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加DNNP初号機　原子炉建屋基礎を設置　西側初の商用SMRが本格始動

加オンタリオ州営電力のオンタリオ・パワー・ジェネレーション（OPG）社は4月22日、ダーリントン新・原子力プロジェクト（DNNP）サイトで、初号機の原子炉建屋基礎となるベースマット・モジュールを設置した。DNNPでは、GEベルノバ日立ニュークリアエナジー（GVH）社製小型モジュール炉（SMR）「BWRX-300」（30万kWe）×4基を建設する計画。ベースマット・モジュールは直径37m、重量は約953トン。世界最大級のクローラークレーンを用いて、原子炉建屋シャフト地下約35ｍの所定位置に据え付けられた。原子炉建屋と格納容器構造に共通の基礎となる。カナダで、原子炉建屋基礎をモジュール方式で組み立てるのは初。SMRの「M」（モジュール：Module）を体現するもので、モジュール化鋼・コンクリート複合材である「ダイアフラム・プレート・スチール・コンポジット（Diaphragm Plate Steel Composite）」製の構成部品を、オンタリオ州各地の職人らが製造、溶接、組み立てた。今回の原子炉建屋基礎の設置により、カナダでは30年以上ぶりとなる新規建設プロジェクトである、SMR初号機の本格建設工事が始動した。2025年4月、加原子力安全委員会（CNSC）はOPG社にDNNP初号機の建設許可を発給。翌5月にはオンタリオ州政府も初号機の建設計画を承認した。さらに、OPG社は今年3月、CNSCに同機の運転認可（20年間）を申請。2030年末までの送電網接続を計画している。

08 May 2026

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中国　三澳1号機が営業運転開始

中国の浙江省温州市で4月29日、中国広核集団（CGN）の三澳（Sanaocun）発電所1号機（PWR=華龍一号「HPR1000」、120.8万kWe）が営業運転を開始した。同機は、3月12日に送電を開始していた。三澳プロジェクトは2007年にサイト調査を開始し、2015年に国家能源局が、計6基の「華龍一号」の建設に向けたサイト取得・整備作業等の実施を承認。長江デルタ地域初の「華龍一号」となる。I期工事の1-2号機はそれぞれ2020年12月、2021年12月に着工し、Ⅱ期工事の3号機も2025年11月に着工した。長江デルタ地域はデータセンター需要が大きい。同プロジェクトが完成すると、温州市の現在の総電力消費量の約80％に相当する年間540億kWh超の電力供給が見込まれている。これは、標準石炭換算で年間約1,635万トンの削減に貢献するという。

07 May 2026

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英GBE-Nとロールス・ロイスSMRが契約締結

英政府系機関 Great British Energy – Nuclear（GBE-N）は4月13日、ロールス・ロイス SMR 社と、小型モジュール炉（SMR）導入に向けた技術設計契約を締結した。ロールス・ロイスSMR社は2025年6月、英国初の小型モジュール炉（SMR）の導入を目指す英政府により、優先権者に選定され、同社製SMR（PWR、47万kWe）を3基、北ウェールズのアングルシー島ウィルヴァへの建設を計画している。SMRは工場生産方式により、建設工程の効率化が期待されている。2030年4月までの歳出見直し（Spending Review）において、本契約および関連プログラム実施に向けて26億ポンドが割り当てられており、ロールス・ロイスSMR社は今回の契約により、今後、詳細設計や規制当局対応などを進め、将来的な最終投資決定につなげる。一方、英政府の主要投資家で政策銀行であるナショナル・ウェルス・ファンド（NWF）もロールス・ロイスSMR社に最大約5.99億ポンドを投資し、SMR開発を支援することとしている。なお、GBE-Nは今年第1四半期で、オーナーズ・エンジニア契約など、英国の主要企業を含むサプライチェーン全体ですでに約3.5億ポンドの契約を締結しており、英国初となるSMRを納品するチームの構築に向けて準備を進めている。英政府は、エネルギー安全保障強化の観点から、SMR導入を重視している。同国初のSMRプロジェクトにより、建設の最盛期には約3,000人の雇用を支え、さらに英国全体のサプライチェーンにおいて数千人規模の雇用創出が予想されている。ロールス・ロイス社は本契約の締結について、「英国初のSMR実現に向けた重要な前進」と評価した。

