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現代E＆C　米国の鉛ビスマス冷却高速炉導入に協力

韓国の建設大手である現代E＆C（現代建設）社は7月13日、米国の先進炉開発企業First American Nuclear Company（FANCO）と、FANCOが開発する鉛ビスマス冷却高速炉「EAGL-1」の実用化に向けた枠組み協定を締結した。EAGL-1は出力24万kWe級の第4世代鉛ビスマス冷却高速炉。米国で唯一、鉛ビスマス液体金属を冷却材とする小型モジュール炉（SMR）である。現代E＆C社は、急速に成長する米国SMR市場において、グローバルなSMR事業基盤を強化する方針だ。両社は今後、タービン発電機などのBOP機器の最適設計や施工性の検討、モジュール化戦略など、事業初期段階での協力を進める。現代E＆C社は将来的なEPC（設計・調達・建設）契約の獲得を視野に、プロジェクト初期段階から参画することで、建設コストや工期の最適化に貢献したい考え。FANCOは2025年11月、本社をインディアナ州に置き、州内に製造施設と原子力エネルギーパークの建設を進める計画を発表した。今後10年間で約40億ドル（約6,500億円）を投じ、約5,000人の雇用の創出を見込む。同州にとって原子力発電の導入は初。M. ブラウン知事は、同州をクリーンで信頼できる原子力発電のリーダーとしての地位を確固たるものにすると期待を表明している。FANCOは今年5月、カナダのエンジニアリング会社アトキンス・リアリス（AtkinsRéalis）社と20年間の戦略提携を締結しており、同社が設計や許認可、建設管理（EPCM）などを担う体制を構築している。今回の現代E＆C社の参画により、技術・設計面を支えるアトキンス・リアリス社と、建設分野を担う現代E＆C社が連携し、EAGL-1の実用化を加速させる方針。FANCOは米原子力規制委員会（NRC）に規制協議計画を提出済みで、商用化に向けた基盤整備を進めている。現代E＆C社は、米ホルテック・インターナショナル社の「SMR-300」プロジェクトでの提携に続き、米テラパワー社のナトリウム冷却高速炉「Natrium」やオランダのトライズン（Thorizon）社の熔融塩炉「Thorizon One」など、海外の先進炉の開発企業からのオファーを受けてSMRや先進炉分野での事業拡大を進めており、今回のFANCOとの提携を通じて次世代原子力市場での競争力を強化し、グローバルな原子力EPC事業の拡大につなげていくとしている。「EAGL-1」は6基構成を標準とし、約150万世帯に電力供給が可能。工場で製造・組立て、モジュール化されているため、段階的に導入でき、柔軟に規模を拡大できる。鉛ビスマスは非常に高い沸点（約1,670℃）を持ち、電源喪失時にも炉心冷却を維持し、安全性を確保するのが特徴。また鉛ビスマスは鉛に比べて融点（約125℃）が低く、運転停止中の保温が容易。低圧で動作し、空気や水と触れても反応しないため、シンプルでコンパクトな原子炉設計が実現可能になるという。燃料には酸化ウラン（UO2）に加え、MOX燃料、超ウラン（TRU）燃料、回収ウランなどを利用。燃料を何度もリサイクル・再利用し、処理が困難な長寿命放射性廃棄物を95％以上減容するという。旧ソ連のアルファ級原子力潜水艦の動力炉として運用されていた実績がある。一方、ビスマスは生産地が限られ調達面で難があり、中性子を吸収すると非常に毒性の強いα線放出核種のポロニウム-210を生成するため被ばく管理に注意を払う必要がある。

