原子力産業新聞

LATEST NEWS

海外NEWS

米Ｘエナジー　セントラスとHALEU供給契約を締結

先進炉および燃料技術開発に取組む、米Xエナジー社は8月6日、米ウラン濃縮事業者のセントラス・エナジー社と、高純度低濃縮ウラン（HALEU）および低濃縮ウラン（LEU）の濃縮サービスに関する長期供給契約を締結した。本契約により、Xエナジー社の高温ガス炉「Xe-100」（8万kWe）の燃料調達リスクが大幅に軽減されるほか、同社が計画する計1,150万kWeの商用炉展開に向け、初期燃料需要の一部を賄うHALEUの確保につなげる。セントラス社がオハイオ州パイクトンにある米国遠心分離プラント（ACP）で濃縮したHALEUを、Xエナジー社傘下の燃料製造会社TRISO-X社がテネシー州オークリッジで操業する燃料製造施設でTRISO（3重被覆層燃料粒子）燃料に加工する。Xエナジー社はHALEU燃料の代金を前払いし、セントラス社の生産能力拡大を資金面で後押し。セントラス社はACPの大規模拡張も計画しており、数十億ドル規模の民間資本に加え、米エネルギー省（DOE）から今後10年間にわたる9億ドルの随時受注契約を活用する方針である。セントラス社のA. ベクスラーCEOは、本提携にあたり、国内燃料サプライチェーンを強化し、先進炉開発業界にとって懸念事項であった濃縮問題の解消に貢献していく考えを示している。Xエナジー社は現在、米化学大手ダウ・ケミカル社とAmazon社、英エネルギー企業セントリカ社と計1,150万kWeの商用Xe-100プロジェクトを進めている。HALEUの商業生産が立ち上げ途上にある中、今回の契約により、プロジェクトの進展に合わせてHALEUの生産を段階的に拡大し、初期案件の一部への安定供給につなげる。なお、ダウ社のテキサス州にあるシードリフト・サイトに建設される初号機（FOAK＝first of a kind）プロジェクトとなるロング・モット発電所（Xe-100×4基採用）に必要なHALEUについては、Xエナジー社はすでにDOEのHALEU供給確保プログラムを通じて供給枠を確保している。Xe-100で使用するHALEUはウラン235濃縮度約15.5％で、Xe-100のTRISO燃料の原料となる。従来の5％未満のLEUに比べ、高温運転や長い運転サイクルなどを可能にし、発電だけでなく産業用熱供給にも適したXe-100の性能を支える。

18 Aug 2026

103
米DOE　3回目のHALEU割り当てを発表

米エネルギー省（DOE）は7月23日、短期的な燃料需要に対応するため、米航空宇宙局（NASA）およびラディアント・インダストリーズ社に対し、高純度低濃縮ウラン（HALEU）(( U235の濃縮度が5～20％の低濃縮ウラン))の割り当てを条件付きで実施すると明らかにした。第3回目となる今回のHALEU割り当ては、原子力火星探査機「スペース・リアクター1・フリーダム（SR-1フリーダム）」ならびに、ラディアント社が開発するヘリウム冷却マイクロ炉「カレイドス」（Kaleidos）の展開を支援するもの。「カレイドス」は、コロラド州のバックリー宇宙軍基地が設置候補地となっている。一方の「SR-1フリーダム」はNASAのJ. アイザックマン長官が命名した、2028年の打ち上げを目指す火星ミッション。宇宙空間で初めて原子力電気推進（NEP）技術を活用する。DOEのT. ガリッシュ原子力担当次官補は「今回の割り当ては、宇宙探査と国家安全保障のために先進炉へ燃料供給することの重要性を浮き彫りにしている」と述べた。また、米国の原子力ルネサンスを支える国内原子燃料供給体制の確立に向け、DOEの「HALEU供給確保プログラム」が重要な足がかりとなると強調している。多くの先進炉は、既存技術に比べて小型化、運転サイクルの長期化、効率向上を実現するためにHALEUを必要とするが、現時点でDOEまたは商業的な供給源からHALEUを供給できる国内の供給能力は非常に限られている。このギャップを埋めるため、DOEは民間の研究開発、実証および商業利用に向け、2020年にHALEU供給確保プログラムを設立。割り当ては同プログラムを通じて実施されている。1回目は先進炉・燃料開発企業5社に、2回目は3社に割り当てられた。同プログラムで割り当てするHALEUは、国家核安全保障局（NNSA）が管理する原料や政府所有の研究炉からの使用済み燃料由来の高濃縮ウラン（20%以上のU235）をダウンブレンドし、限られた量を製造。加えて、ウラン濃縮事業者のセントラス・エナジー社（旧・米国濃縮公社: USEC）と提携し、オハイオ州パイクトンの濃縮施設で16台の新型遠心分離機を製造・連結して濃縮の実証を行い、短期的なHALEUニーズに対応している。NASAへの割り当ては今回が初めて。ラディアント社は同社製マイクロ炉「カレイドス」の実証試験向けに、第1回目にも割り当てられている。DOEは両者との契約プロセスを開始し、HALEUの割り当てを行う。HALEU供給確保プログラムは継続中であり、DOEは今後も追加企業へのHALEUの割り当てを続ける予定。