07 May 2026

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米空軍マイクロ炉導入へ3社選定 2030年の稼働目指す

米空軍省（DAF）は4月22日、軍事基地向けにマイクロ炉の導入を進める「Advanced Nuclear Power for Installations：ANPI」プログラムにおいて、開発・運営事業者としてラディアント（Radiant Industries）社、ウェスチングハウス（WE）社、アンタレス・ニュークリア（Antares Nuclear）社の3社を選定したと発表した。2030年までに少なくとも1サイトでの稼働を目指す。同プログラムは米国防総省（DOD）傘下の国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit：DIU）と共同で推進される。DIUは、民間技術の軍事転用を進める国防省組織で、スタートアップ企業との連携などを担う。民間企業が所有・運転するマイクロ炉を軍事基地に設置することで、外部電源への依存低減を図る。米軍基地の多くは民間電力網に依存しており、有事や災害時の電力確保が課題とされている。各社の配備先として、ラディアント社はコロラド州バックリー宇宙軍基地、WE社はモンタナ州マルムストローム空軍基地、アンタレス社はテキサス州ジョイント・ベース・サンアントニオをそれぞれ担当する。今後は立地選定および環境影響評価（EIA）が行われる予定となっている。ラディアント社の「カレイドス（Kaleidos）」は電気出力約0.12万kWのヘリウム冷却マイクロ炉で、遠隔地への輸送・展開を想定した可搬型設計を採用する。4月8日、米アイダホ国立研究所（INL）内の国立原子炉イノベーション・センター（NRIC）は、マイクロ炉実験機の実証（Demonstration of Microreactor Experiments：DOME）の運用を開始。燃料を装荷したマイクロ炉のテストを実施できる体制が整ったとしている。カレイドスの試験プログラムは2026年中に開始予定で、原子炉の初起動は今夏頃、納入開始は2028年以降を計画している。WE社が開発する「eVinci」はヒートパイプ冷却方式を採用した電気出力約0.5万kWの可搬式原子炉。ヒートパイプにより、機械式ポンプに依存しない熱輸送を実現するほか、燃料交換なしで8年以上の連続運転が可能とされる。燃料にはTRISO（3重被覆層・燃料粒子）を採用。2025年6月、INLでの試験実施に向けた承認を取得している。アンタレス社の「R1」はナトリウムヒートパイプ冷却炉で、TRISO燃料を採用。2026年の臨界実証、2027年の発電試験を経て、2028年からの量産展開を計画している。同計画にはこのほか、BWXT社、ジェネラル・アトミックス・エレクトロマグネティック・システムズ（GA-EMS）、ケイロス・パワー社、オクロ社、X-エナジー社の5社も参加資格を有しており、今回の選定は3サイトにそれぞれ1社を割り当てた形となる。なお、アラスカ州アイルソン空軍基地では別途、オクロ社が担当するパイロット事業も進められている。同事業はANPIとは別枠の取り組みで、単一基地におけるマイクロ炉の実現可能性や運用面での有効性の検証を目的としている。

07 May 2026

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バングラデシュ初の原子力発電所　ルプール1号機が燃料装荷を開始

