエネルギー供給保証と国家安全保障を担う重要かつ持続可能でクリーンなエネルギー源であり、全員体制となったNRCは米国の原子力産業界にとって極めて重大なこの時期に、その使命を確実に果たすことが期待される」と強調した。米原子力エネルギー協会（NEI）は同日に声明文を発表しており、M.コースニック理事長は「5名の委員全員が揃ったことを産業界として歓迎する」とコメント。ハンソン新委員については、「DOEや議会で培った豊富な経験をNRC委員としての新たな役割に生かしてくれることと思う」と述べた。現在のNRCは、K.スビニッキ委員長とA.カプト委員、およびD.ライト委員が共和党支持派である一方、J.バラン委員が民主党支持派。新委員のハンソン氏は、同じ政党の支持派を3名までと定めた原子力法の規定により、民主党支持派の中から指名された。ハンソン氏はNRCの規則に則り、2024年6月末までの任期を務めることになっている。（参照資料：EPWとNEIの発表資料、原産新聞・海外ニュース、ほか）

26 May 2020

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ロシアの海上浮揚式原子力発電所が営業運転開始

ロシア国営民生用原子力発電公社のロスエネルゴアトム社は5月22日、世界で唯一の海上浮揚式原子力発電所（FNPP）として、ロシア極東地域チュクチ自治管区内のペベクで試運転中の「アカデミック・ロモノソフ号」が営業運転を開始したと発表した。同社のA.ペトロフ担当理事が、FNPP建設プロジェクトは無事に完了したとして関係する法令に署名、同FNPPは同日付で世界最北端に位置する同国原子力発電所の一つに正式承認された。アカデミック・ロモノソフ号は、電気出力3.5万kWの軽水炉式小型炉「KLT-40S」を2基搭載するバージ型原子力発電所（タグボートで曳航・係留）で、合計出力は7万kWである。全長140ｍ、幅30ｍ、総重量2万1,500トンで耐用年数は40年間。燃料資源が乏しくその輸送も難しい場所での利用に適しているほか、大型河川の川床にも係留可能なため、ロシア極東地域のみならずアジア太平洋地域の島嶼部などで利用することができる。同FNPPの建造は2007年4月にモスクワ北部のセベロドビンスクにあるセブマッシュ・プリドプリヤチェ造船所で始まったものの、2008年からはサンクトペテルブルクのバルチック造船所（BZ）に移管された。当初はカムチャツカ半島のビルチンスクで送電インフラに接続される予定だったが、ロスエネルゴアトム社の親会社であるロスアトム社は2015年にチュクチ自治管区政府と協定を結び、最初のFNPPであるアカデミック・ロモノソフ号は同地区のペベクに係留されることになった。アカデミック・ロモノソフ号は2018年4月、燃料を装荷しない状態でサンクトペテルブルクを出港し、同年10月に経由地である北極圏のムルマンスクで燃料を装荷。2019年8月には曳船に伴われてペベクに向けて出航し、9月に同地へ到着。その後12月より、ロシア本土の送電網から隔絶されたチャウン・ビリビノ系統に送電を開始していた。今回の全面的商業利用の開始に先立ち、規制当局はアカデミック・ロモノソフ号で点検を実施した。その結果に基づき、連邦・環境・技術・原子力監督庁（ROSTECHNADZOR）は「プロジェクトのあらゆる要件を順守した上でFNPPが建造された」として基準適合証を発行。これに加えて、環境管理分野の活動を監督・管理する連邦・天然資源監督庁(ROSPRIRODNADZOR)も同プロジェクトを承認。これらの承認により同FNPPは、衛生面や環境面、疫学面、防火安全面等について、すべての要件と連邦基準を満たしていることが保証された。アカデミック・ロモノソフ号は送電開始以降、すでに4,730万kWhを発電してチャウン・ビリビノ系統における電力需要の20%をカバー。同系統にこれまで電力供給してきたビリビノ原子力発電所（出力1.2万kWのEGP-6×3基）が順次閉鎖されていくのにともない、同FNPPがチュクチ自治管区の主力エネルギー源になるとしている。（参照資料：ロスエネルゴアトム社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの5月22日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

25 May 2020

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ウクライナ、3発電所の使用済燃料の集中中間貯蔵施設を9月末までに完成へ

ウクライナの民生用原子力発電公社であるエネルゴアトム社は5月18日、国内で稼働する3つの原子力発電所の使用済燃料を集中的に中間貯蔵する施設（CSFSF）について、すべての建設工事と機器の設置作業を9月末までに完了すると発表した。当初計画より約半年遅れと見られているが、同社はこれにより、年内にもCSFSFで最初の使用済燃料の受入れを目指す方針である。同国では、閉鎖済みのチェルノブイリ原子力発電所と稼働中のザポロジエ原子力発電所でそれぞれ、専用の使用済燃料中間貯蔵施設を建設中あるいは使用中。残りのロブノ、南ウクライナ、フメルニツキの3原子力発電所については、チェルノブイリ発電所の南東に位置する「立ち入り禁止区域」内で使用済燃料を乾式貯蔵することになっている。エネルゴアトム社は2005年に米国のホルテック・インターナショナル社とCSFSFの建設契約を交わしたが、 政治情勢の変化などを含むいくつか理由により、作業は長期にわたって凍結された。両社は2014年6月に改めて修正契約に調印しており、現地で実際の建設工事が始まったのは2017年11月のことである。CSFSFではホルテック社製のHI-STORMキャニスター458台に使用済核燃料集合体を16,529体貯蔵することが可能であり、2重のバリア・システムによってこれを100年間、周辺環境から安全に隔離。3つの原子力発電所の使用済燃料はこれまで、年間最大2億ドルを支払ってロシアに移送・再処理していたが、CSFSFが操業開始することでエネルゴアトム社はその年に最大1億ドル、その後は年間で最大1億4,000万ドルを節約できるとしている。同社の今回の方針は、今月15日に「立ち入り禁止区域」で現場会合を開催した後、P.コティン総裁代理が同社の関係部門や契約企業に対して表明したもの。作業ペースを上げるため、同総裁代理は機器や重要システムの設置作業を引き続き監督するシステムの導入を決めた。また、現場会合では使用済燃料の輸送に使う現地の廃線鉄道区間の早急な復旧を求める意見が出されたが、政府のロードマップどおりに復旧を進めるには樹木の伐採経費等を調達する必要があり、使用済燃料がCSFSFに到達するまでの輸送関係経費をウクライナの契約企業の一つがすべて負担することになった。さらに現地では、4月に発生した火災や3月に新型コロナウイルス対策で都市封鎖が行われたことにより作業ペースが鈍化。エネルゴアトム社が建設工事の完了とCSFSFの操業開始を目指して作業員の数を徐々に増強する一方、3つの原子力発電所ではすでに、使用済燃料をCSFSFに移送する準備を開始している。（参照資料：エネルゴアトム社の発表資料（ロシア語）、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの5月21日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