18 Aug 2026

90
米ホルテック　米国内でさらにSMRプロジェクトを計画

米ホルテック・インターナショナル社は、ニュージャージー州で廃止措置中のオイスタークリーク原子力発電所（BWR, 64.1万kWe）サイトと、電力会社エンタジー社の供給エリアである米南部で新たなSMR展開に向けた検討を進めている。同社の7月30日付発表によると、米原子力規制委員会（NRC）はこのほど、オイスタークリーク発電所のライセンス終了計画（License Termination Plan, LTP）を承認。LTPは、廃止措置の最終段階とサイトの修復に向けた計画で、残る解体・除染作業や放射線調査の実施などを定めるもの。同発電所は、1969年～2018年まで運転された。2029年4月まで運転認可を取得していたが、経済性の悪化から、当時の所有者・運転者であったエクセロン社が2018年9月に早期閉鎖した。2019年7月にはエクセロン社からホルテック社へ売却され、廃止措置・解体作業が進行中。作業はすでに半分以上が完了しており、2029年までにサイトの部分的解放、2035年末までにNRCのライセンス終了を予定している。ホルテック社は同サイトに、同社が開発する「SMR-300」（PWR, 30万kW級）を4基建設し、2036年までに全基の営業運転を開始したい考え。ニュージャージー州では事実上の原子力発電所建設モラトリアムの撤廃や新規原子力発電の調達制度の設立など、原子力の新規導入に向けた環境整備が進められている。同社は、SMR建設時に約4,000名、運転開始後には400名以上の常勤職の雇用に加え、税収の増加やインフラ投資、AIデータセンターとの統合の可能性など、州政府の支援や経済効果への期待を示している。さらにホルテック社は8月4日、エンタジー社ならびに韓国の建設大手、現代E＆C（現代建設）社と、エンタジー社の供給区域で大口電力需要家向けにSMR-300×2基の建設を検討する覚書を締結した。対象地域はアーカンソー州、ミシシッピ州、ルイジアナ州、テキサス州。この取組みは、南部湾岸全域で拡大する工業施設、先進製造施設、AIデータセンターなどによるベースロード電力需要が拡大していることを受けたもの。三者は今後、候補地や電力需要、商業スキームを共同で評価する。ホルテック社がSMR-300の技術・原子炉供給とプロジェクト開発、現代E＆C社が、タービン発電機などのBOP機器のEPC（設計・調達・建設）を担う想定である。ホルテック社は、ミシガン州で運転再開に向けて作業を進めるパリセード発電所（PWR, 85.7万kW）の隣接サイトに、初号機となるSMR-300×2基から構成されるパイオニア発電所の建設を計画しており、NRCに建設許可の第一部を2025年12月末に申請済み。また、英国ノッティンガムシャー州のコッタム石炭火力発電所跡地にも、英EDFエナジー社と共同でSMR-300×4基を建設し、併設するデータセンター向けに電力を供給する計画を進めており、今年6月に英政府に提案している。

