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フラマトム社とGA社、モジュール式の小型ヘリウム冷却高速炉開発で協力

仏国のフラマトム社と米国のジェネラル・アトミックス・エレクトロマグネティック・システムズ（GA-EMS）社は10月13日、GA-EMS社の技術に基づくモジュール式の小型ヘリウム冷却高速炉（FMR）を共同で開発することになったと発表した。安全性と操作性を高めた電気出力5万ｋWの FMRはCO2を排出しないだけでなく、工場で製造し現地で組み立てることで建設費の大幅ダウンと、出力の段階的増強を実現できるという。フラマトム社の米国エンジニアリング・チームは、いくつかの重要構造物とシステム、および機器について設計を担当。GA-EMS社が主導する両社のチームは、2030年初頭にもFMRの設計、製造、建設および運転に関する技術を実証し、2030年代半ばまでに商業建設するとの見通しを明らかにしている。GA-EMS社のS.フォーニー社長は「フラマトム社とともに、安全かつコスト面の効率性が高く出力の拡張縮小が可能な原子炉を設計する」との抱負を表明。両社が先進的原子炉技術で数10年以上にわたり蓄積してきた経験を統合し、米国が必要とするクリーン・エネルギーを将来的に確保していきたいと述べた。フラマトム社のB.フォンタナCEOも「今回の協力は、後の世代のためにクリーンな世界を創造するという先進的原子力技術の開発で、GA社とこれまで築いてきた長期的連携の下で進める」とコメント。先進的原子炉や小型モジュール炉（SMR）のシステムや機器の設計で両社が獲得した経験と専門的知見を通じて、このようなビジョンの実現につなげたいと述べた。両社の発表によると、FMRでは再生可能エネルギー源の出力変動にともなう負荷追従運転への迅速な対応、全体的に高度な効率性を備えた原子炉設計を目指している。受動的安全性を備えるとともに、冷却材として化学的に不活性で爆発や腐食のない無害なヘリウムを使用。運転する際に水を必要としないため、事実上ほとんどすべての場所に立地できるとした。また、エネルギーを電力に転換する時、構造の複雑な蒸気発生器や加圧器を使用しないのでコストが抑えられ、燃料交換は約9年間不要である。ガス・タービンには「直接ヘリウム・ブレイトンサイクル」を採用したことから送電網へのレスポンスが早く、発電機の出力変化速度（ランプ速度）は最大で毎分20％、通常運転時の全体的な効率性も45％と高い。さらに、原子炉出力の自動制御とターボ機器によって炉内温度が一定に保たれ、負荷追従運転にともなう熱サイクル疲労も影響緩和が可能だとしている。（参照資料：フラマトム社、GA社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの10月14日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

19 Oct 2020

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スウェーデンの自治体、使用済燃料処分場の受け入れを改めて表明

スウェーデンの原子力発電所から出る使用済燃料について、最終処分場の建設が予定されているエストハンマルの自治体は10月13日、議会で実施した票決により同処分場の立地と建設を受け入れると改めて表明した。同処分システムの一部となる集中中間貯蔵施設とその中の使用済燃料をキャニスターに封入する施設（CLINK）の建設についても、サイトとなるオスカーシャムの自治体が2018年6月に同様の票決を実施。建設承認を表明済みであり、後はスウェーデン政府による建設許可発給の最終判断を待つのみとなった。スウェーデンでは地下500ｍの結晶質岩盤に使用済燃料を直接処分することになっており、放射性廃棄物処分事業の実施主体であるスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB）は2009年6月、最終処分場の建設でフィージビリティ調査を実施した自治体の中から、エストハンマルにあるフォルスマルク原子力発電所の近接エリアを建設サイト候補に決定。2011年3月には、同処分場を立地・建設するための許可申請書を放射線安全庁（SSM）等に提出した。SSMが原子力法に照らしてこの申請の安全面や放射線防護面を審査する一方、国土環境裁判所は環境法に照らして環境影響面の審査を実施。SSMは2018年1月、処分場の建設許可を発給するようスウェーデン政府に勧告する最終見解を表明していた。エストハンマル自治体の今回の票決は環境法に規定された拒否権の行使に関するもので、政府がこの種の施設の建設で許可を発給する前に、自治体は拒否権を行使する可能性について確認することになっている。13日の票決では、エストハンマルの自治体議員のうち38名が建設を支持する一方、7名が反対、3名が棄権していた。同自治体は1995年にフィージビリティ調査を受け入れて以降、25年以上にわたって建設サイトの選定プロセスに積極的に参加しており、処分場の立地にともなう社会的影響や処分技術の開発動向など幅広い分野の学習を続けている。同自治体が処分場建設に同意したことについてSKBは、「歴史的な決定であり、政府からは出来るだけ早急に回答を受け取りたい」と表明。処分場建設に向けた政府の判断は、スウェーデンの環境保全上最も重要かつ最大規模のプロジェクトの出発点となり、約190億クローナ（約2,250億円）の投資をもたらすとともに約1,500名分の雇用機会が創出されるとしている。（参照資料：エストハンマル自治体（スウェーデン語）、SKBの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの10月14日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