22 May 2020

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IAEAが加盟国から2,200万ユーロの拠出受け新型コロナ対策支援

国際原子力機関（IAEA）のR.グロッシー事務局長は5月11日、加盟国から予算枠外で強力な資金提供を受けて、世界約120か国における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の封じ込めで支援イニシアチブを実施すると発表した。この資金はこれまでに合計約2,200万ユーロ（約25億9,640万円）に達しており、IAEAは原子力から派生した検査技術「リアルタイム逆転写PCR（RT-PCR）」を世界中の数百もの研究所で使用可能になるよう支援。この手法は現在のところ、COVID-19を引き起こすウイルスの検出で最も正確かつ迅速だと言われている。COVID-19に対するIAEAのこのような取り組みは、人や動物の健康など原子力技術の平和利用促進に向けた技術協力プログラムに基づいて行われている。例えば食糧農業機関（FAO）との連携協力では、IAEAは過去10年間にエボラ出血熱やジカ熱のように動物から人へ感染、あるいは人畜共通の伝染病と闘う国々に対し、簡易検査方法などの支援を行っている。今回の提供資金は、まず米国から1,100万ドル（約11億8,600万円）、日本が約4億7,200万円、カナダが500万カナダドル（約3億8,600万円）、ノルウェーが200万ユーロ（約2億3,600万円）、ドイツとオランダ、およびロシアが各50万ユーロ（約5,900万円）、フィンランドが20万ユーロ（約2,360万円）などを約束。このほか、中国は200万ドル（約2億1,600万円）相当の現物支給支援を行うと表明している。グロッシー事務局長は、「加盟各国の迅速で惜しみない資金提供と、世界中で緊急時支援を行うIAEAへの信頼には心から感謝する」とコメント。IAEAはCOVID-19と闘う国々の重要なパートナーであると強調している。IAEAが対象国に提供するのは主に、リアルタイムRT-PCR検査を直ちに行うのに必要な検査パッケージで、RT-PCR装置や個人用防護具、試薬、実験用消耗品、診断キットなどが含まれる。また、技術的な知見やガイダンスを提供するとともに、ヘルスケアの専門家を世界中で育成するためにオンライン・セミナーも開催。IAEAに支援要請する国の数は2か月前の10か国から119か国に増加しており、グロッシー事務局長は「危機に瀕し助けを求める人々をIAEAは見捨ててこなかったし、これからも見捨てることはない」と断言した。IAEAはこれまでに、約20台のRT-PCR装置を各国の医療現場に供給。ボスニア・ヘルツェゴビナやブルキナファソ、イラン、ラトビア、レバノン、マレーシア、ペルー、セネガル、タイ、トーゴはこのような装置を受け取る最初の国になる。これ以外の数多くの国々でも、数日後から数週間以内に同様のパッケージが到着する予定だとしている。（参照資料：IAEAの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの5月12日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

21 May 2020

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建設中のUAEバラカ発電所　4号機の冷態機能試験が完了

アラブ首長国連邦（UAE）で原子力発電の導入を担当する首長国原子力会社（ENEC）は5月19日、アラブ諸国やUAE初の原子力発電プラントとして建設中のバラカ発電所（PWR×4基）で、最終ユニットとなる4号機の冷態機能試験が無事に完了したと発表した。2012年7月に1号機が本格着工した同発電所では、その後約1年ごとに後続ユニットの建設工事を開始。現在、4基の韓国製140万kW級PWR「APR1400」の作業が同時並行的に進められており、連邦原子力規制庁（FANR）は今年2月、1号機に対して60年間有効な運転許可を発給した。同炉ではその後、3月に燃料の初装荷が完了、今後数か月以内の起動に向けて準備作業は最終段階を迎えている。2～4号機の建設進捗率もそれぞれ95%、92％および84％以上に達するなど、発電所全体では94%以上完成したことになる。ENECによれば、4基すべてが完成した場合、同発電所は合計560万kWのクリーンなベースロード電源としてUAEにおける総電力需要の最大約25％を賄いつつ、年間2,100万トンのCO2排出を抑制。これは年間320万台の車両が排出するCO2と同等であると強調した。4号機に関してENECは、同プロジェクトの主契約者である韓国電力公社（KEPCO）とともにタービン発電機や炉内構造物の設置といった主要な作業を2019年末までにすべて完了した。冷態機能試験ではシステム内の圧力を通常運転時より25%上昇させ、同炉の品質の高さと耐久性を実証している。また、冷態機能試験の実施に先立ち、ENECは同炉の原子力蒸気供給系に純水を流入したほか、圧力容器上蓋や冷却材ポンプ軸シールを設置。同試験の開始後は、原子炉冷却系の溶接部や連結部、配管・機器、関係する高圧システムについても確認を行った。ENECのM.A.ハマディCEOはこのような作業の進展について、「新型コロナウイルス感染拡大に直面する中、バラカの作業が継続的に進められたことを誇りに思う」とコメント。パンデミックに対してUAEは確かな事前対策を講じており、それが発電所作業員の健康と安全の確保に向けて、タイムリーかつ安全最優先のアクションを取ることにつながったと述べた。また、そうしたアクションに優秀な作業員の努力が加わり、4号機の冷態機能試験は成功裏に完了。安全面や品質面、セキュリティ面においても、最も厳しい基準を満たしたと評価している。（参照資料：ENECの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの5月19日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