28 Jul 2026

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米国とサウジアラビアが原子力協定を締結

米エネルギー省（DOE）は7月22日、米国とサウジアラビアが民生用原子力協力に関する協定（通称123協定）、およびこれに伴う二国間保障措置協定を締結した。DOEのC. ライト長官とサウジアラビアのアブドルアジーズ・ビン・サルマン・エネルギー・産業・鉱物資源相が署名した。DOEは同協定を、数十年にわたる数十億ドル規模の協力の枠組みであり、サウジアラビアの原子力発電導入を米国製の技術と産業が支援する道を開くものと位置づける。DOEによると、本協定は2025年5月の大統領令「国家安全保障強化のための先進炉技術の導入」のうち、特に1954年原子力法第123条（改正）に基づく米国の民間原子力協力の国際パートナー拡大を支援する第8条（米国の原子力輸出促進）を基盤としている。米政府は、サウジアラビアの経済多角化や電力需要の拡大に対応するため、原子力安全、核セキュリティ、核不拡散の基準を堅持しながら、米企業が原子炉建設や関連インフラ整備に参画すると同時に、国内の原子力産業の育成や雇用拡大を図る方針。また、中東地域における米国の戦略的関与を強化し、中国やロシアに対する競争力を高めたい考えだ。サウジアラビア側も、原子力の平和利用におけるノウハウ、技術の交換を促進し、原子力安全、核セキュリティ、不拡散に関する国際基準を順守しながら、両国の相互利益に資する協力と投資の機会の拡大に期待を寄せている。本協定は今後、米議会での審議を経て正式に発効する見通し。現時点で協定本文は公開されていないが、D. トランプ米大統領は自身のソーシャルメディアで、協定ではサウジアラビアによるウラン濃縮を認めていないとしている。また、協定の承認の条件として、サウジアラビアが、「アブラハム合意」((2020年にイスラエルと複数のアラブ諸国が結んだ国交正常化協定の総称。2020年8月にアラブ首長国連邦（UAE）とイスラエルの間で締結された外交合意により、両国は平和条約を結び、国交を正常化。その後、バーレーン、スーダン、モロッコも同様にイスラエルとの関係正常化に踏み切り、合意の枠組みは複数国に拡大した。第一次トランプ政権の仲介によって実現した。))に加盟することが必須であると述べている。

27 Jul 2026

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英サイズウェルBが2055年まで運転へ　政府とCfD締結で基本合意

英EDFエナジー社は7月9日、イングランドのサフォーク州に所有・運転するサイズウェルB（SZB）原子力発電所（PWR単機, 125.0万kWe）の20年間の運転期間延長に向けて、英政府と差金決済契約（CfD）の締結で基本合意したことを明らかにした。同発電所は1995年に営業運転を開始。当初は2035年までの運転を予定していたが、英政府と2035年以降20年間、CfDの下でストライクプライス70.50ポンド/MWh（2025年価格ベース）を適用し、2055年まで運転を続ける方針である。今年後半にCfDを最終決定する予定。SZBは英国で稼働する原子炉の中で唯一の加圧水型炉（PWR）。年間平均90億kWhを発電、250万世帯に電力を供給し、英国の総電力需要の約3％を供給している。EDFエナジー社は今後15年間、18か月ごとの定検期間中に約8億ポンド（約1,740億円)をかけて大規模な改修工事を実施する。建設中のヒンクリー・ポイントC原子力発電所（欧州加圧水型炉: EPR、170万kW級×2基採用）に導入される新しい環境モニタリングシステムや自動プラント監視システムの導入に加え、サイト内の配管、バルブ、ポンプの交換や、詳細な技術分析やプラント点検を継続的に行うこととしている。また、EDFエナジー社の20％の株式を保有する、英エネルギー企業のセントリカ社から投資支援を受ける予定。この運転期間延長により、現地で約900名の熟練者の雇用を支える見込みだ。EDFエナジー社は現在、SZBを含め5サイトで計9基の原子炉を運転している。2025年の総発電電力量は329億kWhで、英国の総電力消費量の約12％を占めた。ランカシャー州にあるヘイシャムB発電所（1-2号機, 改良型ガス冷却炉: AGR, 各68.0万kWe）ならびにスコットランドにあるトーネス発電所（1-2号機, AGR, 各68.2万kWe）が当初2023年3月に閉鎖予定であったが、2024年12月の見直しに基づき、運転期間が2030年3月まで延長されている。また、当初2014年3月に閉鎖予定だったヘイシャムA発電所（1-2号機, AGR, 各62.5万kWe）ならびにティーズサイド地域にあるハートルプール発電所（1-2号機, AGR, 各65.5万kWe）は、2025年9月の見直しに基づき、2028年3月に閉鎖を予定していたが、7月22日、さらに2年間延長し、2030年3月まで運転することが決定された。これらAGR×8基の運転継続に向け、EDFエナジー社とセントリカ社は今後3年間（2026-2028年）で合計12億ポンド（約2,610億円）を投資することとしている。英国における原子力発電所の運転終了時期に関する決定は、規制当局や政府とは独立して行われるが、終了時期はあくまで予測であり、最終判断は定期的な黒鉛の検査結果を受け、EDFおよび原子力規制庁（ONR）が行う。AGRは、マグノックス炉と呼ばれる旧式のガス冷却炉（GCR）の改良型。EDFエナジー社は2009年、GCR以外の英国内すべての原子力発電所をブリティッシュ・エナジー社から取得。AGRはいずれも2023年初頭までに閉鎖する予定だった。一連の運転期間延長により現在、上記4サイトで運転中。その他、3サイト（ハンターストンB、ヒンクリー・ポイントB、ダンジネスB）は閉鎖済み。EDFエナジー社は、AGR寿命の継続的な検証により、さらなる運転延長が可能かどうか判断するとしている。

