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タイ　SMR導入に向けてIAEAが知識・能力向上を支援

国際原子力機関（IAEA）は10月26日、タイのバンコクで、ワークショップ「タイのSMR導入経路の強化：戦略とプロジェクト実施」を開催した。タイ電力公社（EGAT）との技術協力（TC）プロジェクトの一環で、タイでの小型モジュール炉（SMR）発電所の導入に向けて、同国のエネルギー関連機関におけるSMR技術への理解を深め、導入に必要な能力の向上を図ることが目的。開会式でタイ・エネルギー省のソムポップ・パッタナリヤンクール次官補は、タイにとってSMR技術は長期的なエネルギー安全保障を強化し、経済成長を支援するとともに、低炭素社会への移行を推進するための国家戦略における主要な選択肢の一つであると指摘した。また、国内の関係機関が必要な知識の習得、体系的な能力向上に取組むことで、安全性、セキュリティ、環境保全、国民の信頼を維持しながら、あらゆる適切なエネルギー選択肢を評価し、十分な情報に基づいた意思決定ができるよう尽力する方針を示した。EGATのシリワット・チェドシ発電所開発・再生可能エネルギー担当副総裁は、クリーンで持続可能なエネルギー源の供給と、長期的なエネルギー安全保障の確保の両面から、SMR技術は有望であると強調。SMRの導入には、知識の蓄積、専門人材の育成、組織能力の強化が不可欠であるとし、本ワークショップを通じて、国際的なベストプラクティスを学び、将来の意思決定に必要な能力向上が図られることに期待を示した。タイではエネルギー省エネルギー政策計画局（EPPO）が、2026～2050年を対象とする長期の電力開発計画である「電力開発計画（PDP2026）」の草案を策定。2050年のネットゼロ目標に向け、再生可能エネルギーを拡大する一方、天候に左右されない電源を確保する方針を示している。草案では、2037年までにSMR初号機30万kWeを稼働させ、2050年までに総出力900万kWeに拡大させる可能性があるとしている。なおEGATは、米貿易開発庁（USTDA）の支援を受け、SMR導入に向けた予備的実現可能性調査を進めることとしている。調査では候補地、炉型、事業費、規制要件などを評価する予定。

02 Nov 2026

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米インディアナ州　大型炉・SMR・マイクロ炉の導入に向けた動き相次ぐ