バングラデシュのルプール原子力発電所1号機（PWR=VVER-1200、120万kWe）で4月28日、燃料装荷が開始された。同発電所はロシア国営原子力企業ロスアトムの協力を得て建設された同国初の原子力発電所。同機は2017年11月、同型の2号機は2018年7月に着工。バングラデシュ原子力規制庁（BAERA）は4月16日、1号機の試運転認可を発給した。1号機には、163体の燃料集合体が装荷され、徐々に出力を上昇、今年末までに送電網に接続される予定。両機の稼働により、同国の電力需要の約10%をまかなう見込みである。同日に開催された記念式典には、バングラデシュのF. アナム科学技術大臣やロスアトムのA. リハチョフ総裁らが出席。アナム大臣は、「原子力の平和利用は、エネルギー安全保障を確保し、工業化を加速させ、経済成長を促進する上で極めて重要な役割を果たす。ルプール・プロジェクトは科学的進歩の象徴であり、我々の能力を示すものである」と語った。ルプール原子力発電所は、首都ダッカから160kmにあるパブナ地区のガンジス川東岸に位置する。バングラデシュ原子力委員会（BAEC）が所有し、運転者は原子力発電法に基づき設置されたバングラデシュ原子力発電会社（NPCBL）。BAECとロスアトムは2011年11月、ルプール発電所建設に関する政府間協定を締結。2015年12月、BAECとロシアのエンジニアリング企業のアトムストロイエクスポルト（ASE）社間で、建設契約（総額126.5億ドル）が締結された。ロシアが総建設費の約90％を融資している。VVER-1200は第三世代+（プラス）設計のロシアの原子力輸出の旗艦炉。ロシア（4基）、ベラルーシ（2基）で運転中。また、ロシア（2基）、エジプト（4基）、ハンガリー（2基）、トルコ（4基）、中国（4基）で建設中である。カザフスタンでは、2基建設に向けてエンジニアリング調査が進行中である。

01 May 2026

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チョルノービリ事故から40年　NSC復旧に資金提供

ウクライナのチョルノービリ原子力発電所4号機の事故から40年を迎えた4月26日、同発電所のサイト内で「国際復興・原子力安全会議」が開催された。同会議では、2025年2月のロシアのドローン攻撃により損傷した新シェルター（New Safe Confinement: NSC）の修復に向けた資金調達活動が開始された。同会議にはウクライナのV. ゼレンスキー大統領、D. シュミハリ第一副首相兼エネルギー大臣のほか、国際原子力機関（IAEA）のR. グロッシー事務局長、欧州復興開発銀行（EBRD）のO. ルノーバッソ総裁、欧州委員V. ドンブロフスキス氏（経済担当）とD. ヨルゲンセン氏（エネルギー担当）、パートナー国のエネルギー大臣らが出席した。暫定的な推計では、NSCの修復および安全性向上の費用は約5億ユーロに達する。2028年から2030年にかけて修復作業を実施する予定である。EBRDはチョルノービリ原子力発電所側と、EBRDが管理する国際チョルノービリ協力基金（ICCA）からNSC修復の早期のエンジニアリングおよび調達作業向けに3,000万ユーロを割り当てる合意文書を締結。会議ではまた、パートナー国による約1億ユーロ拠出の初期コミットメントが発表され、NSC修復と原子力安全強化に充てられることとなった。シュミハリ大臣は、財政資源の動員プロセスでリーダーシップを発揮するEBRD、ウクライナのエネルギーシステムの強靭性強化を支援するIAEA、欧州連合、パートナー国政府に謝意を示した。同会議では、NSC修復に向けたウクライナの取り組みを支持する共同声明を採択。同声明には、日本を含む26か国が参加している。