20 May 2020

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米X-エナジー社、自社製TRISO燃料の性能確認でMITと協力

米国のX-エナジー社は5月14日、商業規模の3重被覆・粒子燃料（TRISO）製造加工工場「TRISO-X」の建設に向けてTRISO-X燃料の性能と品質を確認するため、マサチューセッツ工科大学（MIT）の原子炉研究所と協力すると発表した。MIT研究所の多目的研究炉（MITR-II）を使って、今年後半にもTRISO-X燃料の照射試験を実施するというもの。この試験で得られるデータは、TRISO燃料を使用するX-エナジー社製の小型ペブルベッド高温ガス炉「Xe-100」（熱出力20万kW、電気出力7.5万kW）、およびその他の原子炉で許認可手続きを行う際、一助になる。TRISO燃料はウラン酸化物を黒鉛やセラミックスで被覆した粒子型の燃料で、1960年代に米国と英国で開発された。X-エナジー社は、米エネルギー省（DOE）傘下のオークリッジ国立研究所内にTRISO燃料のパイロット製造ラインを保有するが、2025年までに「TRISO-X」の操業開始を目指していることから、ウラン濃縮企業のセントラス・エナジー社や日本の原子燃料工業と協力する契約や覚書を締結している。また、「Xe-100」については、ヨルダンが2030年までに国内で4基建設することを希望、2019年11月にX-エナジー社とヨルダン原子力委員会が基本合意書を交わした。今回の発表によると、X-エナジー社は3年以上前から、独占所有権を保有するバージョンのTRISO-X燃料を製造しており、そのサンプルをMITでの照射試験に使用する。同燃料は複数の防護被膜で密封されているため、同社はこれらTRISO型の燃料では従来型の原子力発電所で発生するメルトダウンのリスクを排除することができると説明。P.パッパノ副社長は「当社チームとして初めて、照射試験後の燃料が得られる素晴らしい機会だ」と述べており、試験データによって同社製「Xe-100」は最も安全で経済的、かつ先進的なSMR設計になると強調している。（参照資料：X-エナジー社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの5月15日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

19 May 2020

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米規制委、SMR等の緊急時対応要件策定に向け提案中の規則でパブコメ募集　

米原子力規制委員会（NRC）は5月12日、小型モジュール炉（SMR）や非軽水炉型の新しい原子炉技術について、リスク情報やパフォーマンスに基づいた緊急時対応要件を策定するため、スタッフが提案中の規則（rule）と要件を実行する際のガイダンス案に対して一般からのコメントを7月27日までの期間に募集すると発表した。NRCはすでに数年前、SMRその他の新しい原子炉技術に関して将来実施することになる許認可手続きの検討を始めており、その際初めて、パフォーマンスに基づく緊急時対応策の可能性について検討を開始した。今回NRCスタッフが提案している規則に対しては、2016年6月にNRC委員がその制定計画を承認している。また2017年4月には、新たな規制要件を策定することになった規制上の論理的根拠を示した文書（規制根拠）について、NRCスタッフが案文をパブリック・コメントに付しており、同年11月に最終版を発行していた。今回の措置はこれらに続くもので、NRCは既存の緊急時対応プログラムが主に大型で軽水冷却型の原子炉を対象とする一方、提案中の規則と規制ガイダンス案は原子力施設の設計や安全研究の進展に対応し、SMRその他の最新原子炉技術の将来的な操業に向けた申請に取り組むものだと紹介。現行規制を修正してSMR等に対する緊急時対応の枠組みを代替選択肢として創出することを提案しているが、この新しい枠組みではリスク情報を活用するとともにパフォーマンスに基づいた技術包括的なアプローチを取る。一例として、放射性雲（プルーム）による外部被ばくの経路に関して緊急時計画区域（EPZ）の大きさを決定する際、拡大・縮小可能な柔軟性の高いアプローチを採用する方針だとした。NRCはまた、このような提案規則と規制ガイダンス案が最終的に有効になった場合、SMRや非軽水炉型原子炉の既存の事業者にも影響が及ぶと説明。合衆国連邦規制基準第10部50項（10CFR Part 50）に基づく既存の要件の代替要件として、事業者や申請者はパフォーマンスに基づいた緊急時対応プログラムの策定が選択肢の一つとして可能になる一方、これらの規則は大型の軽水炉や原子燃料サイクル施設、あるいは現在稼働中の（非発電型の）試験・研究炉には適用されないとしている。（参照資料：NRCの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

18 May 2020

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米エネ省、予算2億3千万ドルで先進的原子炉実証プログラムを開始

米エネルギー省（DOE）は5月14日、国内原子力産業界による先進的原子炉設計の実証を支援するため、原子力局（NE）が担当する新しい「先進的原子炉設計の実証プログラム（ARDP）」を開始すると発表した。このプログラムのために2020会計年度予算の中から2億3,000万ドルを拠出する計画だが、コスト分担方式のこの官民連携を通じて、DOEは今後5～7年以内に2つの先進的原子炉設計が実現するよう、初期建設予算として1億6,000万ドルを充当する方針である。今回のプログラムでDOEは、2つの設計の実証炉を実際に建設するほか、先進的原子炉技術の効率的な試験・分析でアイダホ国立研究所内にある国立原子炉技術革新センター（NRIC）を活用。世界的に評価の高い国立研究所の能力を使って、これらの原子炉技術を現実化するとしている。また、ARDPを実行に移す主要ツールとしてDOEは同日、「資金提供機会の告示（FOA）」を発出。申請者が原子炉技術の実証で支援を受けるための3つの選択肢を提示した。①は「先進的原子炉の実証」ルートで、5～7年のうちに2つの先進的原子炉が完璧に始動するよう支援。②「将来的な実証に向けたリスク削減」ルートでは対象設計を2～5件追加し、商業化を目指す期間も①より約5年延長。対象技術の実証に向けて技術面や運転面、規制面の課題を解決する。③「先進的原子炉概念2020（ARC 20）」ルートで、2030年代半ばの商業化を目指して様々な革新的設計を支援する。DOEのD.ブルイエット長官は、「米国がエネルギー供給保障と環境の保全責務を果たす上で、次世代の原子力技術は重要なものである」と指摘。DOEの原子燃料作業部会が先月、「米国が原子力で競走上の優位性を取り戻すための戦略」で示したように、米国は次世代の原子力技術開発におけるリーダーシップを強化し、国内原子力部門の健全な成長を確保するため、技術革新と先進的原子炉技術の研究開発・実証に対する投資を推し進めねばならないと述べた。DOEのR.バランワル原子力次官補も「先進的な原子炉技術はCO2排出量の削減で計り知れない潜在能力を発揮するだけでなく、新たな雇用を創出し強靭な経済を構築する」と説明。今回の新しいプログラムで、米国にはクリーン・エネルギーの供給と原子炉市場における機会の拡大でとてつもなく大きなチャンスが生み出されるとしている。なお、DOEはこの前日、エネルギー高等研究計画局（ARPA-E）が実施する「知的原子力資産による発電管理（GEMINA）プログラム」の一環として、フラマトム社やGE社、モルテックス・エナジー社などが実施している先進的原子炉用のデジタル技術開発プロジェクト9件に対し、合計2,700万ドルを提供すると発表した。同プログラムでは、次世代原子炉における運転管理・保守点検（O&M）コストを10分の1まで削減するため、デジタルツイン技術（※物理世界の出来事をデジタル上に再現する技術）を開発する計画である。（参照資料：DOEの発表資料①、②、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの5月14日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