16 Oct 2020

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IEAのWEO最新版、「パンデミック影響下では適切なエネルギー政策が必要」と指摘

国際エネルギー機関（IEA）は10月13日、世界のエネルギー・システムが今後10年間でどのように展開していくか包括的に検証した「ワールド・エナジー・アウトルック（WEO）2020年版」を公表した。今年は、新型コロナウイルスによる感染の世界的拡大（パンデミック）が世界中のエネルギー部門にかつてないほどの混乱を引き起こし、その傷跡の影響は今後何年にもわたり続いていくと予想される。これに対し、このような大混乱がクリーン・エネルギー社会への転換加速や地球温暖化の防止という目標の達成に対してどのように働くかは、各国政府による対応の仕方と十分に検討された適切なエネルギー政策にかかっていると報告書は強調している。IEAは今回、世界のエネルギー供給システムを一層確実かつ持続可能なものにするための努力が新型コロナウイルス危機によって後退させられるのか、あるいは逆にクリーン・エネルギー社会への移行を加速する触媒となるのか、断定するには時期尚早だと説明。パンデミックは未だに終息しておらず、数多くの不確定要素を残したままエネルギー政策に関する重要判断がこれから下されることになる。このためIEAは今回のWEOで、2030年までの重要な10年間に新型コロナウイルス危機からの脱却に向けた複数のシナリオを検証。エネルギー部門や地球温暖化の防止対応にとって極めて重要なこの時期に、人類がこれから進もうとしている立ち位置を形作る様々な選択肢やチャンス、あるいは隠れた危険の特性について、IEAは今回のWEOでその可能性を幅広く想定した。今回のWEO評価によると、2020年は世界のエネルギー需要が5％低下する見通し。これにともない、エネルギー関係のCO2排出量は7％、投資は18％減少する。影響は燃料毎に異なっており、石油の需要量は8％減、石炭の利用量が7％減少するのに対し、再生可能エネルギーへの需要はわずかに上昇。天然ガスの需要量も約3％減少するが、電力需要の低下は比較的穏やかな2％程度だとした。エネルギー部門のCO2排出量も24億トン低下し、年間排出量は10年前のレベルに戻るとしたが、強力な温室効果ガスであるメタンの年間排出量が同じように低下しないと警鐘を鳴らしている。世界のエネルギー部門は4種類のシナリオで展開エネルギー部門の今後に関しては予測方向が一つに絞られているわけではなく、IEAはパンデミックによる社会や経済への影響、対応政策によって、将来的なエネルギー動向には幅広い可能性があるとした。このような不明部分を複数の評価方法で考慮するため、IEAは最新のエネルギー市場データやエネルギー技術などとともに以下のシナリオを検証している。「すでに公表済みの政策によるシナリオ（STEPS）」：これまでに公表された政策や目標を全面的に反映したシナリオで、2021年に新型コロナウイルス危機が次第に沈静化し、世界経済は同年中に同危機以前のレベルに戻る。「危機からの回復が遅れるシナリオ（DRS）」：前提となる政策はSTEPSと同じだが、世界経済に対するパンデミックの影響が長期化することを想定しており、危機以前のレベルに戻るのは2023年になってから。「持続可能な開発シナリオ（SDS）」：このシナリオでは、クリーン・エネルギー政策や投資が大規模に展開され、世界のエネルギー供給システムはパリ協定など持続可能な開発目標の達成に向けて順調に進展する。「2050年までにCO2排出量を実質ゼロ化するケース（NZE2050）」:IEAが今回新たに加えたシナリオで、SDSの分析を拡大展開させたもの。現在、数多くの国や企業が今世紀半ばまでに排出量の実質ゼロ化を目指しており、SDSシナリオでは2070年までにこれらが達成できる見通し。NZE2050シナリオではこれを2050年までに達成するため、今後10年間で何が必要になるか詳細なIEAモデルを示している。IEAの分析によると、世界のエネルギー需要が危機以前のレベルに戻るのはSTEPSでも2023年初頭のこと。DRSではパンデミックの影響長期化と深刻な不況により、2025年まで戻らないとした。また、電気を利用できない人々の状況については過去数年間の進展が覆され、今年はサハラ以南のアフリカ大陸で利用不能の人口が増加する見通しである。再生可能エネルギーはすべてのシナリオで利用が急速に拡大すると予想されており、太陽光発電は数多くの新しい発電技術の中でも中心的な立場を獲得。これに加えてSDSとNZE2050では、原子力発電所の建設もクリーン・エネルギー社会への移行に大いに貢献するとしている。IEAはまた、CO2排出量の削減問題で発電部門は主導権を握っているが、エネルギー部門全体でこの問題に取り組むには幅広い戦略と技術が必要になると指摘。SDSでは2030年までに太陽光発電による発電量が現在の3倍近くになり、発電部門のCO2排出量は40％以上削減される。このように再生可能エネルギーと原子力による発電量が増えるにつれて発電部門からのCO2排出量が抑えられるなど、エネルギー消費全体の中で電力の果たす役割はますます大きくなるとしている。IEAはさらに、NZE2050のシナリオどおり2050年までにCO2排出量の実質ゼロ化を達成するには、次の10年間でさらに意欲的なアクションを取る必要があると表明。2030年までに排出量の約40％を削減するため、この年までに世界の総発電量の75％近くまでを低炭素エネルギー源から賄い、販売される乗用車の50％以上を電気自動車にしなければならない。また、電力供給に限らず行動様式の変更や効率性の強化など、これらすべてがそれぞれの役割を果たし、水素発電から小型モジュール炉(SMR)に至るまで幅広い分野の技術革新を加速する必要があるとしている。（参照資料：IEAの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの10月13日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