01 May 2026

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カザフスタン　SMRや第4サイトも検討へ

カザフスタンのK.-J. トカーエフ大統領は4月15日、2050年までの原子力産業の国家戦略を承認した。エネルギー安全保障の強化、持続可能な経済成長、脱炭素対応、技術力向上を目的とする同戦略では、具体的な建設計画として、2050年までに少なくとも3サイトで原子力発電所の稼働を想定。小型モジュール炉（SMR）の導入に加え、第4サイトの検討も行っていくとしている。同国では電力需要の増加と供給不足が顕在化しており、統一電力システムによる見通しでは、2026～2032年に追加で最大約266万kWの設備容量が必要となる可能性がある。特に南部および西部で不足が顕著とされ、安定供給には地域特性を踏まえた複数の原子力発電所の段階的整備が不可欠と位置づけている。戦略では、①原子力発電の拡大、②ウラン資源の活用、③研究開発、④廃棄物・使用済み燃料管理、⑤核セキュリティ強化、⑥人材育成・産業育成、⑦デジタル化――を柱に掲げる。建設計画としては、第1、第2サイトは、同国の南部エリアに計画。第1サイトでは、ロシア国営原子力企業ロスアトムとの協力により、アルマティ州のジャンブール地区にて、ロシア製VVER-1200×2基の建設が決定しており、2025年8月にエンジニアリング調査が開始されている。第2サイトでは、最大出力240万kWeの導入を計画しており、第1サイトと同じ、ジャンブール地区がすでに候補として特定されており、中国との協力が有望視されている。第3サイトでは、最大合計出力120万kWeの小型モジュール炉（SMR）の導入を計画。さらに、電力消費量の増加が予測される中、有望な地域に4番目の原子力発電所の建設プロジェクトを実施する計画を示している。SMR導入については、地域的な特性、プロジェクトの技術的・経済的な妥当性を考慮し、SMRの適用可能性に関する技術経済分析を行い、SMRの設置優先地域の特定（エネルギー不足地域や電力網インフラが未整備な地域を含む）、および老朽化した石炭火力発電所の代替可能性を検討していくとしている。安全面では、福島第一原子力発電所事故の教訓を反映し、外部電源なしでも機能する受動的安全システムを採用、国際基準に基づく廃棄物管理を実施すると強調した。この戦略の推進により、建設段階（1つの原子力発電所の建設ピーク時には最大1万人）だけでなく、エンジニアリング、科学、教育、サービス分野においても、数千の雇用の創出が想定されている。送電線などのインフラ整備、教育・人材育成の強化によるスキル向上、原子力クラスター形成で国内産業を活性化させて国際競争力を高め、エネルギー安全保障と経済・技術の自立性を長期的に向上させる考えだ。

28 Apr 2026

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ロシア　VVERで事故耐性MOX燃料集合体の試験運転を開始

ロシア国営原子力企業「ロスアトム」は4月7日、サラトフ州にあるバラコボ原子力発電所1号機（PWR=VVER-1000, 100万kWe）に、事故耐性型MOX燃料を含む燃料集合体3体を装荷したことを明らかにした。今回初めて、大型商用炉において、クローズド・サイクル技術と事故耐性燃料（ATF）を組み合わせた独自のソリューションを実装。これにより、天然ウランの消費量を20％以上削減できる可能性があるという。各燃料集合体には、従来のジルコニウム合金被覆にクロム被覆を施した燃料棒が312本含まれており、そのうち18本はMOX燃料を使用している。ロスアトムはこの燃料と構造材料の組み合わせを、高速炉だけでなく、従来の軽水炉もクローズド・サイクルに組み込む上で、戦略的に重視している。MOX燃料は、劣化ウランと使用済み燃料由来のプルトニウムから製造。ATF向けに開発されたクロム被覆燃料棒は、過酷事故での安全性と耐性を高めるだけでなく、完全に自動化された「無人」燃料製造を可能にし、現場作業員の放射線被ばくを最小限に抑制する効果があるという。なお、ロスアトムがVVER向けに開発した最初のウラン・プルトニウム混合燃料にREMIX（REgenerated MIXture=再生混合物）燃料がある。REMIX燃料は、使用済み燃料の再処理過程で生じるウランとプルトニウムの混合物を分離せずに回収し、濃縮ウランを添加して製造。プルトニウム含有量は低い（最大1.5％）。その中性子スペクトルは標準の濃縮ウラン燃料と変わらず、炉心における燃料挙動が似ていることから、原子炉の設計変更や追加の安全対策なしに導入可能である。バラコボ発電所1号機に装荷されたREMIX燃料集合体3体が、18か月サイクル×3回のパイロット運転を2026年3月に成功裏に終了。ウリヤノフスク州のディミトロフグラードにある原子炉科学研究所（NIIAR）で照射後試験が計画されている。一方のMOX燃料はREMIXよりも数倍多くのプルトニウム（最大5%）を含む上に、劣化ウランを使用。保有する劣化ウランの在庫を活用することにもつながる。ロスアトムの試算では、VVER燃料集合体が25％のMOX燃料棒と残り75％の標準濃縮ウラン燃料棒（回収ウランを含む）で構成される場合、プルトニウム含有量はフルREMIX燃料の集合体と同等となり、VVER-1200のライフサイクル全体において、天然ウランの消費量を20％以上削減すると予測されている。なお、バラコボ1号機炉心へのMOX燃料装荷にあたり、NIIARの研究炉とカルーガ州オブニンスクにある物理エネルギー研究所（FEI）のBFS-1臨界試験装置においてMOX燃料棒の試験を実施。バラコボ発電所におけるMOX燃料の試験運転は、ロシア連邦環境・技術・原子力監督庁（ロステフナゾル）との厳格な連携のもと、同庁が発行した認可に従って実施されている。ロスアトム燃料部門であるTVEL社のA. ウグリュモフ研究開発担当上級副社長によると、現在、VVER-1200向けの第5世代の燃料集合体、MOX燃料およびクロム被覆の燃料棒、完全自動化ペレット製造の新技術の開発まで試験的に進めており、将来的には、これらの技術を全部盛り込んだ次世代燃料として一本化する方針であるという。