15 May 2020

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米国で建設中のボーグル3号機、原子炉容器に「一体化上部カバー」の据え付け完了

米ジョージア州でA.W.ボーグル原子力発電所3、4号機（各110万kWのPWR）を増設中のジョージア・パワー社は5月12日、3号機の原子炉容器上部に「一体化上部カバー（IHP）」を据え付けたと発表した（＝写真）。同プロジェクトは米国で約30年ぶりの新設計画であり、3号機の燃料初装荷および両炉それぞれの2021年11月と2022年11月の完成に向け、建設工事はまた一歩前進したと強調している。米国で初めて、ウエスチングハウス社の「AP1000」設計を採用した両炉のIHPは、高さ約15 m、重さ約216トンの一体型機器で、長さ5 km以上の電気ケーブルなどが納められている。高度な訓練を受けた運転員が原子炉容器内の核反応を監視・制御する際に使用する。IHPの据え付けは、原子炉容器を開放した状態で実施する試験に続いて行われたが、同社によればこの試験で、3号機の主要安全システムから原子炉容器まで水流が滞りなく通じることが実証された。また、同炉で燃料を装荷する前の重要試験となる耐圧漏洩試験と温態機能試験の実施準備が整ったとしている。このほか同社は、4号機でも格納容器を取り囲む遮へい建屋のパネル16段のうち12段まで設置したと説明。遮へい建屋は「AP1000」設計に特有の構造で、格納容器の外側に壁をさらに一層追加することで、原子炉構造物を外部からの衝撃から防護することになる。ジョージ―ア・パワー社は3､4号機建設工事の進展では、それぞれ157体の燃料集合体を初装荷燃料として発注し、格納容器に上部ヘッドの設置が完了している。また、緊急時対応で初めての演習を実施し、緊急時に周辺住民を確実に防護するためのプランについて包括的なレビューを行った。さらに両炉の運転で必要な複数年の運転員訓練を、原子力規制委員会（NRC）の検定試験をもって完了した。これらのほかに、過去数か月間には3号機の運転員が機器・システムの試験や安全な起動で重要となる機器をモニター・制御するため、中央制御室の運用を開始。同炉の遮へい建屋には、重さ約910トンの円錐形の屋根を設置している。（参照資料：ジョージア・パワー社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、ほか）

14 May 2020

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学術会議が安全と安心の関係をテーマにシンポ

日本学術会議は5月28日、「安心感等検討シンポジウム」を開催。同会議の工学システムに関する委員会が主催するもので、安全と安心の関係に焦点を当て、市民の安心の実現に向けた課題・対応について議論した。シンポジウムでは冒頭、2019年度に文化勲章を受章した数理工学者の甘利俊一氏（東京大学名誉教授／理化学研究所名誉研究員）が特別講演を行い、趣味の囲碁の話も交えながら自身の取り組んできた研究について紹介。今回のシンポジウムは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンラインでの開催となり、チャット機能を通じた参加者との質疑応答では、人工知能が人間を超える「シンギュラリティ」に関する質問もあった。学術会議では毎年7月に多分野の学協会共催のもと「安全工学シンポジウム」を開催しているが、昨夏に「リスク共生社会の構築」を主張した野口和彦氏（横浜国立大学都市科学部教授）は、今回も「安心な社会の構築には、社会目的や他のリスクとの関係も含めて考える必要がある」と述べ、「社会総合リスク」を整理し、行政、企業、学界、市民の役割を改めて考えるべきと、議論に先鞭を付けた。続いて、モノづくりの視点から向殿政男氏（明治大学教授）が、安全目標と安心感の関係について松岡猛氏（宇都宮大学基盤教育センター非常勤講師）が講演。パネル討論に入りまず、電気学会から中川聡子氏（東京都市大学名誉教授）が発表。同氏は、2018年の北海道胆振東部地震による道内全域停電の教訓から、「事は起こるもの」としてのレジリエンスの視点で、4つの「R」、Robustness（頑強性）、Redundancy（多重化）、Rapidity（早期対応）、Resourcefulness（人材・投資の活用）の重要性を強調。「生活の安心感はインフラの確保」と述べ、道内に店舗展開するコンビニが、自動車からの給電によるレジ機能確保、ガス釜炊飯、重油の備蓄などにより、発災時にも95％が営業し市民生活を支えた好事例を紹介した。原子力安全研究協会会長の矢川元基氏は、タラゴナの考古遺産群として現存するローマ時代の水道橋のアーチ構造を図示し、「原理が自然で、フェールセーフ、ローテクだと、理解度・納得度が高く安心感が得られる」とした上で、小型モジュール炉（SMR）の自然循環による受動的安全システムをその一例としてあげた。さらに、「目で確かめられない」と人々の理解度・納得度は低くなるとして、放射線、溶接接合、新型コロナウイルスなどを例示。また、感性工学の立場から中央大学理工学部教授の庄司裕子氏は、安全・安心の問題と、親子間のギャップの類似性を述べた上で、「まず受け手の心を知ることで、信頼関係が回復し伝えたいことが伝わる」などと主張した。前半の講演では、辻佳子氏（東京大学環境安全研究センター教授）が、「課題解決のできる人材育成、社会実装」を図る実効的な安全教育の必要性を強調し、この他、発表者からはイノベーション、安全の定義、技術者への信頼、説明責任、マスコミの役割といった言葉があがった。これを受け参加者を交えた討論では、今後の教育のあり方や、「想定外」といった言葉の理解を巡り意見が交わされた。