17 Aug 2026

504
米港湾と海事当局　原子力活用に関する初のパートナーシップ

米カリフォルニア州のロングビーチ港と米運輸省海事局（MARAD）は7月22日、商用船舶、港湾、その他の海事資産に電力を供給する小型モジュール炉（SMR）の活用の推進に向けて、協力覚書（MOC）を締結した。米国の海港がMARADと原子力活用に関して提携するのは全米初。但し、具体的な原子炉建設や導入を決定するものではなく、商用サービス向けの原子力推進船舶を実現するため、規制・安全面を含む環境整備を共同で進めることが目的。本協力は、2026年5月にMARADが実施した、米国製で、拡張性があり、商業的に実現可能なSMRの開発および海上輸送システム内への導入支援について業界からの意見を募る、情報提供要請（RFI）によるもの。ロングビーチ港は米国内の18の「商業戦略海港」の一つに指定されており、2050年までにコンテナ取扱量を倍増させるという目標を掲げている。信頼性の高い電源需要の大幅増加が予想される中、両者は本覚書に基づき、米国沿岸警備隊、エネルギー省、原子力規制委員会と協力し、SMRを動力源とする船舶が米国の港に安全に入港・停泊し、必要な整備を受けられるよう、運用手順、安全基準、検査手続きなどの整備を進め、ベストプラクティスの開発と共有を行うこととしている。また、SMRを商業船舶の推進力として利用するだけでなく、港湾施設やその他の海事インフラへの電力供給などへの活用も検討。MARADは、この取組みを米国の造船業や海事サプライチェーンの強化、人材育成にもつなげたい考え。ロングビーチ港側も、連邦政府の支援と民間企業の技術革新を組み合わせ、SMR船舶の開発および港湾受け入れに向けた港湾インフラの評価および整備に必要な措置を講じつつ、次世代の海運・港湾エネルギーシステムの実現を目指すとしている。

17 Aug 2026

300
韓KHNP　フィリピンの電力会社と原子力プロジェクトで協力へ

韓国水力・原子力（KHNP）は7月31日、韓国慶州にある本社で、フィリピンを代表する民間エネルギー企業の一つであるアボイティス・パワー（AboitizPower）社と、原子力プロジェクトにおける協力強化に向けて了解覚書（MOU）を締結した。同覚書に基づき両社は、原子力技術に関する情報交換、新規原子力発電プロジェクトの予備的実現可能性調査（F/S）、および研修プログラム、セミナー、実務者レベルでの協議の実施を通じて、原子力技術およびフィリピンにおけるその適用の可能性を探る。アボイティス社は火力、水力、太陽光、地熱発電、エネルギー貯蔵システムなどの多岐にわたる発電事業を展開し、発電、送配電、電力小売事業をカバーしている。同覚書には、KHNPのチェ・イルギョン上級執行副社長、アボイティス社のC. アボイティス最高コーポレートサービス責任者が調印。フィリピン・エネルギー省のS. ガリン長官と、国営電力公社のJ. ノグラレスCEOも同席した。ガリン長官は、「安全でクリーン、信頼できるエネルギーへの移行は、政府だけで達成できるものではない。強力な官民連携と、KHNPのような経験豊富な業界リーダーとの国境を越えたベストプラクティスの交換が必要」と述べ、エネルギー移行を推進する上で協力の重要性を強調している。フィリピンは、電力需要の増大への対応やエネルギー安全保障の強化に向け、原子力発電の開発に向けた取組みを進めている。政府は民間電力会社と連携し、原子力発電所の候補地に関する共同調査の実施や、発電所の建設・運転に関する許認可手続きを体系化したフローチャートの策定など、原子力プロジェクトの基盤・制度整備を進めている。フィリピンは1970年代の石油危機を受け、バターン原子力発電所（BNPP、米ウェスチングハウス社製PWR、62万kWe）を建設したが、財政問題や安全性への懸念から運転には至らなかった。その後、原子力導入は停滞したものの、2022年に導入方針が示され近年再び検討が本格化。SMRを含む多様な炉型の活用が模索されている。政府は2032年までに初の原子力発電所の運転開始（120万kWe）を目指し、2035年に240万kWe、2050年に480万kWeへ拡大する計画としている。