24 Jul 2026

455
IEA「重要鉱物見通し2026」を発表　原子力回帰で原子燃料サイクル投資が急務

国際エネルギー機関（IEA）は7月16日、年次報告書の2026年版「世界の重要鉱物見通し（Global Critical Minerals Outlook 2026）」を発表した。銅やリチウム、希土類（レアアース）など主要エネルギー鉱物の需給・投資動向を分析するとともに、「原子力サプライチェーン」を重点テーマの一つとして取り上げ、原子燃料サイクル全体を通じた供給保証について詳細に分析した。報告書は、原子力発電の再拡大によるウランおよび原子燃料サイクル全般にわたる多額の投資の必要性を指摘している。世界の原子力発電設備容量は2025年時点で約4億2,000万kW、建設中は約7,800万kWと過去30年で最高水準にある。IEAの公表政策シナリオ（STEPS）では、2050年までに設備容量は約8億kWまで拡大し、原子力発電量は倍増する見通し。こうした需要拡大への期待を背景にウラン価格は2020年以降大幅に上昇し、ウラン精鉱（U3O8）のスポット価格は酸化ウラン換算で1kg当たり約60米ドルから2024年には200米ドル超まで上昇した。報告書では「最も差し迫った制約は、採掘以降の工程、とりわけウラン転換の分野で顕在化している」とし、能力逼迫の解消には追加投資が不可欠と強調。濃縮能力も当面は充足するものの、中期的には需要増によりボトルネックになり得るとした。次世代炉向けの燃料供給も課題に挙げた。報告書によると、小型モジュール炉（SMR）などで使用が見込まれる燃料のHALEU （高アッセイ低濃縮ウラン）1は、濃縮度が高いほど燃料1トン当たりのウラン投入量が最大4倍、濃縮作業量が最大5倍に増えるケースもあるという。現在、商業規模のHALEUの供給はロシアと中国に限られ、多くのプロジェクトが本格供給を始めるのは2030年代初頭以降と見込まれることから、SMR導入需要との間にタイミングのギャップが生じる可能性があると指摘している。さらに燃料製造能力については、従来型燃料では概ね充足するが、認証済み燃料設計が限られるロシア型加圧水型炉（VVER）向け、とりわけVVER-1200炉には現在代替燃料の選択肢がなく、ロシアの国営原子力企業ロスアトム社傘下の燃料製造企業TVEL社への依存継続を課題としている。報告書はまた、原子燃料サイクル全体で供給が特定の国・地域に集中していることを安全保障上の重要リスクと位置付けた。上位3か国がウラン採掘では約4分の3、転換・濃縮能力ではそれぞれ約70％を占めていると分析。さらに、ロシアと中国という2大供給国を除くと、利用可能な転換能力は需要の80％、濃縮能力は約90％にとどまると試算した。短期的には在庫や長期契約で補えるものの、需要増を見据えれば供給源の多様化を急ぐ必要があると指摘した。さらに、原子力発電所は非ウラン鉱物の消費量こそ少ないものの、燃料被覆管に用いるジルコニウムや制御棒に使うハフニウムなど、サプライチェーンが高度に集中し、代替の限られる特殊鉱物にも依存している点もリスクとして挙げている。本報告書では、U235の濃縮度が8～20％の低濃縮ウランをHALEUとしている。↩︎