15 Oct 2020

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仏規制当局、フラマンビル3号機建設サイトへの燃料搬入を許可　

仏国の原子力安全規制当局（ASN）は10月8日、フランス電力（EDF）が北西部シェルブールの近郊で建設中のフラマンビル原子力発電所3号機（163万kWのPWR）（FL3）について、敷地内への初装荷燃料の搬入を許可したと発表した。2007年12月に本格着工した同炉では、フラマトム社製の第3世代設計「欧州加圧水型炉（EPR）」を仏国内で初めて採用。初号機ゆえの土木エンジニアリング作業見直しのほか、原子炉容器の鋼材組成異常や2次系配管溶接部の品質上の欠陥等により完成は大幅に遅れている。EDFが当初予定していた同炉の運転開始は2012年だが、同炉では今年2月にようやく温態機能試験が完了した。昨年10月時点のEDFの最新スケジュールによると、同炉への燃料装荷は2022年末になる見通しで、送電開始は2023年になると見られている。また、EDFはこの時、溶接部の修理にロボットを使うため建設コストは15億ユーロ(約1,856億円)増加して124億ユーロ（約1兆5,345億円）になるとの見積結果を明らかにしている。今回の発表によると、ASNは同発電所での燃料の受け入れに際し、その取り扱いや特設プールへの貯蔵作業など、事業者の準備ができているかについて8月18日と19日の両日に点検を実施。関係機器の設置状況や事業者の準備体勢は満足のいくものだったとした。また、この燃料を落下させてしまった場合に放射性物質の放出というリスクが発生するが、このような事故を防ぐ対策をEDFが取っているため影響は限定的だと述べた。ASNはこのほか、特定のフィルター装置について放射性ガスを使った効率性試験の実施をEDFに許可している。このような事項に関するASNの決定案はすでに公開協議にかけられており、関係するEDFの申請資料も8月末から9月21日までの期間、一般に公開された。FL3に実際に燃料を装荷する際も、ASNによる事前の承認と公開協議の実施が必要である。（参照資料：ASNの発表資料（仏語）、原産新聞・海外ニュース、ほか）

14 Oct 2020

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ルーマニアのチェルナボーダ3、4号機完成計画に米国が協力