28 Apr 2026

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nucleareuropeが行動計画　EUに制度見直し求める

欧州各国の原子力協会17団体などで構成される欧州原子力産業協会（nucleareurope）は3月24日、EU域内での原子力導入拡大に向けた行動計画を発表し、EUに対し資金調達や規制のあり方を含む政策枠組みの見直しを求めた。EUが原子力をめぐる制度設計を進める中、業界側から具体的な見直しを求める踏み込んだ提言が示された。今年3月に最終版が公表された欧州委員会（EC）の原子力実証プログラム（PINC）によると、加盟国が計画する原子炉の運転期間延長および新規大型炉の建設には、2050年までに約2,410億ユーロ（約38兆円）の投資が必要と試算されている。なお、小型モジュール炉（SMR）や先進モジュール炉（AMR）には追加的な投資が必要とされる。原子力発電設備容量は2025年の9,800万kWから2050年には1億900万kWへ増加する見通しだ。このような巨額の投資需要を背景に、同行動計画では導入加速に向けた課題として、長期的な政策ビジョン、投資促進のための財政枠組み、規制手続きの迅速化、燃料サイクル、サプライチェーン―の5分野を提示した。財政面では、原子力が他電源と同等に資金調達できる環境の整備を求め、EUの中長期財政枠組み（MFF）において、再生可能エネルギーと同等の扱いとする必要があるとした。また、長期契約への保証などによるリスク低減を通じ、民間投資の呼び込みを図る必要性を強調した。規制面では、許認可手続きの長期化が新規建設の制約要因となっていると指摘。審査期間の短縮や手続きの合理化、加盟国間の制度の統一を求めた。さらに、供給安定性の観点から燃料サイクル全体への投資や、域内のサプライチェーンと人材基盤の維持・強化の必要性も示した。nucleareuropeのE. ブルティン事務局長は「原子力プロジェクトを加速するには、今後20年にわたる多額の投資が欠かせない」と強調。EUの政策が投資を後押しするカギを握ると訴えた。

28 Apr 2026

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米DOEが新イニシアチブ　「国家安全保障」として再処理も視野に