24 Jul 2026

678
米ニュージャージー州　新規原子力発電所の調達プロセスを開始

米ニュージャージー州のM. シェリル知事は7月13日、同州の増大するエネルギー需要に応えるため、新規原子力発電所の建設に向けて競争的な調達プログラムを設定する法案（パワーNJ法）に署名した。州は少なくとも110万kWeの新規原子力発電の調達をめざす。同法案は超党派の支持を受けて、州議会の上下両院を全会一致で通過。電力料金高騰の現状やAI・データセンターなどによる電力需要の急増を見据え、安定した脱炭素電源として先進原子力を将来の電力供給の柱の一つに位置付け、競争プロセスを通じて具体的な導入プロジェクトの検討を本格化させる。米国では近年、電力需要の増加や脱炭素化の進展を背景に、原子力発電所の新設を制限してきた州レベルの「原子力モラトリアム（禁止・制限措置）」を見直す動きが広がっている。ニュージャージー州もその一つ。2026年4月、約50年間続いた実質的な新規原子力発電所の建設禁止措置を解除し、原子力タスクフォースを発足させた。資金調達、サプライチェーンと技術開発、労働力の育成と訓練、規制・許認可枠組み、住民の信頼醸成を重点5分野として、新たな原子力エネルギーの推進に取り組む。今回成立した調達制度の下で、州公益事業委員会（NJBPU）と州経済開発局（NJEDA）が共同で、先進炉を含む新規建設プロジェクトの開発事業者を競争入札方式で募集・評価する。同法案は電力料金支払者を強力に保護しているのが特徴で、プロジェクトが完成するまで、電力料金支払者に対して建設費用の負担やコスト超過の負担を負わせないと明言。開発事業者は発電開始後、信頼できる容量証書（Reliable Capacity Certificate: RCC、いわゆる安定供給能力）を変動する市場価格ではなく、予め交渉で定めた固定価格で小売電気事業者に販売する。固定価格による長期販売契約のため、事業の予見可能性を高め、投資促進が期待されている。NJBPUは2027年1月に開発事業者の募集を開始し、NJEDAと共同で仮選定された事業者とその後1年間かけて正確なコスト見積や価格面などの条件交渉を行い、2028年7月までに事業者を最終決定する方針である。決定の条件として、プロジェクトが電力料金支払者に正味の利益をもたらし、その負担コストが不当または過大ではないことや連邦政府からの資金調達を確保している必要がある。ニュージャージー州では現在、電力会社のPSEG社がセーレム原子力発電所（PWR×2基, 各120万kWe級）とホープクリーク原子力発電所（BWR単機, 124.0万kWe）の3基を運転中。原子力発電は、州内発電電力量の約4割、クリーン電力の8割を占め、稼働率90～95%の安定した運転を継続している。PSEG社は米原子力規制委員会（NRC）に対し、両発電所の運転認可更新申請を2027年第2四半期に提出する予定。承認されれば、セーレム1-2号機の運転期間はそれぞれ2056年と2060年に延長、ホープクリークの運転期間は2066年に延長され、いずれも80年運転の認可となる。