米インディアナ州では10月中旬、原子力発電の導入に向けた三つの異なる動きが相次いで発表された。加エンジニアリング会社アトキンス・リアリス（AtkinsRéalis）社による大型CANDU炉の導入可能性調査の実施、米電力大手AEP社・IT大手Amazon・米先進炉開発企業X-エナジー社による96万kWのSMR導入計画、さらに米海軍のクレーン海軍兵器基地における米先進炉開発企業ラディアント（Radiant Industries）社製マイクロ炉の採用決定である。背景には、AI・データセンターや製造業の拡大、電化に伴う電力需要の増加と安定電源確保の必要性がある。M. ブラウン州知事は、CANDU炉の検討について、低廉な電力と高度技能の雇用創出を重視すると表明。SMRや軍施設への導入計画についても、雇用を創出し、送電網や国家安全保障を強化する先進原子力技術で全米をリードし、先進原子力分野での州の地位向上につながると期待を寄せている。なお、州内には現在、稼働中の原子力発電所はない。■アトキンス・リアリス、最大600万kWeのCANDU炉導入を検討加アトキンス・リアリス社はインディアナ州政府、電力協同組合フージャー・エナジー（Hoosier Energy）と10月19日、州内で最大8基、合計最大600万kWeのCANDU炉導入の可能性評価に向けて覚書（MOU）を締結した。今後、立地、資金調達、電力購入契約、人材育成、送電網への統合などを評価する。原子炉の運転開始に先行してガスタービン・コンバインドサイクル発電を整備する案や、閉鎖済み、または閉鎖予定のガス火力発電所跡地を活用した原子力発電所への転用も評価する。アトキンス・リアリス社は今年6月、CANDU炉の米国市場展開に向けて、米原子力規制委員会（NRC）に許認可申請に向けた意向通知書（Notice of Intent）を提出、事前申請協議を進めている。■AEP・Amazon・X-エナジー社がSMR導入計画を検討米電力大手アメリカン・エレクトリック・パワー（AEP）社、Amazon、X-エナジー社は10月19日、インディアナ州サリバン郡でSMR発電所の建設可能性を評価すると発表した。計画では、旧石炭火力発電所の跡地に、X-エナジー社製SMR「Xe-100」（高温ガス炉、8.0万kWe）×12基、合計96万kWeの配備を想定。Amazonはプロジェクトの開発資金を支援し、運転開始後は長期にわたり電力を購入する予定である。同発電所は地域の送電網およびAmazonのデータセンターに電力を供給し、建設時に1,000人超、運転段階で100人超の雇用が見込まれている。X-エナジー社とAmazonは、ワシントン州でもSMR導入を進めている。同州リッチランド近郊では、同州の電気事業者であるエナジー・ノースウェスト社と共同でXe-100×4基、計32万kWe導入し、将来的に最大12基、96万kWeまで拡張する計画（Cascade Advanced Energy Facility）だ。■米海軍　ラディアント社のマイクロ炉をクレーン海軍兵器基地への配備に選定ラディアント社は10月20日、米海軍がインディアナ州南部にあるクレーン海軍兵器基地（NWSC）向けに、同社の輸送可能な電気出力約0.12万kWのヘリウム冷却マイクロ炉「カレイドス」（Kaleidos）を選定したと発表した。同炉は工場製造後に陸・海・空路で輸送でき、最大5年間、燃料交換なしで発電できる設計。冷却水や大規模な掘削工事を必要とせず、送電網に依存しない電源として、軍事施設の電力供給の強靱化をめざしている。計画は今後、設計の改良、試験、環境審査、用地準備、規制部門との調整を経て進められる。ラディアント社は、米陸軍・海軍・空軍のすべてに選ばれた唯一の原子力企業であると強調。現在､アイダホ国立研究所（INL）内の国立原子炉イノベーションセンター（NRIC）が運営する「マイクロ炉実験機の実証（Demonstration of Microreactor Experiments: DOME）」テストベッドにおけるフルパワー試験に向けて準備中である。

02 Nov 2026

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SGE　ポーランドと英国でBWRX-300導入に向け合弁企業設立へ