29 May 2020

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東京電力、「家族で食べよう！福島牛キャンペーン」開始

東京電力は5月28日より、「家族で食べよう！福島牛キャンペーン」を実施している。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食自粛により、自宅で食事をする機会やインターネット通販での食材購入も増えているようだ。こうした状況をとらえ、同社では福島県産品の美味しさや魅力をさらにPRすべく、特に、家族で食卓を囲むすき焼きにも適した福島牛をメインに、県内約200の生産者らによる県産品の通販サイト「ふくしま市場」での販売促進イベントなどを行い、復興支援につなげる。同キャンペーンでは、特設サイトを開設し、福島牛を始めとする福島県産の農水産物を抽選で2,000名にプレゼントするほか、先着5,000名に割引価格で販売。プレゼントへの応募は6月末までとなっている。特設サイトでは、「ふくしま市場」に出品している食肉加工・惣菜製造業いとうフーズ（郡山市）の伊藤武・代表取締役によるビデオメッセージを紹介。同氏は、「震災から9年が経ち売上げがようやく落ち着いてきたかな、と思った矢先に」と、昨秋の台風19号襲来による工場冠水、倉庫内の食肉被害を振り返る。加えて、最近の新型コロナウイルス感染拡大に伴い売上げが大幅減となる中、年明けに復旧した工場内の映像とともに、福島牛の美味しさを「風味豊かでまろやかな味が特徴」とアピールし、同キャンペーンの開始に際し「全国の皆様に福島牛のPRができる」と抱負を語っている。

28 May 2020

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エネ庁が夏の電力需給見通し発表、供給予備率は確保されるもコロナ影響を注視

資源エネルギー庁は5月27日、今夏の電力需給見通しを発表した。全国の各エリアともに、安定供給に最低限必要とされる供給予備率3％が確保できる見通し。国内の電力会社が加入する電力広域的運営推進機関（OCCTO）が取りまとめたデータに基づき、総合資源エネルギー調査会で25日に書面審議が行われたもの。それによると、電力需要がピークを迎える8月の供給力想定で、原子力発電については534万kWが見込まれている。現在、関西電力の高浜4号機（PWR、87万kW）、同大飯3、4号機（PWR、各118万kW）、九州電力の玄海3、4号機（PWR、各118万kW）が稼働中で、これらが織り込まれた格好だ。大飯3号機では、新型コロナウイルス感染防止対策のため、当初5月8日～7月15日を予定していた定期検査が2、3か月延期されることとなったが、同機が供給力から外れる場合でも、中西日本エリアの供給予備率は3％を確保できる見込み。また、火力発電では、運転開始から47年となる東北電力の東新潟港1号機（LNG、34万kW）が昨冬に続き供給力として見込まれている。今夏の電力需給見通しと合わせて発表された昨冬の電力需給結果分析によると、運転開始から40年を経過した火力発電の1、2月の発電電力量は122億kWh（原子力産業新聞の調べで、同期間の原子力発電による発電電力量は104億kWh）。全国的な暖冬の影響もあるが2月以降は、前年同月との比較で、電力需要は落ち込みを見せている。新型コロナウイルス感染拡大防止措置に伴う需要減も考えられ、電力広域的運営推進機関は「わが国の経済活動等に大きな影響を与えている」と懸念。資源エネルギー庁でも、今夏の電力需給見通し取りまとめに際し、「引き続き需給状況を注視していく」と、必要に応じた対応を図る考えを示している。

27 May 2020

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「猿橋賞」に京大・市川温子氏　ニュートリノ実験で成果

「女性科学者に明るい未来をの会」はこのほど、2020年の「猿橋賞」に、「加速器を用いた長基線ニュートリノ実験（T2K実験）によるニュートリノの性質の解明」で成果をあげた京都大学大学院理学研究科准教授の市川温子氏を選定した。「猿橋賞」は、「女性科学者に明るい未来をの会」を創設した地球化学者・猿橋勝子氏に因む学術奨励賞で、自然科学分野で顕著な研究業績を収めた女性科学者を称えるものとして1981年の初回以来、毎年1名に贈呈。現在原子力委員を務めている中西友子氏も2000年に受賞している。茨城県東海村から岐阜県飛騨市までニュートリノが送られるT2K実験（高エネ研発表資料より引用）市川氏が取り組んできた研究は、2008年にノーベル物理学賞を受賞した「CP対称性の破れ」（小林誠氏・益川敏英氏）と呼ばれる粒子と反粒子の性質に関する理論をさらに探求し宇宙創成の謎に迫るもの。今回の受賞で業績が評価されたT2K実験は、大強度陽子加速器「J-PARC」（茨城県東海村）で作り出したニュートリノ（超新星爆発などから発生する素粒子の一つ）を、約295km離れた宇宙素粒子観測装置「スーパーカミオカンデ」（岐阜県飛騨市）へ打ち込みニュートリノの性質を観測する国際プロジェクト。2010年のニュートリノ初検出後、2011～13年には世界に先駆けた成果とされる「電子型ニュートリノ出現」の観測に成功。同氏は、実験の設計段階から携わり、装置完成、成果取得に至るまでリーダーシップを発揮し、「建設と実験データ解析の両面で大きく貢献を成した」と称えられた。「スーパーカミオカンデ」による研究成果は、前身の装置も含め小柴昌俊氏（2002年）や梶田隆章氏（2015年）のノーベル物理学賞受賞につながるなど、国際的に評価されており、「J-PARC」とともに今後も装置の高度化が計画されている。25日には、「スーパーカミオカンデ」をさらに大型化し実験を行う国際プロジェクト「ハイパーカミオカンデ」計画の具体化に向け、東京大学と高エネルギー加速器研究機構とが覚書を締結した。