23 Jul 2026

550
フィンランドの地域熱供給向けSMR　規制当局間で合同早期レビュー

フィンランドの小型モジュール炉（SMR）開発企業ステディ・エナジー（Steady Energy）社は7月3日、同社製の地域熱供給向け小型モジュール炉（SMR）「LDR-50（出力5万kWt）」に対する国際合同早期レビュー（Joint Early Review: JER）について同国の放射線・原子力安全庁（STUK）が取りまとめた概要報告を明らかにした。フィンランド、スウェーデン、ポーランド、チェコ、ウクライナの5か国の規制当局が、それぞれの安全規制に基づいてLDR-50の設計概念を評価した結果、各国の安全要件に従って開発を進める上で根本的な障害は確認されなかったと結論付けている。今回のJERは、ステディ社が概念設計に対する早期の規制当局からのフィードバックを目的に、STUKに要請して実施されたもの。5つの原子力安全規制当局－フィンランド放射線・原子力安全庁（STUK）、スウェーデン放射線安全局（SSM）、ポーランド国家原子力機関（PAA）、チェコ国家原子力安全局（SÚJB）、およびウクライナ国家原子力規制検査局（SNRIU）―が、それぞれの国内規制枠組みに照らして、LDR-50の原子炉コンセプトを独立して評価した。なお、JERは自発的かつ拘束力のない活動であり、共通の規制上の立場や拘束力のある決定を導き出すことを目的とはしていない。評価は、2025年初頭にステディ社が公開したLDR-50の設計文書と、同年夏に完了したSTUKによる概念設計の安全性評価に基づいて行われた。審査の結果、設計文書は初期の概念設計段階としては適切だが、許認可レベルの結論を下すには不十分とする一方で、どの規制当局においても、開発が次の段階へ進むことを妨げるような根本的な原子力安全上の問題は確認されなかった。また今回のレビューでは、多重防護を軸とした安全哲学や固有・受動的安全機能を広く採用し、事故初期段階で運転員の迅速な対応への依存を低減する設計を強みとして評価。一方で、今後の許認可に向けては詳細設計や安全解析、技術文書などの整備が必要とされた。今回のJERは、複数の規制当局が先進的なSMRのコンセプトを評価するにあたり、他の規制当局が実施した初期段階の安全性評価を参考資料に活用した先駆的な取組みである。ステディ社は、この経験が今後の国際的な規制協力の強化につながると期待しており、フィンランドおよび国際市場での実装に向けた詳細設計および将来の許認可手続きを念頭に、LDR-50の開発を引き続き推進していく方針だ。LDR-50は、地域暖房向け熱供給専用SMR。高さ約10ｍの地下埋設型で、複数の重要な安全機能を備え、地域暖房ネットワークに近い都市部での立地が可能である。現在、フィンランドのヘルシンキ、クオピオ、ケラヴァで3プロジェクトに取り組んでおり、昨年12月には、韓国最大の地域熱供給会社である韓国地域暖房公社と協力協定を締結。今年1月には、フィンランドの電力会社フォータム社とフィンランドとスウェーデンで運転・保守サービスの協力を得ることで合意している。

22 Jul 2026

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リトアニア　イグナリナ発電所の炉心解体を国際入札へ

リトアニアのイグナリナ原子力発電所（INPP）の廃止措置を進める国営企業Altraは7月8日、イグナリナ原子力発電所1-2号機（軽水冷却黒鉛減速炉: RBMK-1500×2基、各150万kWe）の炉心解体工事を対象とする国際入札を開始した。契約には、解体工法の設計、規制当局の許認可取得を支援、特殊装置の製造・供給、炉心解体作業、放射性廃棄物の管理までが含まれる。本事業は世界で初めてRBMK-1500を完全に廃止措置する事例となり、国際的にも前例のない大規模プロジェクトとなる。Altraは2027年に請負契約者を決定し、その後、設計・許認可取得を経て本格的な炉心解体に着手する計画だ。原子炉の中心部である炉心（R3ゾーンとも呼ばれる）は、断面が21m×21m、高さが25mの鉄筋コンクリートシャフト内に位置している。黒鉛スタックや周囲の金属構造物、および様々な充填材料（砂、砂利、砕石、スチールショットなど）で構成。2基の原子炉全体で、合計約25,500トンの資材の解体を想定している。資材の大部分は長寿命の放射性廃棄物で構成されており、解体作業は遠隔操作機器を用いて実施。解体プロセスは専門的な技術的知識を必要とし、厳格な原子力・放射線安全要件を満たさなければならない。なお、原子炉シャフトの上部構造および下部構造（それぞれR1およびR2ゾーンと呼ばれる）の解体および除染はAltra自身で実施している。R3解体の契約額は約4億ユーロ（742億円相当）と推定。欧州復興開発銀行（EBRD）が管理するイグナリナ国際廃止措置支援基金（IIDSF）を通じて、欧州委員会（EC）が資金を提供する。入札は、EBRDの電子調達ポータル（ECEPP）を通じて2段階で行われ、第1段階では参加者が技術提案書を提出し、第2段階では価格提案書を提出する。2027年に契約が締結される見込みだ。契約発効日からプロジェクトの完了までに約16年を要すると推定されている。同社は7月1日、発電所の管理区域内で初めて解体工事を開始すると発表した。対象は原子炉建屋ではなく、両機の気水分離器。同発電所の廃止作業の中でも最も技術的に複雑な作業の一つとされている。2024年の国際入札を通じて選定されたウェスチングハウス・エレクトリック・スウェーデンABとウェスチングハウス・エレクトリック・スペイン（S.A.U.）のコンソーシアムと原子力施設の廃止措置に実績のあるスロバキア企業ROBO Piešťanyが作業を開始する。本契約は、スウェーデン、スペイン、フランス、フィンランド、ドイツ、スロバキアの企業やコンソーシアムの参加による国際入札の結果である。気水分離器は長さ約30m、直径約3m、両機に合計8基が設置されており、合計重量は約6,000トン。放射線管理区域内での大規模な国際共同作業の第一歩となる。今後の炉心（R3ゾーン）解体に向けて経験の蓄積が期待されている。イグナリナ発電所は、リトアニアで稼働していた唯一の原子力発電所。1号機が1983年、2号機が1987年から稼働していたが、欧州連合（EU）は、ウクライナのチョルノービリ原子力発電所と同型であるRBMKの安全性への懸念から閉鎖を要求、リトアニアはEU加盟と引き換えに同発電所を2009年までに閉鎖した。同発電所は閉鎖されるまで、リトアニアの電力の70%を供給していた。イグナリナ発電所の廃止措置は即時解体方式を採用しており、原子炉の解体は2043年までに、原子炉建屋の最終的な原状回復を含むすべての廃止措置作業は2050年までに完了を予定している。