ポーランドを拠点とするSGE社は、ポーランドと英国でGEベルノバ日立ニュークリアエナジー（GVH）社製の小型モジュール炉（SMR）「BWRX-300」（BWR, 30万kWe）の建設計画を進めるため、関係国のエネルギー関連企業と合弁企業の設立で合意した。SGE社は2019年に設立された、欧州におけるSMR開発プロジェクト企業である。■ポーランドでは同国のエネルギー企業と提携SGE社は10月13日、ポーランド中央部のコニン地区ポントヌフにBWRX-300×6基の導入に向けて、同国のエネルギー企業ZE PAK社と合弁会社「PAK BWRX S.A.」の設立で合意した。建設予定地は、既存の石炭火力発電所サイト。ポーランドでは石炭火力発電所の廃止が進む一方、同国の送電系統運用者PSEの予測によると、産業やデータセンター、AIなどにより今後14年間で電力需要の約40%増加が見込まれ、2032年までに500万kWeの発電設備容量が不足する可能性があるという。両社は既存発電所のインフラや地域人材を活用しながら、安定した低炭素電力の供給によるエネルギー安全保障の強化と地域経済の発展をめざしている。SGE社はOrlenとの合弁会社OSGE社を通じて、ポーランド国内で別のBWRX-300計画も進めており、政府から原則決定（decision-in-principle=DIP）を取得した計画は合計26基、約780万kWeに達する。現在、導入計画は同国中央部ブウォツワベク（Włocławek）、南部のスタビ・モノフスキエ（Stawy Monowskie）、南東部のスタウォワ・ヴォラ（Stalowa Wola）の3地点に集中し、最初に14基の導入が見込まれている。一方のZE PAK社は、国営エネルギーグループPGEと2023年4月、合弁のPGE PAK EJ社を設立。韓国水力・原子力（KHNP）との協力により、コニン地区ポントヌフで韓国製140万kW級PWR=APR1400を少なくとも2基（合計出力280万kW）の建設を計画している。ポーランドの気候環境省は2023年11月、PGE PAK EJ社に対し、原則決定（decision-in-principle=DIP）を発給したが、その後、韓国は同プロジェクトから撤退。PGEは2025年10月、ZE PAK社が所有するPGE PAK EJ社の株式50％を取得、PGE PAK EJ社を完全子会社化し、第2原子力発電所建設プロジェクトを国営原子力事業者のポーランド原子力発電会社（PEJ）と共同で進めていく体制を整えた。■英国ではカナダOPG傘下企業と提携SGE社が2026年6月に英国に設立した、プロジェクト実施主体「SGE SMR UK」社は10月22日、加オンタリオ州営電力のオンタリオ・パワー・ジェネレーション（OPG）社の傘下企業Origin Nuclear社と英国でのBWRX-300のフリート展開に向け、合弁会社設立に関する基本合意書（LOI）を締結した。SGE SMR UK社は、英国内の3サイトにBWRX-300を計14基導入する計画である。初号機の営業運転開始は2034年を予定し、計画が実現すれば、少なくとも60年間にわたり、英国の電力需要の約11％に相当する約800万世帯分の電力を供給できる見込み。SGE社は、英政府が今年2月に発表した、国内で民間主導の革新炉技術の開発・商業化を支援する枠組み「先進原子力フレームワーク（Advanced Nuclear Framework）」の下で、同計画への支援を申請しており、現在、詳細審査の段階に進んでいる。Origin Nuclear社は、許認可手続き、試運転、運転開始に向けた準備、発電所の運転、および複数の発電所に共通する支援業務を担当する予定。OPG社は、加オンタリオ州のダーリントン新・原子力プロジェクト（DNNP）サイトで世界初となるBWRX-300の建設作業を進めている。SGE社はOPG社の建設・運転経験を活用し、英国での許認可取得や将来の運転体制の整備を進めていく考えだ。

28 Oct 2026

729
ロシア浮体式原子力発電ユニットによる電力輸出でインドネシアと合意

ロシア国営原子力企業ロスアトムは10月16日、インドネシア国営PT Pembangkit Listrik Nuklir社と、インドネシア東部の北マルク州に、ロシア製浮体式原子力発電ユニットの配備による電力供給で合意した。浮体式原子力発電による電力輸出は世界初。同日、モスクワで開催された「ロシア・エネルギー・ウィーク（REW）」において合意書が調印された。ロスアトムは、浮体式原子力発電ユニット「FPU-100」（海外市場向けPWR＝RITM-200M×2基搭載、10万kWe）を2ユニット配備（計20万kWe）し、北マルク州のハルマヘラ島北部の産業や住民向けに電力を供給する。同ユニットは、原子力砕氷船での長年の運用を通じてその効率性、信頼性、安全性が実証されているRITMシリーズの原子炉を採用。主な契約条件の発効から約5年後に電力供給が開始される見込みだ。ロスアトムのA. リハチョフ総裁は、「今回の合意は、単なる電力供給にとどまらず、長期的なパートナーシップの基盤を築くもの。政府による体系的な支援があれば、民間セクターが国の経済を変革し得る原子力プロジェクトを主導・推進できることを証明している」と述べた。インドネシアの原子力科学者でありPT Pembangkit Listrik Nuklirの取締役であるYudi Utomo Imardjoko氏は、「クリーンで信頼性が高く、CO2排出のない電力供給はインドネシアの長期的なエネルギー確保に不可欠。原子力発電は、わが国の増大するエネルギー需要を満たしつつ、特にインドネシア東部における経済発展を支援する持続可能な解決策となる。本プロジェクトは、インドネシアの国家予算に依存することなく、民間部門の投資によって推進され、完全に企業間（B2B）の取り組みとして構成されている」と強調した。インドネシア政府は2025年、国家エネルギー計画に原子力発電を盛り込み、長期的なエネルギー安全保障を確保するとともに、2060年までにカーボンニュートラルの達成を掲げている。2024年7月、当時インドネシア国防相であったS. プラボウォ大統領がモスクワを訪問。V. プーチン大統領と会談し、ロスアトムとの協力に対するインドネシアの関心を正式に表明した。2026年5月、リハチョフ総裁は、プラボウォ大統領と会談し、原子力の平和利用における協力の見通しについて、原子力発電プロジェクトの開発、人材育成、原子力技術の非エネルギー分野への応用などの観点から、幅広く協議した。ロスアトムはインドネシアに2段階のアプローチを提案。第1段階では、小規模な浮体式原子力発電ユニットの導入、第2段階では、陸上設置の大型炉の導入を提案しているという｡