13 Aug 2026

491
ドイツでVVER燃料製造が認可

ドイツのニーダーザクセン州環境省は7月22日、仏フラマトム傘下のAdvanced Nuclear Fuels（ANF）社がニーダーザクセン州リンゲンの燃料製造工場で計画する、ロシア製PWR=VVER向けの燃料集合体の製造設備への改造を、厳しい安全対策を条件に認可した。ANF社は2022年3月、ニーダーザクセン州環境省に対し、リンゲンの燃料製造工場でロシア設計の六角形のVVER用燃料集合体を製造するため、製造・試験設備の変更や追加設備の設置を含む改造を申請した。ロシア国営原子力企業ロスアトム傘下の燃料製造企業TVEL社が保有するライセンスと技術を用いて、欧州で稼働するVVER向け燃料の製造と供給を目的としている。本申請は、その直前の2022年2月のロシアのウクライナ侵攻を受け、大きな物議を醸した。同州のC. マイヤー環境相は認可にあたり、ロシアとの原子力分野での協力は政治的に「根本的に誤り」と強く批判し、ロシアへの依存を減らすべきだとの立場を改めて表明した。しかし、ニーダーザクセン州は原子力法に基づき、連邦政府の委任行政として認可を発給する立場にあり、連邦監督当局は安全保障上の評価を見直した結果、「法的に認可を拒否できる根拠はない」と判断。州政府は今回、これに従って認可した。EUが現在、ロシア産ウランや原子力分野に対する制裁を導入していないことも認可の背景にあった。但し、認可には厳格な条件が課せられた。TVEL社やロスアトム、関係する職員の工場への立入りは原則として禁止され、例外的な立入りも監督当局の同行が必要となる。また、ロシア製のハードウェアおよびソフトウェアは第三者による安全性検証を受け、工場内の他のシステムから完全に分離。さらに、ロシアから搬入されるガドリニウム燃料棒は全数について二重の改ざん検査を実施し、従業員に対してもスパイ・妨害工作対策の教育を定期的に行うことが義務付けられた。ロシア製VVERは現在、チェコ、スロバキア、ブルガリア、ハンガリー、フィンランドで全19基が稼働、各国で国内電力供給の1/3～2/3を生産している。ロシアのウクライナ侵攻後、これら欧州の発電事業者は、燃料調達の代替サプライヤーへの切り替えを順次進めているが、ロシア製燃料はいまだ多くの原子炉で利用されている。2023年4月にはドイツの原子力発電所の段階的廃止が完了し、ドイツ国内市場はほぼ消滅。フラマトム/ANF社は2023年にTVEL社との間で締結したライセンス契約に基づき、リンゲン工場でVVER用燃料を製造し、欧州の既存原子力発電所に供給していく考え。フラマトム社によると、今回の認可によりANF社での雇用維持と拡大が保証され、VVER向け燃料集合体は2027年から供給可能だという。フラマトム社は、まずは欧州のVVERで実証済みの既存の燃料設計に基づく燃料製造・販売を実施する一方、100％欧州製のVVER用独自設計の燃料の開発、認定、認可取得、および製造も段階的に進めていく方針である。新規設計の認定には、規制当局の枠組みおよび通常の認証手続きに基づき、数年を要すると見込んでいる。