米エネルギー省(DOE)は10月9日、ルーマニアのチェルナボーダ原子力発電所3、4号機を完成させる計画への支援、および同国の民生用原子力発電部門の拡充と近代化に協力するため、両国が政府間協定案に仮調印したと発表した。これにともない、米輸出入銀行（US EXIM）は同日、ルーマニアのエネルギー・インフラ分野等に対する最大70億ドルの財政支援に向けて、同国の経済・エネルギー・ビジネス環境省と了解覚書を締結している（＝写真）。1989年のチャウシェスク政権崩壊により、チェルナボーダ3、4号機（各70.6万kWのカナダ型加圧重水炉）の建設計画は進捗率がそれぞれ15％と14％のまま工事が停止した。ルーマニアの国営原子力発電会社（SNN）はこれらを完成させるため、2009年にプロジェクト会社を設置したが、同社への出資を約束していた欧州企業6社すべてが経済不況等により撤退。SNNは2011年に中国広核集団有限公司(CGN)から出資参加表明を受け、2015年11月に両炉の設計・建設・運転・廃止措置に関する協力で了解覚書をCGNと締結した。その後、SNNとCGNの間では合弁事業体設立に向けた協議が行われていた模様だが、米国とルーマニアは2019年9月、原子力の平和利用とルーマニアの民生用原子力プログラムを共同で進めるための了解覚書を締結、双方の国家安全保障と戦略的利益に基づいた連携協力を強化することになった。また、米国のD.トランプ政権による中国政府への対決姿勢が強まったこともあり、ルーマニアのL.オルバン首相は今年1月、地元メディアに対しCGNとの協力をキャンセルすると表明、その後6月には同協力から撤退したことが報じられた。DOEの発表によると、今回の政府間協定案が正式なものになった場合、チェルナボーダ原子力発電所では1号機（70.6万kWのカナダ型加圧重水炉）の改修工事が行われ、3、4号機関連ではルーマニアが多国籍の建設チームとともに米国の技術や専門的知見を活用する道が開かれる。今回の協定案によって、双方でルーマニアのエネルギー供給保証を確保し、戦略的連携関係を築くことの重要性が浮き彫りになっている。DOEのD.ブルイエット長官は、「信頼性が高くてCO2を排出せず、価格も手ごろな電力供給をルーマニアが確保する上で原子力は重要だ」と指摘。この重要なエネルギー源をルーマニアで発展させるため、米国の原子力産業界は喜んで専門知識を提供すると述べた。ルーマニア経済・エネルギー・ビジネス環境省のV.ポペスク大臣も、「民生用原子力分野の協力で米国との戦略的連携関係構築に向けた大きな一歩が刻まれた」とコメントしている。（参照資料：米エネルギー省、輸出入銀行の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの10月12日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

13 Oct 2020

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ポーランド内閣、原子力開発プログラムの最新版を承認　

ポーランドの気候・環境省は10月9日、同国における複数年の原子力開発プログラムを内閣が承認したと発表した。それによると、原子力の導入はポーランドがCO2を出さない安定したエネルギー源を獲得するための道筋を付けるという意味で重要なもの。今回、第3世代あるいは第3世代＋（プラス）のPWRを600万kW～900万kW分、建設することを確認した気候・環境省の決議が正式に認められ、最新の原子力開発プログラムは近日中に官報に掲載されることになった。同省のM.クルティカ大臣は発表の中で、「原子力発電によってポーランドは国内のエネルギー供給を確実に保証できる」と表明。世界原子力協会（WNA）が先月に開催したパネル討論会では、「2033年に初号機の運転を開始した後は2～3年毎に後続の原子炉を起動、2043年までに原子力開発プログラムの6基すべての建設を終える」と述べており、CO2を排出しない強靱な電力供給システムを作り上げる方針を明らかにしていた。同国の原子力発電開発利用では主に3つの目標の達成を目指すとしており、それらは①「エネルギーの供給保証」、②「気候変動対策と環境の保全」および③「経済性」である。①の説明として気候・環境省は、「供給保証を強化するため、原子力でエネルギー源となる燃料の多様化を図るとともに、CO2を大量に放出する古い石炭火力発電所を高効率のものに置き換える」としている。②については、「発電部門から大気中に放出される温室効果ガスの量を原子力で劇的に削減し、環境保全面のコストを抑える」と説明。仏国やスウェーデン、カナダのオンタリオ州など、原子力発電開発が進んだ大規模産業国／地域の例を挙げ、「これらの国の原子力発電は、発電部門の効率的かつ早急な脱炭素化に貢献している」と指摘した。同省はまた、③の説明として「原子力は顧客のエネルギー料金が増加するのを抑えるだけでなく、削減することさえ可能だ」と強調。投資家関係やシステム、送電網、地元住民の健康面や環境保全など原子力発電に関わるすべてのコストを考慮した場合、最も廉価な電源になるとしたほか、減価償却後も長期にわたって利用可能であるという事実に言及した。こうした背景から、原子力は個人顧客と企業顧客のどちらにも適しており、製鋼業や化学産業といったエネルギー多消費産業の発展には特に欠かせないとの認識を示している。同省はさらに、世界では長年にわたって原子力発電所の運転が続けられている点から、原子力設備への投資は重要だと説明。例えば、1つの原子力技術に絞ったプロジェクトへの投資モデルではスケールメリットを享受できるほか、財務省が引き続き原子力開発プログラムの実施を監督することが可能だとした。このほか同省は、国有企業が実施する政府プロジェクトでは、安全性や運転経験などで広範な実績のある100万kW級PWRの利用が可能になると指摘。建設サイトについては、2014年の原子力開発プログラムで特定したのと全く同じ地点（北部ポモージェ県のルビアトボ－コパリノ地区とジャルノビエツ地区）を明記したと説明している。（参照資料：ポーランド気候・環境省（ポーランド語）の発表資料、原産新聞・海外ニュース、ほか）