米エネルギー省（DOE）原子力局は4月23日、国内の燃料サプライチェーンを確保するための新イニシアチブ「Nuclear Dominance - 3 by 33」（2033年までに原子力の主導権を確立するための3つの目標）を開始すると発表した。原子力発電の拡大に不可欠な燃料供給体制の強化と、対外依存の低減を柱とする。原子力発電は現在、国内総発電電力量の約20％を占める。製造業の国内回帰や、人工知能を支えるデータセンターの需要などを背景に、安全で信頼性の高い電力需要は今後数年間で増加が予想されている。既存炉の出力増強、閉鎖済みの原子力発電所の運転再開、および先進炉の商用導入など電力供給量の増強をめざす取り組みが進められているが、すべて燃料の確保にかかっている。2025年5月、トランプ大統領は原子力発電の復活を促進するため、4件の大統領令を発令。その数か月後、DOEは燃料供給量の増強、信頼性の高い電力へのアクセス拡大、濃縮ウランや重要物資の海外依存からの脱却に焦点を当て、国防生産法（DPA）に基づき、燃料サイクル・コンソーシアムの設立意向を示し、自主的合意による参加企業を募集していた。DPAは1950年に制定された連邦法で、緊急時に政府が産業界を直接的に統制できる権限を与えるもの。DPAコンソーシアムの下では、採掘・精錬から転換、濃縮、再転換、燃料製造、リサイクル、再処理に至るまでの燃料サイクル全体を対象に、産業界による協議の場を設ける。サプライチェーン能力の強化に向けた行動計画の策定を通じて、既存炉に加え将来の先進炉の運転を支える体制の構築を目指す。参加企業は特定の基準を満たす場合、独占禁止法の適用除外が認められる。政府はDPAに基づく燃料サイクル・コンソーシアムを通じて、原子力産業基盤を支える90社以上を総動員し、サプライチェーン全体を統合的に再構築することをねらう。同コンソーシアムは、「Nuclear Dominance - 3 by 33」キャンペーンの下、2033年までに以下の目標を達成することを目指している。安全かつコスト競争力のある国内燃料サプライチェーンの構築促進先進炉導入の加速と燃料サイクルの完結原子力発電所の建設を支援するため、DPAの枠組みを活用した、人材、資金、イノベーション、協力の拡大と調整DOEは、コンソーシアムの目標達成の迅速な進展を図るため、60日毎の短期間で進捗を確認していくという。またDOEは、前日の22日、使用済み燃料のリサイクル能力向上を民間企業と共同で推進するため、パートナー募集を開始した。対象となるのは、燃料の再処理から再利用までを担う商業規模のプロジェクトで、民間企業に対し、DOEの承認プロセスを活用した設計・建設・運営を含む包括的な提案を求めている。今回の取り組みでは、政府が施設や制度面での支援を行う一方、資金調達や事業運営は民間側で主導する形を想定。あわせて、アイダホ州のアイダホ原子力技術・工学センター（INTEC）を活用した実証プロジェクトが計画されており、防衛関連の使用済み燃料を対象に、商業規模でのリサイクルの実現可能性を検証する。DOEは、使用済み燃料を「未開発のエネルギー資源」と位置づけ、廃棄物の削減と燃料供給の安定化を図る方針。今回のパートナーシップを通じて、燃料の循環利用を進め、国内の原子力産業基盤の強化につなげたい考えだ。