26 May 2020

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浜通り地域の国際教育研究拠点構想、2024年度本格開所を目指し議論大詰め

福島浜通り地域の国際教育研究拠点に関する検討が現在、6月の取りまとめに向けて復興庁の有識者会議で進められている。浜通り地域の新たな産業基盤構築を目指す「福島イノベーション・コースト構想」のもと、これまで「福島ロボットテストフィールド」（南相馬市・浪江町）などの拠点整備や産業集積が図られてきたが、今後同構想をさらに加速し産学官が連携し魅力ある浜通り地域を創出すべく、長期にわたり復興をリードしていく研究者・技術者の育成につなげようというもの。復興庁の有識者会議では、昨夏より大学・研究機関からのヒアリングや企業アンケートを実施し、国際教育研究拠点の目的・機能、運営体制、研究分野、地元産業との連携の仕組みについて整理を行っている。例えば、東北大学は、廃炉、放射線医学、ロボット、環境・エネルギー、産業、災害科学の分野の研究を想定し、拠点内に分校「福島浜通り国際キャンパス」を設置することを提案し、国による長期的な予算措置を要望。お茶の水女子大学は、拠点の運営組織に、性差に配慮した研究・教育を推進することで新たな復興視点を導入する「女性活躍推進部門」や、減災を目指した次世代人材育成やリテラシーの向上を図る「減災・科学教育研究部」の設置を提案。他の研究拠点の例として、若年層の人口減少が続く中、人材育成と産業基盤づくりに向け山形県と庄内14市町村が核となり大学を誘致し進めている「鶴岡サイエンスパーク」プロジェクトが、海外の成功事例としては、放射能汚染からの環境浄化を契機に産業発展をとげた米国のハンフォード・サイトが紹介された。5月15日の有識者会議で、座長を務める坂根正弘氏（コマツ顧問）は、「日本における究極の地方創生モデル」を目指すとの取組姿勢を示した。その上で、国際教育研究拠点が対象とする研究テーマや人員規模とともに、2023年春の一部開所、24年度の本格開所を目指し20年内を目途に立地地域を決定するとのスケジュール案を含め、最終報告取りまとめに向けた論点を整理。これまでの有識者会議の議論を受け、福島県の内堀雅雄知事は、「浜通り地域には高等教育機関がない」と、避難指示区域となった市町村の現状を述べ、研究機能とともに、学位取得の仕組みなど、教育機能の重要性を強調している。なお、最近の避難指示区域を巡る議論として、19日の衆議院震災復興特別委員会で、元復興相の自由民主党議員・根本匠氏が、帰還困難区域の将来像に関する質疑の中で、飯舘村村長が提案する復興公園整備構想を紹介し、土地利用に即した対応も考えていく必要性を指摘。同村では南端一部（長泥地区）に帰還困難区域が設定されている。これに関連し、内堀知事は25日の定例記者会見で、帰還困難区域の取扱いについて、「今正に国、県、市町村、関係機関も含め活発な議論がなされている」とした上で、今後自治体の意見を尊重しながら、「復興・創生期間」後（2021年度以降）の方向性が示されるよう国に対し要請していく考えを述べた。

25 May 2020

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学術会議、温室効果ガス排出の大幅削減に向けたイノベーション加速で提言

日本学術会議はこのほど、提言「長期の温室効果ガス大幅排出削減に向けたイノベーションの加速」を発表した。温室効果ガス低排出型の経済・社会発展に向け、2019年6月に政府は「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を策定し国連に提出。また、学術会議は同月に世界レベルでの温室効果ガス排出の大幅削減に向けたイノベーションの役割について話し合うシンポジウムを開催したほか、9月には地球温暖化の取組に関する緊急メッセージを発出し「将来世代のための新しい経済・社会システムへの変革が早急に必要」などと警鐘を鳴らした。今回発表の提言では、主に「安定的なエネルギー・気候変動政策の確立」、「低炭素、脱炭素を実現するエネルギーインフラの投資の予見性の向上」、「電力化率向上と電源の炭素化、脱炭素化の加速、再エネの課題認識と取組」、「基礎的な研究に重きを置いたイノベーションの誘発」、「長期的な視点を踏まえた費用対効果の検証と基礎研究の充実」に関する対応を国内の関係行政機関に要望。その中で、「エネルギー・気候変動対策を促進するために、政府が果たすべき役割は大きい」とした上で、原子力発電、太陽光発電、風力発電など、エネルギー技術や低炭素・脱炭素技術の開発・普及におけるこれまでの政府による取組に一定の評価を示しつつ、さらなるイノベーション促進に向けて、重要性の高い研究開発、実証・導入支援に予算を大幅投入すべきとしている。また、社会イノベーションの重要性にも言及。政府、地方、産業界、消費者らによる一体的取組を求めたほか、エネルギーに関する総合的な教育の充実化に「早急かつ強力に取り組むべき」と強調した。一般的に低炭素化・脱炭素化対策は設備費が大きいことから、エネルギーインフラ投資に関わる海外の事例として、英国のヒンクリーポイントC原子力発電所（HPC）で採用されたFIT-CfD制度（Feed-in Tariff with Contracts for Difference、差額精算方式の固定価格買取制度）をあげ、予見性の高い市場設計を図る制度が構築されるべきなどとしている。

22 May 2020

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文科省作業部会、「もんじゅ」サイトを活用した今後の試験研究炉で議論