27 Oct 2026

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フィンランド政府　最終処分施設に操業許可を発給

フィンランド政府は10月22日、使用済み燃料の最終処分の実施主体であるポシバ社に対し、オルキルオトにある使用済み燃料封入プラントと最終処分施設（オンカロ）の操業許可を発給した。使用済み燃料の最終処分場に対する操業許可の発給は世界初となる。ポシバ社は2015年11月、政府から最終処分施設の建設許可を取得し、2016年末から建設工事を開始。2021年12月末には、オルキルオトに建設中の同施設の操業許可を雇用経済省に申請していた。今回の操業許可は、40年以上にわたる研究・準備作業を経て、今後100年以上にわたる操業へ移行するための重要な節目となる。2026年8月にフィンランド放射線・原子力安全庁（STUK）が提出した安全性評価の意見書が、今回の政府決定の重要な根拠となった。なお最終処分の開始前には、ポシバ社が試験操業を完了し、必要な試験や検査を実施したうえで、STUKによるその検証と承認を受ける必要があるという。現時点では、操業開始に関する詳細なスケジュールは示されていない。使用済み燃料は、複数の人工バリアと天然バリアによって岩盤の深部で人間や生活環境から隔離され、長期的な安全性が確保される。最終処分前に約40年間冷却した後、地上の使用済み燃料封入プラントで二重構造のキャニスターに封入され、地下約400〜450mに建設された施設に恒久的に定置される。100年の操業期間中には合計約100本の処分坑道が掘削される予定で、1本の処分坑道の長さは最大350ｍ、全長は約35kmに達する見通し。各処分坑道の幅は約3.5ｍ、高さは約4.5ｍになる予定である。1本の処分坑道の床面に約30の処分孔を掘削し、それぞれにキャニスターを1本ずつ縦置きで定置する方針。キャニスターの総数は処分孔の数で異なるものの、それぞれの処分坑道に30本のキャニスターを定置した場合、使用済み燃料の量は約65トンになるという。