12 Oct 2020

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韓国電力技術、海上浮揚式原子力発電所の開発で大宇造船海洋と協力

韓国電力公社（KEPCO）の子会社として発電所のエンジニアリングと建設を担当する韓国電力技術（KEPCO E&C）はこのほど、海上浮揚式原子力発電所の技術開発で造船大手の大宇造船海洋と長期的に協力していくため、覚書を締結したと発表した。韓国電力技術は、遠隔地域に対する熱電供給や海水の脱塩、再生可能エネルギーによるハイブリッド発電システムの開発などに利用可能な小型モジュール炉(SMR)「BANDI-60」を2016年から開発中。今回の覚書では、同社の世界レベルの先進的原子力設計技術と建設技術、および大宇造船海洋の船舶製造における様々な経験とノウハウを活用し、海上浮揚式原子力発電技術の開発と関係事業の発掘、これらを応用した共同プロジェクトを進めていく方針である。韓国電力技術は両社それぞれの技術で相乗効果が期待できると考えており、「BANDI-60」を搭載した海上浮揚式原子力発電所の開発にさらに弾みがつくとした。このため、今回の覚書を契機に両社間の戦略的協力を長期的に継続していきたいと述べた。大宇造船海洋側も、「国内外の原子力発電所で設計と建設を経験した韓国電力技術との協力により、安定性と信頼性をワンランク高めた製品を顧客に提供することができる」としている。ブロック型のPWRとなる「BANDI-60」は熱出力20万kW、電気出力6万kWの原子炉設計で、韓国電力技術が従来の大型発電所向けサービスで40年以上積み重ねてきた経験と実証済みの技術に基づいている。基幹送電網への接続を想定して設計された化石燃料発電所や大型炉と競合させるというより、分散型エネルギー供給インフラとしてニッチ市場を狙ったものだと同社は説明した。原子炉の安全性と操作性を向上させるため、同設計では減速材中に可溶性ホウ素を使用せず（SBF）、原子炉容器内に制御棒駆動装置(CEDM)を設置する。また、原子炉容器上部に炉心計装（ICI）を搭載するほか、残留熱の除去や格納容器の冷却等で各種の受動的安全システムを備えたものになるとしている。（参照資料：韓国電力技術（韓国語）、韓国原子力学会の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの10月6日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

09 Oct 2020

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米国、ロシアからのウラン購入について「反ダンピング調査停止協定」の20年延長を決定