文部科学省の「原子力研究開発・基盤・人材作業部会」（主査＝山口彰・東京大学大学院工学系研究科教授）は5月20日、廃炉となる高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）のサイトを活用した新たな試験研究炉について議論した。2016年の原子力関係閣僚会議で決定された「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針の中で、「今後の原子力研究や人材育成を支える基盤となる中核的拠点」として、新たな試験研究炉の位置付けが示されたのを受け、文科省では2017年度より、利用ニーズ、地理的状況、運営体制などについて調査を進めてきた。20日の会合では、これまでの調査結果が説明され、建設可能な炉型として、既存の大学試験研究炉に相当する「臨界実験装置＋加速器」（熱出力数kW）、「低出力炉」（同500kW）、「中出力炉」（同1万kW未満）の他、国内には例がないが技術的課題をクリアできれば建設が見込める革新的開発炉などが例示され、意見交換を行った。その中で、京都大学大学院工学系研究科教授の中島健氏は、1964年に初臨界した同学の研究炉「KUR」が2026年を目途に廃止となる見通しを述べ、新たな試験研究炉が「ポスト『KUR』」として研究・教育訓練に寄与することを期待。原産協会の木藤啓子氏は、産業界のニーズや海外との連携の観点から「議論の経過がよくわかるようオープンな形で意見を受け止めながら進めて欲しい」などと要望した。2019年10月には敦賀市で、立地地域との共生のあり方も含め試験研究炉への期待について話し合うシンポジウムが開催された。地元の立場として同作業部会に参画する福井工業大学工学部教授の来馬克美氏は、「県民から見てもまだよくわからない」として、今後のスケジュールなど、十分な説明がなされる必要性を強調した。コロナ拡大防止のため委員・傍聴者はPCから「ZOOM会議」で作業部会に参加（記者のPC画面上、議事を進める山口主査）文科省では、新たな試験研究炉について2020年度中の概念設計、2022年度の詳細設計を目指し、今後作業部会で、具体的な炉型の絞り込みに向けてさらに検討を進めていくが、元東京大学教授の寺井隆幸氏は、これまでの調査結果を振り返り、大強度陽子加速器施設「J-PARC」（東海村）の成果などを例に、「産業界や地方自治体を巻き込んだ共同利用についても踏み込んだ調査を進めて欲しい」と述べた。

21 May 2020

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川内2号機が定期検査入り 「特定重大事故等対処施設」設置期限満了を迎え

九州電力は5月20日、川内原子力発電所2号機（PWR、89万kW）の定期検査を開始。3月に定期検査入りした1号機（同）と同様に、新規制基準で求められるテロに備えた「特定重大事故等対処施設」の設置期限（プラント本体の工事計画認可から5年）満了を迎えることから、前倒しでの定期検査入りとなったもの。川内1、2号機は、先陣を切って新規制基準をクリアし、それぞれ2015年8月、10月に発電を再開した。川内2号機の定期検査は、約9か月間の予定で、「特定重大事故等対処施設」の設置工事とともに、燃料の取替えや、同じく新規制基準で必要となる常設直流電源設備（3系統目）の設置工事などが行われる。同社の池辺和弘社長は4月30日に2019年度決算報告の記者会見を行い、その中で、新型コロナウイルス感染症の拡大が電気事業に及ぼす影響を懸念し、2020年度業績予想に関しては「リーマンショックのときと異なりデパートも休業」などと、経済活動全体の先行きが見通せない現状を繰り返し強調。その上で、川内1、2号機の停止に伴う代替燃料などによる費用増を概ね250億円程度と見込んだ。電力広域的運営推進機関が5月15日に取りまとめ発表した電力需給検証報告書によると、九州エリアの7、8月の供給予備率は約8％となっており、盛夏の電力需要に必要な供給力は確保できる見通し。「特定重大事故等対処施設」に関しては、今後、関西電力高浜3、4号機も10月までに設置期限満了に伴い定期検査入りとなる。

20 May 2020

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「土木学会賞」、JR東日本・常磐線の復旧などが受賞

土木学会はこのほど、2019年度の「土木学会賞」受賞事業を発表。土木技術の発展に顕著な貢献をなし社会の発展に寄与した画期的プロジェクトに与えられる技術賞（IIグループ）を、常磐線の復旧・復興（JR東日本）が受賞した。「高い放射線量下における鉄道復旧と自治体と連携した復興の取組」が評価されたもの。2011年3月の東日本大震災で福島・宮城県内が甚大な被害を受けた常磐線は、現位置で復旧した小高～相馬間、浜吉田～岩沼間に続き、内陸部への移設を行う大規模工事を経て相馬～浜吉田間が2016年12月に運転を再開。同月、福島第一原子力発電所事故の影響も受けている小高以南の不通区間に関しては、政府が取りまとめた「原子力災害からの福島復興加速のための基本指針」で、2019年度末までの開通を目指すとされた。その後、避難指示の解除により順次復旧が進み、2020年3月4～10日に双葉町・大熊町・富岡町に設定されていた帰還困難区域のうち、常磐線の線路・駅舎および周辺道路が解除となったことを受け、同14日最後に残った富岡～浪江間が運転を再開し9年ぶりに全線復旧を果たした。その間、JR東日本（水戸支社）は自治体との協定締結により、夜ノ森駅（富岡町）の「豊かな自然に溶け込む駅」をコンセプトとした駅舎のリニューアル、Jヴィレッジ駅（楢葉町）の開設を行うなど、地元とともに復興支援に取り組んできた。また、福島第一原子力発電所事故に伴う除染事業（環境省福島地方環境事務所他、39社）も技術賞（IIグループ）を受賞。各社では、除染に伴い発生する除去土壌を、最終処分するまでの間、安全に集中管理・保管する中間貯蔵施設へ輸送し減容処理・貯蔵するため、分別の効率化や作業員被ばくの低減などに向け技術開発に取り組んでいる。

19 May 2020

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NTTがITER機構と包括連携協定を締結、ICT分野で協力