26 Oct 2026

719
米DOEが塩化物熔融塩実験炉開発に追加資金　2027年に初臨界達成をめざす

米大手電力会社のサザン・カンパニーと海洋分野の原子力利用プロジェクトを進める英コアパワー社は10月14日、米エネルギー省（DOE）が「塩化物熔融塩実験炉（Molten Chloride Reactor Experiment, MCRE）」開発の最終段階を加速するため、費用分担型の追加資金支援を承認したことを明らかにした。MCREの開発はDOEの先進炉実証プログラム（ARDP）の下で実施され、アイダホ国立研究所（INL）サイト内にある国立原子炉イノベーションセンター（NRIC）の試験ラボに設置する計画。サザン・カンパニー、コアパワー社、DOEが共同で取組む官民プロジェクトで、早ければ2027年に初臨界達成が予想されている。MCREが臨界に達すれば、塩化物熔融塩実験としては世界初。高速中性子を利用するMCRE（150kWth）は、液体塩を燃料および冷却材として使用。液体燃料塩は、従来炉の固体燃料棒と比べて高温運転が可能で燃料効率が高く、また安全性の強化が期待されている。INLはこうした特性により、船舶用の小型原子力システムや遠隔地など、新たな応用分野が開かれる可能性を指摘している。2020年12月にDOEの先進炉実証プログラム（ARDP）の将来実証炉リスク低減プロジェクトの枠組みの支援対象に選定され、7年間の事業総額1億1,300万ドルのうち、DOEが80％に当たる9,040万ドルを支援する。今回の追加支援額は公表されていない。MCREの目的は、燃料の挙動、原子炉の運転特性、システム性能などに関するデータを取得し、テラパワー社およびサザン・カンパニーが開発を進める塩化物熔融塩高速炉（MCFR）の2030年代の商業化に資すること。これまで計算モデルに依存していた炉の挙動について、実際に核分裂連鎖反応が持続する状態で測定したデータを得ることが重要となる。INLの原子力科学・技術部門の責任者J. ゲーヒン氏は、実測データによって計算モデルの精度を高め、将来の原子炉設計者や規制当局が抱える技術的不確実性を低減できると説明。一方、サザン・カンパニーは産業界と政府、研究機関の連携によって技術開発を加速させる意義を強調している。また、コアパワー社のM. ボーCEOは、実験結果は、商業展開に向けた炉設計や許認可手続き、新たなサプライチェーンの構築に役立つとし、将来的には大型商用船舶への導入を視野に入れている。MCFRは、産業用熱源や医療用放射性同位体の製造、使用済み燃料から回収したアクチノイドの再利用などへの応用も期待される。燃料は液体塩化物に溶解されるため、将来のシステムでは新しい固体燃料集合体を繰り返し製造することなく、長寿命核種のアクチノイド元素をリサイクルし、最終処分を必要とする廃棄物量の低減や管理期間の短縮が可能となる見込み。燃料のクローズド・サイクルと船舶用原子炉の融合により、持続可能で排出ゼロの動力源が海上における世界貿易の輸送方法を一変させる可能性がある。

23 Oct 2026

727
ポーランド　第2原子力発電所建設に向け役割分担で合意

ポーランドのエネルギー省、国営原子力事業者のポーランド原子力発電会社（PEJ）および国営エネルギーグループ（PGE）は10月13日、第2原子力発電所（EJ2）プロジェクトの実施に向けて役割分担と協力原則に合意した。PEJがEJ2プロジェクトの投資家兼コーディネーターとなり、PGEは原子炉ベンダー候補と協力して立地分析や予備的な実現可能性調査を行う。合意書には、エネルギー省のW. ヴロースナ国務長官兼戦略エネルギー・インフラ担当政府全権代表と、PEJ、PGEの代表が合意書に調印した。これを受け、M. モティカ・エネルギー相は、「原子力発電は国の安全保障にとって戦略的に重要であり、自国の危機に対する耐性を強化し、海外依存度を低減させるもの。我が国は第１原子力発電所（EJ1）プロジェクトから継続して、国内企業の育成に重点を置いている」と強調。一方、ヴロースナ長官は、「この合意を機に、PEJとPGEの役割分担が明確になり、両社の専門性の活用が可能になる。今後の立地調査や実現可能性調査、炉型選定にあたり、技術だけでなく資金調達や長期的な戦略的協力も考慮したプロセスを競争的な形で進め、事業の実施に有利な条件を整えていく」と述べた。合意文書には9月29日に閣議決定された、ポーランド原子力発電プログラム（PPEJ）改定版の指針が織り込まれ、EJ2プロジェクトの準備における両社の役割を以下のように示している。PEJ – プロジェクトの調整および投資主体としての準備PGE – 原子炉ベンダー候補と共同で予備的な実現可能性調査を実施するとともに、PEJのために候補地の必要な分析を実施EJ2の建設にあたり、PEJがEJ1プロジェクトを通じて得た知見とPGEのリソースや経験を効果的に活用し、政府・行政レベルでの調整を通じて、投資準備を円滑に進めていく方針である。EJ2プロジェクトは現在、原子炉ベンダーと主契約者の選定に向けて、米国、フランス、カナダの事業者との協議が進行中である。EJ1と同様、実績のある第3世代+（プラス）の大型水冷却炉が検討対象となっており、技術や資金調達、幅広い戦略的協力事項を含む包括的な提案を選定するとしている。PPEJに基づくEJ2プロジェクトの主な段階は、以下の通り。2027年 – 原子炉ベンダーおよび主契約者選定の予定2032年頃 – 着工予定2040年頃 – 初号機の稼働開始予定EJ2の候補地としては、石炭火力発電所のある同国中央部のベウハトフ地区やコニン地区の2か所が検討されており、投資可能性の確認に必要な調査・分析を実施した上で最終決定される。■EJ1建設プロジェクトの進捗PEJは、同国北部のポモージェ県ホチェボ自治体内のルビアトボ－コパリノで、ポーランド初となる原子力発電所（EJ1）プロジェクトを実施している。EJ1発電所は、米ウェスチングハウス（WE）社製AP1000×3基、合計出力375万kWeで構成される。2028年の着工、初号機の営業運転開始は2036年を予定している。1,200万世帯以上の電力需要を賄い、ポーランドのエネルギー転換を支える柱の一つとなる。PEJは10月8日、WE社に対し、EJ1初号機について長納期品の調達開始を指示した。対象はAP1000の原子炉格納容器や関連構造モジュールなど、原子力部（Nuclear Island）の6主要機器・構造物。製造に長期間を要する機器などを早期に確保し、建設工程の遅延リスクを回避することが目的。10月13日にはWE社は、初号機の安全関連モジュールの製造に向け、ポーランド企業4社と条件付きで購入発注書を発行した。それぞれ格納容器内燃料交換用の水貯蔵タンク関連モジュールや、格納容器建屋内の壁・床を構成するモジュールなどの製造を担当。原子力施設向け品質保証規格NQA-1への適合認証の取得や試作モジュールの製造などで、原子力安全関連の製造に必要な各社の能力が確認され次第、正式な発注に進む方針。ポーランド企業の技術力を育成・活用するとともに、将来的には同国の製造業をAP1000向けの国際的なサプライチェーンに組込みたい考えだ。