米商務省は10月6日、今年の年末で満了する予定だった「ロシアからのウラン購入に関する反ダンピング課税調査の停止協定」を2040年まで延長するなど、同協定案の中の複数項目での修正でロシアの原子力総合企業ロスアトム社と合意し、双方がそれぞれの政府を代表して同協定の最終修正版に調印したと発表した。延長された同協定の有効期間中は米国内ウランのロシア産ウラン割合が軽減されることから、商務省のW.ロス長官は「米国の原子力産業界の再活性化につながるとともに、米国の戦略的な利益を長期的に満たすものだ」と評価。トランプ政権が推進する「アメリカ・ファースト」政策が、国際的な通商協定においてさらなる成功を納めたと強調している。米国は1980年代の後半、国内の濃縮ウラン所要量の約12％を輸入しており（※注1）、輸入分の約10％がソ連製の濃縮ウランだったと見られている。分量としてさほど大きいものではなかったが、国内のウラン採掘業者は1991年11月、「ソ連が濃縮ウラン輸出でダンピングを行っている」と商務省に提訴。商務省はその直後に崩壊した旧ソ連邦のカザフスタンやウクライナ、ロシア等に対し、ダンピング停止協定に署名させている。同省はまた、1992年にこれ以上の反ダンピング課税調査の実施を中断する一方、これらの国からのウラン輸出量を制限することを決めていた。今回更新された「反ダンピング課税調査の停止協定」では、修正案がパブリック・コメントに付された9月11日時点の内容が踏襲されており、以下の項目が含まれている。・現行協定を少なくとも2040年まで延長して、ロシア産ウランの輸入量を定期的にチェック。それにより、潜在的可能性として米国の原子燃料サイクルのフロントエンドが損なわれることを防ぐ。・現行協定では、ロシア産ウランの輸入量を米国の総需要量の約20％までとしていたが、今後20年間でこの数値を平均約17％まで削減、2028年以降は15％以下にする。・既存の商業用ウラン濃縮産業の保護策を強化し、同産業が公平な条件の下で競争できるようにする。・国内のウラン採掘業者や転換業者の保護でかつてない規模の対策を講じる。現行協定でロシアは、濃縮役務のみならず天然ウランと転換役務の販売で輸出割り当て枠一杯の利用が許されていたが、修正版ではこの割り当て枠の一部のみ利用が可能。ロシアが輸出できるのは平均で米国の濃縮需要量の約7％相当、2026年以降は5％以下となる。・商務省が今回の協定延長交渉を実施していた時期、あるいはそれ以前に米国の顧客が締結済みだったロシア産ウランの購入契約については、それを全面的に履行することが許される。（参照資料：米商務省の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの10月6日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）（注1）出典：広島大学平和センター・友次晋介氏「ロシア解体核兵器の平和利用―メガトンからメガワット計画再訪」

08 Oct 2020

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加OPG社、SMR建設に向けベンダー3社と協力

カナダ・オンタリオ州の州営電力であるオンタリオ・パワー・ジェネレーション（OPG）社は10月6日、同州内で小型モジュール炉（SMR）を建設する道を拓くため、北米の有力なSMRデベロッパー3社と設計・エンジニアリング作業を共同で進めていると発表した。3社のうち、カナダを本拠地とするテレストリアル・エナジー社は、第4世代の革新的原子炉技術として電気出力19.5万kW、熱出力40万kWの小型一体型溶融塩炉（IMSR）を開発中。また、米国のGE日立・ニュクリアエナジー（GEH）社は、受動的安全システムなどの画期的な技術を採用した電気出力30万kWの軽水炉型SMR「BWRX-300」を、同じく米国のX-エナジー社は小型のペブルベッド式高温ガス炉（HTR）「Xe-100」（熱出力20万ｋW、電気出力7.5万kW）を開発している。一方のOPG社はカナダで稼働する全19基の商業炉のうち、オンタリオ州内に立地する18基を所有しており、これらの原子炉と再生可能エネルギーの活用により、同州ではすでに2014年に州内の石炭火力発電所の全廃に成功した。同社のK.ハートウィック社長兼CEOは、「CO2を排出しない原子力技術の開発で当社は50年以上にわたる経験を活用中。3社との協力では、その他のSMR計画と合わせて当社がSMR利用の世界的リーダーになることを実証したい」と述べた。同社は今回の計画の他に、遠隔地のエネルギー需要を満たすための支援として、カナダのグローバル・ファースト・パワー社との協力により、米国のウルトラ・セーフ・ニュークリア社（USNC）が開発した第4世代の小型モジュール式高温ガス炉「マイクロ・モジュラー・リアクター（MMR）」をカナダ原子力研究所内で建設・所有・運転することを計画している。これらのSMRはオンタリオ州の経済を再活性化する一助となるだけでなく、地球温暖化の防止目的で同州とカナダ連邦政府が目指しているCO2排出量ゼロの電力供給にも役立つとした。OGP社はこの関連で、昨年12月にオンタリオ州とニューブランズウィック州、およびサスカチュワン州の3州が革新的技術を用いた多目的のSMRをそれぞれの州内で開発・建設するため、協力覚書を締結した事実に言及。今年8月には、同覚書にアルバータ州が新たに加わることになった。OPG社は近年、オンタリオ州内でのSMR建設に向けて適正評価をその他の大手電力企業と共同で実施しており、その結果からその他の州においてもSMRを建設する可能性が拓かれる。このことは、カナダが優先順位の高い政策として、次世代のクリーン・エネルギー技術を開発・建設するというアプローチとも合致するとしている。同社によると、オンタリオ州のSMR開発は州内の既存の原子力サプライ・チェーンをフルに活かすことになるほか、他の州においても石炭火力から脱却することに繋がる。また、エネルギー集約型産業に代替エネルギーのオプションが提供され、カナダにおける雇用の促進と技術革新の進展にも貢献。温室効果ガスの排出量が経済的に持続可能な形で大幅に削減されるため、カナダの電力網では化石燃料からCO2排出量ゼロの電源への移行が進むと強調している。（参照資料：OPG社、GEH社、テレストリアル・エナジー社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの10月6日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