21 Jul 2026

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アルゼンチン　民間主導のSMR計画が明らかに

アルゼンチンのA. ラビエル大統領報道官は7月7日の記者会見で、米企業のマイトナー・エナジー社が12億ドル（約1,940億円）を投じ、首都ブエノスアイレスから約120kmに位置するアトーチャ原子力発電所サイトに出力30万kWeの小型モジュール炉（SMR）を建設する計画を明らかにした。同計画は100％民間資本で資金調達されるもので、同国初の民間資本による原子炉建設となる。J. ミレイ大統領は2024年12月、同国の原子力計画を発表。まず、アトーチャ・サイトに新型SMRを建設して国内の電力需要を賄い、次に国内ウラン資源を開発して国内需要分を満たすとともに、高付加価値の燃料輸出国としての地位確立をめざす。最終的には、人工知能（AI）の普及に伴う電力需要の拡大を見据え、パタゴニア地域の冷涼な土地環境を活かして、アルゼンチンをデータセンターのハブとする構想を掲げている。アトーチャ・サイトに建設されるSMRは、同国リオネグロ州政府所有のハイテク企業INVAPが設計開発した第3世代+（プラス）の「ACR-300」（PWR, 30万kWe）。政府は最終的にアトーチャ・サイトに4基建設し、原子力発電設備容量をほぼ倍増させる計画である。アルゼンチンでは現在、アトーチャ発電所1-2号機（PHWR, 1号機: 36.2万kWe、2号機: 74.5万kWe）、エンバルセ発電所（PHWR単機, 65.6万kWe）が運転中で、原子力シェアは7.3％（2025年実績）。INVAPは2024年に米国でACR-300の特許を取得している。INVAPの米国登録企業ブラックリバーテクノロジー（BRT)（出資比率40％）が米企業アンサリ・グループ（出資比率60%）とともにマイトナー社の共同オーナーであり、マイトナー社はアルゼンチンの国産技術であるACR-300の商業展開・製造に関する権利と特許を共同保有している。アルゼンチンでは、同炉の開発、建設、試運転、運転の各段階で2,000名の直接雇用が創出される見込みだ。アトーチャ・サイトに隣接して、国産のSMR原型炉のCAREM25（PWR, 3.2万kWe）が2014年からCNEA（原子力委員会）によって建設されていたが、2019年に政府の支払遅延や設計変更等により工事は中断。2021年に新たな建設契約の締結により工事は再開され、2022年末時点で77％まで進捗していたが、その後の設計見直し、予算削減と人員削減を背景に、2024年9月から建設工事が再度中断された。現政権は、CAREMの開発・建設で培った技術を基盤に、新型SMRであるACR-300の開発を進めるとしている。国内企業や原子力関連企業と連携して大規模な原子力プロジェクトを遂行できる体制を整え、国内サプライチェーンを強化、将来的にはSMR技術や関連機器の輸出を推進する方針だ｡

17 Jul 2026

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世界初の商業用原子力電源衛星打ち上げ　トリチウム利用の超小型電源を実証