22 Oct 2026

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南アでHALEU製造へ　米QLEとNecsaが合弁事業で基本合意

米先端材料企業ASPアイソトープ（ASPI）社は10月15日、傘下のQuantum Leap Energy（QLE）社が南アフリカ原子力公社（Necsa）と、HALEU((U235の濃縮度が5～20％の低濃縮ウラン ))の製造に向けた合弁事業の基本合意書を締結したと発表した。南アフリカのペリンダバ原子力研究施設で、試験設備の整備や商業規模のHALEU製造施設の建設を進める計画。合弁事業の権益比率はQLEが約80％、Necsaが約20％とし、次世代炉向け燃料の供給源の多様化をめざす。 QLEとNecsaは2024年11月、HALEUなど先進原子燃料の研究開発や商業生産に向けた協力覚書（MOU）を締結し、2026年2月には施設整備に必要なインフラやサービスの提供に関する契約を交わしていた。今回の合意では、合弁事業の権益比率や役割分担を具体化。QLEが事業運営と資金調達を主導する一方、Necsaは施設用地の提供や核物質の保障措置、許認可・規制対応を支援する。試験設備はすでに建設されており、ペリンダバでは現在、同設備を収容するための施設の改修が進められている。また、QLEは2026年7月、南アフリカの電力・エネルギー省から、ウラン濃縮活動に必要な原料物質や原子力関連機器・技術の取り扱いに関する承認を取得している。この計画をめぐっては、2024年10月に米テラパワー社とASPI社が、南アフリカでのウラン濃縮施設の建設と、テラパワー社が開発するナトリウム冷却高速炉「Natrium」向けHALEUの供給に関する基本条件を定めたタームシートを締結していた。今回の発表では、QLEが製造予定のHALEUについて、テラパワー社との供給契約をすでに締結していることも明らかにした。