27 Apr 2026

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米テラパワー　Natriumの建設開始

米先進炉開発企業のテラパワー社は4月22日、ワイオミング州ケンメラーで開発を進める先進炉「Natrium」の原子力部（Nuclear Island）の建設を開始した。米国で実用規模の先進炉が本格的な建設段階に入るのは初めてであり、次世代炉の商業化に向けた重要な節目となる。同プロジェクトは、ナトリウム冷却高速炉（約34.5万kWe）に加え、熔融塩を用いた蓄熱システムを組み合わせた設計が特徴。需要に応じて出力を一時的に50万kWeまで引き上げることが可能で、再生可能エネルギーの変動を補完する柔軟な電源として位置づけられている。米原子力規制委員会（NRC）は2026年3月初旬、同発電所の建設許可を発給した。建設地点は既存の石炭火力発電所に隣接しており、化石燃料から原子力への転換モデルとしても注目される。プロジェクトは米エネルギー省（DOE）の先進的原子炉実証プログラム（ARDP）の支援を受けて進められており、エンジニアリング・調達・建設（EPC）はBechtelが担当する。テラパワー社のC. レベスクCEOは建設開始について、「同発電所は信頼性が高く、調整可能な電力を送電網に供給する。今後、米国および世界でNatrium炉を採用した発電所フリートを展開するうえで実用的なモデルとなるだろう」と語った。同発電所の建設には約1,600人の作業員が参加予定。稼働後、約250人の常勤スタッフを雇用する。原子炉建屋基礎への初コンクリート打設は2027年を予定し、全体の完成は2030年を見込む。なお同プロジェクトは2024年6月に起工式が行われ、非原子力部の建設が先行して進められていた。テラパワー社は、Natrium炉の商業展開も視野に入れている。2026年1月にはIT大手のMeta社と、2035年までに最大8基の導入に向けた開発支援契約を締結。また2026年2月には、英国における包括的設計審査（GDA）が開始されており、海外展開も進みつつある。

27 Apr 2026

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米ケイロス・パワー　実証炉「ヘルメス2」の起工式を開催

米原子力新興企業のケイロス・パワー社は4月17日、テネシー州オークリッジにある米エネルギー省（DOE）の「東部テネシー技術パーク（ETTP）」で、フッ化物塩冷却高温実証炉「ヘルメス2」の起工式を開催した。ヘルメス2は、Google社との電力購入契約（PPA）の下で展開される初プロジェクト。最大5万kWeの電力をテネシー峡谷開発公社（TVA）の電力網に供給し、テネシー州およびアラバマ州にあるGoogle社のデータセンターへの電力の安定供給を支える。米原子力規制委員会（NRC）から2024年11月、ヘルメス2の建設許可を取得している。ヘルメス2は、2025年5月に同サイトで着工したフッ化物塩冷却高温実証炉「ヘルメス」（非発電炉、熱出力3.5万kW）から得られる知見を活用。ヘルメスは、NRCが半世紀ぶりに建設を許可した非水冷却炉で、TRISO（3重被覆層・燃料粒子）燃料やFlibe熔融フッ化物塩冷却材((Flibe（フリベ）と呼ばれる化学的に安定したフッ化リチウム塩とフッ化ベリリウム塩の混合物である熔融フッ化物塩冷却材))など、オークリッジ発の原子力技術を採用し、設計の簡素化、コスト低減、そして高い固有安全性を特徴とする。ケイロス社は、これらのヘルメス・シリーズで得られる運転データやノウハウを活用して、技術、許認可、サプライチェーン、および建設のリスクを軽減、コストを正確に算定し、商業規模の「KP-FHR」（熱出力32万kW、電気出力14万kW）の完成を目指している。ケイロス社は、ニューメキシコ州アルバカーキの製造開発拠点でヘルメス2の機器モジュールを製造し、オークリッジへ輸送して組み立てる計画。また、ヘルメス2の土木構造には、プレキャストコンクリート((建設現場でコンクリートを流し込む（=現場打ちコンクリート）のではなく、工場であらかじめ製造されたコンクリート部材))や免震基礎を取り入れたモジュール建設手法を採用。これにより建設期間の短縮、コスト削減、標準化設計の実現が期待されている。ヘルメス、ヘルメス2の両プロジェクトの建設工事は、Barnard Construction Companyが担当する。建設サイトは、かつて、オークリッジ・ガス拡散濃縮プラントK-33があり、DOEによる大規模な環境浄化の後、地域の経済開発用地として再利用されている。ケイロス社は2021年、隣接するガス拡散濃縮プラントK-31のサイトとともに取得している。

24 Apr 2026

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