07 Oct 2020

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ウクライナ大統領、原子力発電拡大への支援を約束

ウクライナの民生用原子力発電公社であるエネルゴアトム社は10月1日、同国のV.ゼレンスキー大統領が同社のロブノ原子力発電所が立地する地域を訪れ、「ウクライナ政府は今後も原子力発電を擁護しその拡大を支援していく」と明確に表明したことを明らかにした。これは大統領が現地メディアとの会見の場で述べたもので、建設工事が中断しているフメルニツキ原子力発電所3、4号機（各100万kWのロシア型PWR）の今後に関する質問に対して、同大統領は「我が国には原子力発電開発と原子力発電所の完成に向けた確固たる戦略がある」と回答した。「両機を完成させた後はロブノ地域についても原子力発電所の建設を検討するし、これらは必ず実行する」と明言。その上で、「いずれにせよ、ウクライナではすでに原子力で総発電量の半分以上を賄っているし顧客が負担する電気代も最も安い」などと指摘した。同大統領はまた、原子力には潜在的な危険性があるとの非難に対し、「根拠のない非難だ。専門の業者が原子力発電所を建設し国家がその安全性確保のために働けば、自然環境への悪影響や地球温暖化を懸念することもなくなる」と説明。「原子力は安全な発電技術である」との認識を改めて強調している。同大統領はこれに先立つ9月22日、「エネルギー部門の状況の安定化と原子力発電のさらなる開発に向けた緊急方策のための大統領令」を公布しており、この中でフメルニツキ3、4号機を完成させるための法案を2か月以内に議会に提出するよう内閣に指示した。また、2017年にP.ポロシェンコ前大統領時代の内閣が承認した「2035年までのエネルギー戦略：安全性とエネルギー効率および競争力」を実行に移すため、原子力発電開発のための長期プログラムを策定することも命じている。ウクライナではまた、公共の利益を守るために電力市場の参加者が公共部門の特殊な義務事項を履行した結果、電気事業者に負債が生じる事態となっていた。このため、同大統領令は内閣に対して返済のための包括的な対策を取るよう命令。さらに、エネルゴアトム社を含む電気事業者に今後、同様の負債が生じることを防ぐため、内閣にはあらゆる手段を講じることを指示していた。旧ソ連邦時代の1986年、国内でチェルノブイリ原子力発電所事故が発生した後、ウクライナは1990年にフメルニツキ3、4号機の進捗率がそれぞれ75％と28％の段階で建設工事を停止した。しかし、国内の電力不足と原子力に対する国民の不安が改善されたことを受けて、同国政府は2008年に両炉を完成させる方針を決定している。（参照資料：エネルゴアトム社の発表資料と大統領令（ウクライナ語）、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの10月5日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

06 Oct 2020

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英計画審査庁、ホライズン社の意向受け新設計画へのDCO発給の可否判断を年末まで延期　