医療や産業向けの原子力電源を開発する米企業City Labsは7月7日、トリチウムを利用した超小型電源を搭載する人工衛星「BOHR（Betavoltaic Orbital High-Reliability）」を、米宇宙企業SpaceX社のライドシェア（相乗り）打ち上げミッション「Transporter-17」で打ち上げたと発表した。City Labs社によると、民間企業が開発した商業用原子力電源を搭載する衛星としては世界初となる。今回打ち上げられたBOHRには、同社が開発した「NanoTritium」と呼ばれる超小型電源が搭載されている。トリチウムが自然に放出するベータ線を半導体で直接電気に変換する仕組みとなっている。発電量は小さいものの、装置を小型化しやすく、長期間にわたり安定して電力を供給できることが特徴だ。衛星はSpaceXのファルコン9ロケットで打ち上げられ、軌道上で電源性能の実証を行う。衛星本体の運用には従来の太陽電池を使用し、NanoTritiumは搭載した実験機器への電力供給に用いられる。宇宙では太陽光が利用できない場面が少なくないことから、放射性同位体を利用した電源が長年活用されてきた。惑星探査機「ボイジャー」は、プルトニウム238の崩壊熱を電気に変える放射性同位体熱電気転換器（RTG）を搭載し、50年近くにわたり稼働を続けている。BOHRは、こうした宇宙用原子力電源を小型衛星向けに応用し、民間利用への展開を目指す。またBOHRは、米連邦航空局（FAA）の原子力打ち上げ承認制度を利用した初の商業ミッションとなった。打ち上げに必要な安全審査を経て認可を取得したことも、商業利用に向けた大きな前進となる。

17 Jul 2026

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ハンガリー　首都の地域暖房に原子力発電所の廃熱利用に向けて調査へ

ハンガリーの首都ブダペスト市で地域熱供給を運営するブダペスト公共事業会社（BKM）は7月1日、ブダペスト工科経済大学と共同で、パクシュ原子力発電所の廃熱をブダペストの地域暖房に利用する可能性に関する調査を開始したことを明らかにした。パクシュ発電所とブダペストの地域熱供給網を結ぶ長距離熱供給パイプラインの技術的・経済的な実現可能性を評価し、将来の投資判断の基礎資料にしたい考え。パクシュ発電所は、旧ソ連時代に建設されたロシア製PWR=VVER-440、各50万kWe級×4基構成の同国唯一の原子力発電所。1983～87年に運転を開始し、同国の総発電電力量の約5割を供給している。公式運転期間の30年を超過したため運転期間が20年延長され、同サイトに隣接して建設中のパクシュⅡ（ロシア製VVER-1200, 各120万kWe×2基）に順次リプレースしていく方針。発電所が所在するパクシュ市では1980年代から発電所の熱を地域暖房に利用しており、その実績を広域利用に発展させる構想である。原子炉で発生する熱の一部は発電に利用されず、冷却水を通じてドナウ川へ放出されている。今夏の欧州を襲う熱波により、パクシュ発電所では6月末～7月上旬にかけて、河川の水温に関する環境規制への対応から出力制限を行っている。BKMによると、ブダペストの地域暖房システムの冬季ピーク需要は約100万kWtで、夏季においても家庭用温水の熱需要は約10万kWtある。パクシュ発電所から発生する熱（温水）は、地域暖房用の輸送パイプライン約125kmを経由し、年間を通じて首都のニーズの大部分を提供できる可能性があるとしている。過去数十年の間に熱供給パイプライン技術は大きく進歩しており、熱損失は最小限に抑えられ、プロジェクトの経済性に実質的な影響を与えることはないという。また、再生可能エネルギー発電の割合の増加に伴い、国内の電力系統の制御が課題となる中、余った電力を温水などの熱に変換して蓄えるなど、高い柔軟性と蓄熱能力を備えた地域熱供給システムが電力系統の需給調整になると指摘している。このパイプライン構想が実現すれば、ドナウ川の水温上昇の抑制や電力系統の安定化に加え、CO₂排出量の大幅な削減や、天然ガス輸入依存（輸入ガスの74%がロシア産）の緩和が期待されている。また、パクシュとブダペストを結ぶパイプライン沿線の都市の地域熱供給システムや産業用需要家の接続も可能であり、エネルギー効率と経済効率の向上が見込まれている。BKMは、近年の夏季高温による原子力発電所の運転への影響やエネルギー安全保障の重要性の高まりを背景に、本構想が「今まさに検討すべき段階にある」としている。予備的な試算では、本構想の実現により、年間約3億㎥の天然ガスの輸入を代替すると予測している。調査は今年第4四半期に完了予定。