NTTは5月15日、日本の民間企業として初めてITER（国際熱核融合実験炉）機構と包括連携協力協定を締結したと発表。同社が取り組む情報通信技術（ICT）の革新を通じて、ITER計画を支援し「革新的な環境エネルギー技術の創出」に貢献する。ITERは、フランス・カダラッシュで2025年の初プラズマ達成を目指し建設中。〈NTT発表資料は こちら〉本協定により、今後両者は戦略的観点から、データストレージ、コンピューティング、グローバルネットワークインフラなど、ICTの領域で連携。NTTでは2030年頃の実用化を目指す次世代コミュニケーション構想「IOWN」（Innovative Optical and Wireless Network）における光関連技術の適用も想定しており、ITERの運転開始以降に向けて、情報流通基盤や制御基板整備のための技術的貢献を行っていく。NTT社長の澤田純氏は、今回の協定締結を受けたコメントの中で、「『IOWN』を始めとする先進的な研究開発の取組やグローバルなインフラ構築能力等で貢献できる」と、同社の強みを述べ、「ITER機構とともに人類初の実規模での核融合エネルギーの実証に取り組んでいく」とした。一方、ITER機構長のベルナール・ビゴ氏は、「核融合にとって不可欠なイノベーティブな未来のテクノロジーへ向けた戦略を掲げることのできる企業」と、NTTのICT技術を評価した上で、「包括連携するパートナーの一員となったことを嬉しく思う」と歓迎の意を述べた。ITER計画は、日本、欧州、ロシア、米国、韓国、中国、インドの7極による大型国際プロジェクトで、ITER協定に基づき機器・装置の製作・物納を通じた協力が基本となっている。ITER建設に向けて、日本では、1月に三菱重工業二見工場（兵庫県明石市）でITERの重要な機器の一つ「トロイダル磁場コイル」初号機が完成しており、完成式典に訪れたビゴ氏も日本の製造技術を高く評価した。今回、ITERの運転を視野に入れたNTTによる新たな協力が始まることに関し、ITER計画の国内機関である量子科学技術研究開発機構の核融合エネルギー部門では、「日本のテクノロジーが核融合の実現に一層大きく貢献していく」と、期待を述べている。

18 May 2020

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福島第一2号機の使用済み燃料プール調査に向け水中ROV訓練、ロボットテストフィールドで

東京電力は5月13日、福島第一原子力発電所2号機の使用済み燃料プールの内部調査に向け、カメラを搭載した水中ROV（遊泳型ロボット）の操作訓練を、「福島ロボットテストフィールド」（南相馬市）で実施した。〈動画は こちら〉2号機の使用済み燃料プールでは615体の燃料（新燃料28体、使用済み燃料587体）が保管されており、2024～26年度に取り出しを開始する。今回の訓練は、6月中旬にも水中ROVを用いて初めて実施される2号機使用済み燃料プール内の調査に先立ち、実環境を模した状況での作業内容の確認、従事者の遠隔操作技術向上を目的としたもので、3月末に全面開所した「福島ロボットテストフィールド」の大水槽（30m×12m×水深7m）を利用。15日まで計8名が訓練を行い、水中ROVの基本操作を習得する。水中ROV本体の外観（©東京電力）水中ROV（35cm×20cm×20cm、重さ5kg）は、海外製で有線仕様。遠隔操作で最大速度5.6km／hで航行でき、13日の訓練では、東京電力社員らが水中ROVの操作技術を有するアトックスより指導を受け、大水槽の床に沈めたパネルの色識別などを行った。東京電力で2号機燃料取り出しプロジェクトグループマネージャーを務める上西修司氏は、「今後の廃炉を進める上で必ず必要となる技術」、「必要な時に自分たちで操作できることは重要なこと」などと、同社自らが技術力を向上させる意義を強調した。各訓練者は力量確認試験で訓練成果の認定を受け、今後の燃料取り出しに向けた重要なステップに臨むこととなる。2号機燃料取り出しのイメージ（福島第一廃炉中長期ロードマップ資料より引用）2号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しに向けて、東京電力は、がれきの撤去や汚染状況の調査を順次実施し、空間線量率の低減傾向や今後の作業におけるダスト飛散対策を踏まえ、2019年5月に原子炉建屋を解体せず南側に作業用構台を設置する工法の採用を決定。水中ROVは、構台から遠隔無人重機で据え付けられる運搬装置を介し燃料プール内に投入され、燃料の変形や障害物の確認などを行い、得られた調査結果は燃料取扱設備の設計へと反映される。

15 May 2020

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規制委、六ヶ所再処理工場について新規制基準に「適合」との審査書案まとめる

原子力規制委員会は5月13日の定例会合で、日本原燃の六ヶ所再処理工場が新規制基準に「適合している」とする「審査書案」（概要版はこちら）まとめた。今後、原子力委員会と経済産業相への意見照会、パブリックコメントを経て、正式決定となる運び。経済産業相に対しては、再処理施設の運転に係る判断が同委として初めてとなることを踏まえ、「エネルギー基本計画」との整合性も含め意見を求める。日本原燃は2014年1月に六ヶ所再処理工場の審査を申請。「審査書案」取りまとめまで6年以上を要した。申請から5年が経過した2019年2月に規制委員会は、主な論点の確認をほぼ終了したことから、重大事故対策に係る審査方針の明確化を図り、同3月に「審査書案」取りまとめに向けた討議用資料を作成。日本原燃からの既出書類に対する補正申請を確認しながら、航空機落下の影響など、残る論点に関し審査の詰めに入った。今回取りまとめられた「審査書案」では、施設の敷地近傍を横断し「地震動評価に与える影響が大きい」とされる出戸西方断層（11km）に関し、日本原燃による調査結果・評価の妥当性を確認。また、設計方針では、航空機落下による損傷防止について、再処理の主要工程（使用済み燃料受入れ・貯蔵、前処理、分離、精製、ウラン・プルトニウム混合脱硝、高レベル廃液固化）ごとの標的面積・落下確率に関する評価から「追加的な防護措置は不要」とした。再処理施設特有のものとしては、化学薬品の漏えいによる損傷防止対策などを確認。更田豊志委員長は、会合終了後の記者会見で、「品質管理の問題で中断となった期間、審査体制の組み直しもあった」と、審査が長期にわたった要因を振り返った上で、「終盤にかかって議論も密になり今回まとめることができた」などと、所感を述べた。また、六ヶ所再処理工場の運転開始に向け、「検査の対象機器も多いことから、技術的な精密さをどれだけ日本原燃が押さえられるかがカギ」として、長期的な対応となる見込みを示唆した。日本原燃は、六ヶ所再処理工場の2021年度上期しゅん工を目指している。同社は、「審査書案」取りまとめを受け、「大きな前進であり、引き続き審査合格に向けて全力で取り組んでいく」とのコメントを発表した。

13 May 2020

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