13 Aug 2026

545
スロバキア　モホフチェ4号機が初臨界達成

スロバキアのモホフチェ原子力発電所4号機（VVER-440, 47.1万kWe）は8月6日、初臨界を達成した。同機では6月29日に燃料装荷が始まった。今後、様々な出力レベルでの試験を実施し、運転条件下における発電所の全システムの挙動を検証、送電網に接続する準備を整える。モホフチェ4号機が稼働を開始すれば、スロバキアの電力消費量の77.5％を原子力発電が賄うことになり、スロバキアは世界で最も原子力発電の割合が高い国の一つとなる。スロバキアでは現在、モホフチェ発電所で3基（1～3号機、VVER-440）、ボフニチェ発電所で2基（3～4号機、VVER-440）の計5基が運転中。両発電所の運転者はスロバキア電力で、2024年3月には石炭火力発電所をすべて閉鎖し、原子力発電、水力発電、太陽光発電による脱炭素電源100％を達成している。また、電力需要の増加を受け、政府はボフニチェ発電所5号機に最大出力120万kWeの新設を計画。米ウェスチングハウス（WE）社製AP1000の採用が有力視されており、今年4月末、米国、スロバキア、WE社間で基本設計（Front-End Engineering Design, FEED）調査の開始で合意されている。

12 Aug 2026

530
ギリシャ　SMR導入を検討する枠組みを整備

ギリシャの閣僚会議において7月30日、原子力発電の役割を評価し、政府に正式な勧告を行うための省庁間委員会の設置が閣議決定された。K. ミツォタキス首相は閣議決定に際し、原子力発電所の建設そのものではなく、同国が国際的な動向に後れを取らないよう早期に科学的調査を行う、明確な枠組みの策定の必要性を強調。多くの国が小型モジュール炉（SMR）に注目する中、省庁間委員会が中心となりあらゆる情報を把握し、精査する役割を担うと述べた。同首相は今年3月にパリでフランス政府と国際原子力機関（IAEA）が共催した第2回「原子力エネルギー・サミット」に出席し、ギリシャが特に小型モジュール炉（SMR）を同国のエネルギーミックスに組込むことを検討していくと表明した。電力需要の増大が予測される中、再生可能エネルギーの拡大に加え、長期的には予測可能なベースロード電源が必要であり、エネルギー自立、経済的競争力、脱炭素化の達成には、原子力が不可欠と強調。政府へ具体的な提言を行うハイレベルな閣僚委員会を設置すると述べた。さらにSMRの活用事例として、海運における原子力利用が海運業界の脱炭素化に寄与する解決策になると指摘し、世界有数の海運国として主導的役割を担っていく考えを示している。ギリシャでは1960年代～1970年代にかけて原子力導入の可能性が検討されたが、安価な褐炭の利用が可能であったため、原子力発電への転換には至らなかった。また、1986年のチョルノービリ事故は、同国で原子力発電利用に反対する気運を高め、近隣諸国の事故から影響を受けることへの懸念も強まった。現在は再生可能エネルギーに注力し、発電量の半分以上を風力および太陽光発電で賄い、電力の純輸入国から純輸出国となっている。一方で、AIを支えるデータセンターと電化の進行により、ギリシャは再生可能エネルギーだけに頼らないエネルギー戦略の再考を迫られており、今回、政府が原子力発電を正式に検討する決定をしたことは歴史的な転換点といえる。