英ウェールズ地方のアングルシー島に、135万kWの英国版ABWRを2基建設するウィルヴァ・ニューウィッド原子力発電所建設計画に対する「開発合意書（DCO）」発給の可否判断が、今年の12月末日に延期となった。これは英コミュニティ・地方自治省の政策執行機関である計画審査庁（PI）が9月30日に明らかにしたもので、当初予定では、ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）によるDCOの判断は9月末とされていた。DCOは国家的重要度の高いインフラ・プロジェクトに取得が義務付けられている主要認可で、ウィルヴァ・ニューウィッド計画については日立製作所の子会社で同計画のデベロッパーであるホライズン・ニュークリア・パワー社が2018年6月、審査の実施機関であるPIに申請書を提出。PIは同計画が英国政府の要件を満たしているか判定した上でPIとしての見解をBEISに勧告、BEISの大臣がDCO発給の可否について最終判断を下すことになっている。しかし、日立製作所が9月16日に同計画から撤退する意向を表明したことから、ホライズン社のD.ホーソーンCEOは同月22日と28日の2回にわたりBEIS大臣に書簡を送付、発給の可否判断を3か月間延期するよう要請した。日立の撤退表明以降、同社はウィルヴァ・ニューウィッド計画の行く末に関心を持つ複数の第三者と協議中だが、この協議は今のところ初期段階にある。このため、同計画の確かな将来を保証するオプションについて、建設的に確定するための時間を取りたいと述べた。同社としては、英国がエネルギー需要を満たしつつ地球温暖化の防止目標を達成し、クリーン・エネルギー関係の雇用を創出して経済のレベルアップを図るには、原子力発電所が重要な役割を担うと認識。DCOの発給判断が先送りされれば、同社と第三者は日立製作所が不在の中でもウィルヴァ・ニューウィッド計画を前に進められるか否か、あるいは進める場合の方法等についても判断を下すことができる。商業的に機微な協議なため詳細を伝えることは出来ないが、今後数か月の間に同CEOと関係チームは肯定的な結論を出せるよう努力するとしている。これに対して、BEISのA.シャルマ大臣は9月30日付けで同CEOに返信を送付。DCO判断の締め切り日を年末まで先送りすることは妥当とした上で、2008年の計画法に基づき、新たな締め切り日を確認する大臣声明を出来るだけ早急に書面で議会の下院と上院に送ると述べた。ただし、同大臣としては11月30日までにその後の経過に関する情報が新たに必要だと強調。年末に最終判断を下す前に、十分考慮する時間を取りたいとしている。（参照資料：計画審査庁の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの10月1日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

05 Oct 2020

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フォーラトム：「原子力産業界で適切な能力を維持するため一層の教育・訓練が必要」

欧州の原子力企業約3,000社を代表する欧州原子力産業協会（フォーラトム）は9月29日、欧州の原子力産業界が今後も低炭素なエネルギーや重要な医療診断・治療を提供し続けるには、適切な能力を持った人材を一定数、確保することが重要との見解を表明した。これは同日、フォーラトムが新たに公表した政策方針書の中で述べられたもので、「原子力分野で能力のある人材を十分な数だけ確保するため、欧州連合（EU）が政策面でその教育と訓練を一層充実させねばならない」と強調。原子力関係の高い技能を持った人材が欧州で維持され、その恩恵が末永く欧州社会にもたらされるよう、原子力産業界はEUおよびその加盟各国の政策立案者と協力し合う必要があると訴えている。フォーラトムによると、欧州社会は今、地球温暖化や価格が適正なエネルギーの利用、健康や雇用などの分野で課題に直面しているが、欧州原子力産業界にはこのような課題に対応する準備ができている。ただし、同産業界の総体的な「能力不足」という問題があり、とりわけ、かなりの数の人材が引退年齢に達しつつあることを考えると、今後は短期間で世代交代を行う必要がある。またそれを実行する際、例えばデジタル化への移行に取り組むには人材の技能再教育、能力アップといったものが要求されるとした。フォーラトムのY.デバゼイユ事務局長は、「EUの地球温暖化との闘いに対する支援や救命治療の提供に至るまで、欧州の原子力産業は日々の暮らしに多くの恩恵をもたらしている」と指摘。雇用面においても同産業は欧州の様々なレベルで機会の創出を幅広く支援するなど、欧州社会が直面する難問への対処で多くの恩恵をもたらしていると述べた。こうした背景からフォーラトムは、EUが今後も原子力を活用し続けるために、適切な能力を持った十分な数の人材確保という観点から以下の項目を勧告している。科学・技術・工学・数学（STEM）などの理系教科に若者たちを引き付けるため、これらを魅力的な学科とし、欧州が技術面で確実に世界のリーダーシップを握れるようにする。原子力が社会に貢献している側面を一層積極的に若者たちに伝えるなど、若者たちが原子力分野の学問を学び就職することを奨励する政策を実施・展開する。EU域内の様々な低炭素発電部門の雇用においては、科学的事実を根拠とする政策に基づいて、すべての発電技術を平等に取り扱うとともに正確な情報を提供する。原子力関係の教育・訓練に対するEU基金からの資金援助を増額すべきであり、重要な研究開発や革新的プロジェクトに携わる優秀な人材を支援する。これにより、EUが原子力技術革新においてリーダー的立場を維持する。　原子力教育・訓練の分野でEUが資金援助するプロジェクトについては、長期的なアプローチを取る。期間の限られたプロジェクトでも短期的メリットはあるものの、長期間続けることでより多くの達成が可能になる。人材の世代交代や技術の伝承においては、政策立案者や教育機関、産業界が一丸となって協力し、デジタル化などの新しい技術に人材が適用できるよう支援を行う。（参照資料：フォーラトムの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの9月29日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

01 Oct 2020

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