16 Jul 2026

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米パリセード　運転再開の準備が最終段階に

米ホルテック・インターナショナル社は7月2日、ミシガン州南西部にあるパリセード原子力発電所（PWR, 85.7万kW）の運転再開プロジェクトが大きな節目を迎えたと発表した。主要な改修・更新工事はすべて完了し、現在は保守点検や各種試験、検査、運転準備など最終段階の作業へ移行。運転開始に向けた仕上げのフェーズに入ったとしている。ホルテック社は、長期にわたり安全かつ安定して運転できる準備が整った時点で運転再開すると説明しており、具体的な運転開始予定日は示していない。最終段階において、タービン・発電機を大規模点検・補修後にターニングギアで低速回転させる段階への移行、新型燃料取扱機の据付・試験完了などを達成。また、原子炉圧力容器の検査、原子炉容器上蓋の重要機器の交換、原子炉冷却系の配管内部の化学洗浄や腐食防止処理、蒸気発生器の熱交換管の補修と内部洗浄、新燃料の受入れ・検査に加え、運転員の再教育・再資格取得など、運転再開に必要な重要工事や準備を完了した。当初は2025年末～2026年初めにかけて送電開始を予定していたが、大がかりな工事により運転再開は遅延している。今後は運転指令センター（OCC）が中心となり、安全な起動に向けて、24時間体制で残る試験や確認作業を進めていくとしている。米原子力規制委員会（NRC）は2025年7月、技術審査を完了し運転再開に必要な主要許認可および規制措置を承認したが、原子炉を起動するには、最終的な試験や点検、保守を終え、NRCの検査・監督により、すべてが安全基準を満たしていると確認される必要がある。パリセード発電所は1971年に営業運転を開始。2022年5月の永久閉鎖後、翌6月に当時の所有・運転者であったエンタジー社からホルテック社に売却された。当初は廃止措置を前提とした取得だったが、脱炭素化の動きや新たに電力販売契約が成立したことなどにより採算性の見通しが立ち、方針を転換。ホルテック社は運転再開に向けた整備作業を進めるにあたり、米エネルギー省（DOE）から最大15.2億ドル（約2,400億円）の融資保証や州政府の支援を受けている。NRC委員や超党派の議員代表団も視察に訪れるなど、運転再開への関心も高い。ホルテック社は、すべての連邦規制要件と業界基準を満たしたうえで、運転再開を目指すとしており、このプロジェクトは米国初の商業炉の運転再開事例として、今後のモデルケースになると期待を示している。

15 Jul 2026

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スウェーデン・ブリカラ　日立エナジーと系統連系最適化で協業

スウェーデンの先進炉開発企業であるブリカラ（Blykalla）社は6月29日、同社が開発する鉛冷却型の先進モジュール炉（AMR）の導入に向けて、日立エナジー社と長期的な協業の可能性を検討する覚書を締結した。ブリカラ社の先進的な原子炉技術と、日立エナジー社の電化、系統連系、エネルギー業界向けソフトウェアの専門知識を組合わせ、電気および系統連系の最適化を共同で進めていく。本協業では、系統接続およびネットワーク統合の概念設計、発電所内電気系統の設計、建設・運用に向けたデジタルツールの導入に重点に置き、日立エナジー社は自社ソリューションを小型モジュール炉（SMR）向けの標準ソリューションとして組み込んでいきたい考え。ブリカラ社のJ. ステッドマンCEOは、「日立エナジー社は当社技術の市場展開を支える重要なパートナー」と述べ、両社はそれぞれの強みである原子炉技術と電気インフラ向けソリューションを組合わせ、持続可能で安全かつ強靭なエネルギーシステムへの移行に貢献すると強調。データセンターやエネルギー集約型産業などへの脱炭素のベースロード電力の供給を通じて、産業の成長を支えたいとしている。ブリカラ社が開発を進めるAMRは鉛冷却高速炉「SEALER（5.5万kWe）」。小型のモジュール設計を採用し、出力拡張にも対応する。同社は、独自開発したアルミニウム添加鋼材により、液体鉛環境下での耐腐食性を向上させたとしている。鉛冷却方式については、高い冷却性能や柔軟な立地対応が可能で、産業施設との併設にも適すると説明している。首都ストックホルムの北約200kmに位置するノルスンデット（Norrsundet）に、同国初となる「SEALER」を6基、合計33.0万kWeの商用発電所を建設予定。

14 Jul 2026

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