12 Aug 2026

537
フィンランド規制当局　最終処分施設の操業許可発給を支持

フィンランド放射線・原子力安全庁（STUK）は8月4日、ポシバ社による地上の使用済み燃料封入プラントと地下の最終処分施設の操業許可申請について、安全要件を満たしているとする意見書を雇用経済省に提出した。STUKは、オルキルオトに整備された同施設が原子力法および関連政令で定める安全基準に適合しており、放射線・原子力安全の観点から操業許可の付与を妨げる要因はないと結論付けた。操業許可の最終的な判断は政府が下すが、事前にSTUKが処分場の長期的な安全性評価を実施し、雇用経済相への意見書の提出が必要となる。STUKは操業許可の審査にあたり、施設の設計・建設状況、試験操業の結果に加え、長期安全評価や品質保証体制、運転組織・人員、放射線防護、核物質防護、緊急時対応など、多岐にわたる項目を総合的に審査。その結果、通常操業時だけでなく、施設閉鎖後の長期にわたる安全性についても十分な根拠が示されていると評価した。一方で、処分開始後も継続的な規制・監督を通じ、許認可条件の遵守状況や安全性が維持されることを確認していくこととしている。操業許可が交付されれば、最終処分施設は世界で初めて商業規模で使用済み燃料を地層処分する施設となる。STUKの安全評価を受け、ポシバ社のI. ポイコライネンCEOは、40年以上にわたって積み重ねてきた最終処分事業の成果が実を結びつつあると強調。さらに、世界で初めて商業規模で使用済み燃料を地層処分するプロジェクトであり、その技術や知見はフィンランド国内だけでなく、最終処分を進める各国にとっても重要な先例となるとし、2026年末までに操業を開始できる状態にしたいと述べた。政府は2015年11月にポシバ社に最終処分場の建設許可を発給。2016年12月に総工費約5億ユーロの建設工事が開始された。使用済み燃料は最終処分前に約40年間冷却後、地上の使用済み燃料封入プラントで二重構造のキャニスターに封入され、400〜450mの深さに建設された最終処分施設に恒久的に設置される。同社は2021年12月、最終処分場の2024年3月から2070年末までの操業許可を雇用経済省に申請。STUKは2022年5月に評価作業を開始した。雇用経済省はSTUKに対し、2023年末までに意見書を提出するよう求めていたが審査対象が複雑で、長期安全性などに関する追加確認や資料の精査に時間を要したため、STUKは提出期限を複数回にわたり延長していた。

10 Aug 2026

778
ニュークレオ　フランスにおけるMOX燃料製造施設の認可手続きに進展

仏パリに拠点を置く先進炉開発企業のニュークレオ社は7月17日、同社が開発する鉛冷却高速炉（LFR）用MOX燃料製造施設の建設に向けた安全設計・対策の基本方針について、現段階において安全確保の考え方は概ね妥当とする仏原子力安全・放射線防護局（ASNR）の見解を明らかにした。ASNRは、ニュークレオ社が2024年12月に提出した原子力安全プログラムの詳細を審査した。特に多重の安全対策（深層防護）や安全側に立った決定論的アプローチの適用、十分に高い一般安全目標の設定、および類似施設の運転経験や過去の教訓の設計への反映などから、フランスの原子力安全規制の要求を満たす見通しがあると評価した。一方で、航空機墜落の影響評価、火災の進展分析、および封じ込め原則の遵守について追加検討を求め、ニュークレオ社は今後、ASNRのこれらの勧告を施設設計に組み込み、2027年末までに予定している設置許可申請（DAC）に向けて準備を進める方針である。同社は今回の評価がフランスにおけるMOX燃料製造施設の実現に向けた重要な規制上の節目と位置付けており、現在は同様の規制審査が進められているLFRの設計についても、ASNRの見解を待っている段階である。ニュークレオ社のLFRおよびMOX燃料製造施設プロジェクトについて、国家公開討論委員会（CNDP）は同プロジェクトが環境に重大な影響を及ぼし、国土整備、社会、経済の各分野において国家的な課題を有していることから公開討論の実施を決定し、今年4月～7月にかけて実施された。同社はステークホルダー関与段階を完了した初の革新炉開発事業者となり、今後、CNDPの結論を慎重に評価し、得られた知見をプロジェクトの継続的な開発と計画に反映させるとしている。同社が開発する第4世代の鉛冷却高速炉の原型炉「LFR-AS-30」（3万kWe）は、フランス中部のアンドル=エ=ロワール県で、フランス電力（EDF）が運転するシノン原子力発電所（PWR、95.4万kW×4基）に隣接したサイトに建設される計画。2033年末までに稼働開始を目指している。LFRの燃料となるMOX燃料製造施設については、フランス東部のオーブ県に建設する計画。同施設はモジュール施設として設計されており、必要に応じて生産能力を拡大、最終的には3つの生産ラインを含む可能性があり、最初のラインは2032年に稼働を予定している。さらに、ニュークレオ社は、米国市場においてもLFRおよびMOX燃料製造施設プロジェクトの実現を目指し、今年2月下旬、これら施設の将来的な許認可取得に向け、米原子力規制委員会（NRC）に事前申請の協議に係わる意向書を提出。以後、規制プロセスに本格的に着手し、商業炉LFR-AS-200（20万kWe）の導入に向け、今年7月中旬、規制上の不確実性を早期に減らして審査プロセスを円滑にするため、審査の方向性と課題解決を事前に整理する規制協議計画（REP）をNRCに提出した。続けて8月6日にはMOX燃料製造施設の建設に関するREPを提出した。同社は使用済み燃料から回収したプルトニウムと劣化ウランを再利用したMOX燃料を自社で製造し、それを鉛冷却高速炉で利用する「燃料サイクル一体型」の事業モデルを米仏両国で確立したい考え。

10 Aug 2026

518
中国国務院　8基の新設を承認　

中国国務院の常務会議は7月31日､4サイトで計8基の新設を承認した。同会議では、原子力安全の確保を大前提とし、世界最高水準の安全基準に沿った建設・運転、全分野にわたる安全管理を強化する必要性が強調された。今回承認された新設8基は、以下のとおり。■中国核工業集団（CNNC）浙江省　金七門（Jinqimen）原子力発電所（第Ⅱ期）3-4号機（「華龍一号2.0版」実証プロジェクト、各120.0万kW級）遼寧省　庄河（Zhuanghe）原子力発電所（第Ⅰ期）1-2号機（「華龍一号（HPR1000）」、各125.0万kWe）■中国広核集団（CGN）広東省　太平嶺（Taipingling）原子力発電所（第Ⅲ期）5-6号機（「華龍一号2.0版」実証プロジェクト、各120.0万kW級）■国家電力投資集団（SPIC）山東省　萊陽（Laiyang）原子力発電所（第Ⅰ期）1-2号機（「国和一号（CAP-1400）」、各154.3万kWe）「華龍一号」は、中国核工業集団（CNNC）と中国広核集団（CGN）が、40年以上にわたる原子力発電の研究開発、設計、製造、建設および運転経験を基盤として開発した、中国が知的財産権を有する第3世代PWR。今回、金七門第Ⅱ期と太平嶺第Ⅲ期にて採用が決定された「華龍一号2.0版」は、「華龍一号」の建設・運転経験から得られた知見を取り入れ、独自イノベーションと最適化を通じて開発された第3世代+（プラス）の先進型PWR。中国独自の設計基準と国産ソフトウェアを採用し、能動的・受動的安全システムを最適化。高度な自動制御技術やモジュール建設工法を取り入れ、工期を大幅に短縮、安全性、経済性を向上させ、より高い競争力を備えているという。

06 Aug 2026

755
中国　太平嶺2号機が営業運転開始　昌江3号機が送電開始

中国の広東省で8月3日、中国広核集団（CGN）の太平嶺（Taipingling）原子力発電所2号機（PWR=華龍一号「HPR1000」、112.6万kWe）が営業運転を開始した。広東・香港・マカオ大湾区初となる「華龍一号」採用の原子力発電所である。華龍一号は、中国が独自開発した第3世代炉。太平嶺原子力発電所プロジェクトは、3期に分けて建設が進められ、最終的に6基の華龍一号を建設する計画。今年7月初めに送電を開始。同型の1号機は、今年4月に営業運転を開始している。海南省では8月1日、昌江（Changjiang）原子力発電第Ⅱ期プロジェクトとなる3号機（華龍一号、120.0万kWe）が送電を開始した。同機は2021年3月に着工。同プロジェクトでは同省初となる華龍一号を2基建設、年間最大180億kWhの発電が見込まれている。同発電所第Ⅱ期は、中国華能集団（CHNG）51％、中国核工業集団（CNNC）49％の共同出資で建設され、CHNG主導の華能海南昌江核電がプロジェクト所有者として、建設・運営管理を行う。運転中の第Ⅰ期の1-2号機は、PWR=CNP-600（65.0万kWe）を採用。CNNCが51％、CHNGが49％を出資し、CNNC主導の海南核電がプロジェクトを担う。

05 Aug 2026

631

国内NEWS

cooperation