21 Oct 2026

748
NASAとDOE　宇宙探査向け原子力技術開発を加速

米航空宇宙局（NASA）と米エネルギー省（DOE）は10月8日、宇宙探査向け原子力技術開発の加速に向けて覚書「宇宙原子力発電・推進分野における米国の主導的地位の確立（Accelerating American Leadership in Space Nuclear Power and Propulsion）」を締結した。NASAの J. アイザックマン長官とDOEのC. ライト長官が署名し、2026年11月1日に発効する。今回の覚書は安全性を最優先に、先端研究や原子燃料の製造から、厳格な試験、打上げと運用に至るまで、宇宙用原子力技術の開発全般にわたる協力の枠組みを定めたもの。米国が宇宙探査における原子力技術の開発から実用化までを一体的に進め、国内の宇宙原子力産業基盤の強化と宇宙原子力分野での国際的な主導権の確保をめざしている。この協力の背景には、D. トランプ米大統領による2025年12月の大統領令「米国の宇宙における優位性確保」がある。同令ではNASAに対し、2030年までに月面原子炉を運用可能な状態にするよう指示。月面では、約2週間ごとに昼と夜が入れ替わるため、将来の長期滞在型のミッションでは日照条件に左右されない原子力による電力供給が重要になる。宇宙用原子力技術の中核となる計画の一つが、2028年までに打上げを予定する原子力電気推進（NEP）を採用した惑星間宇宙船「スペース・リアクター1（SR-1）フリーダム」。原子力推進技術を実際の深宇宙探査に適用する計画で、実現すれば、原子力推進技術が実験室での研究段階から実運用へと進むことになる。これに続く「ルナー・リアクター1（LR-1）」は、月面で使用する核分裂発電システムで、居住区や通信、機器、ローバー（探査車）など、月面の重要インフラにエネルギーを供給し、将来の火星ミッションを見据え、深宇宙探査で求められる厳しい電力供給条件に対応できる技術の確立を図る考えだ。NASAとDOEは、核分裂炉だけでなく、放射性同位体熱電気転換器（RTG）システムの活用も進める。RTGは放射性同位体の自然崩壊で生じる熱を利用する電源。2028年打ち上げ予定の土星の衛星タイタン探査機「Dragonfly」には、多目的RTGと24基の軽量放射性同位体ヒーターユニットが搭載される。これらは探査機への熱や電気の供給を担い、Dragonflyはタイタンの複数地点を飛行・探査し、生命の存在可能性を調べるという。また、火星で過去および現在の生命の可能性を調査する欧州宇宙機関（ESA）の「Rosalind Franklin」ローバーに対しても、NASAとDOEは同様のヒーターユニット24基を提供する計画である。

21 Oct 2026

781
米ABSとDOE　海上における商用原子力技術推進で協力

米国船級協会（ABS）と米エネルギー省（DOE）原子力局は10月12日、海上での最新の商用原子力技術の活用促進に向けた覚書を締結した。本合意は、浮体式原子力発電所や原子力推進船舶に加え、それらの建造・維持に必要な港湾、造船所、産業基盤の整備を対象としている。優先事項として、浮体式原子力発電および原子力輸送ルートに関する概念・実現可能性調査のほか、原子力推進船を安全に建造・運用できる米国の造船業界の育成支援を掲げている。ABSは、米運輸省海事局（MARAD）傘下の米国海事イノベーションセンター（USCMI）を通じて、関連業務の調整を行う。ABSのJ. マクドナルド会長兼CEOは「先進原子力技術は構想から実用化へと移行しつつあり、海運業界はそれに備える必要がある」と述べ、DOEや業界と協力し、原子力技術を商業海事分野で安全かつ実用的に活用できる選択肢として確立していく意欲を示した。ABSは、原子力技術の海事利用に向けた取組みを先導しており、浮体式原子力発電所に関する業界初の包括的な船級規則を公表したほか、さまざまな原子力プロジェクトに基本設計承認（AiP）を発給している。一方、DOEは、浮体式原子力発電や原子力推進船舶の導入を進めるため、米国内の政府機関と海事産業との調整・連携を促進する。本覚書に基づき、ABSと海事原子力応用グループ（MNAG）を共同運営し、概念検討や実現可能性調査に関して、技術、規制、経済、政策の各面から検討を進める。また、DOE傘下の国立原子炉イノベーションセンター（NRIC）は海事・原子力分野の専門家を結びつけ、海事分野における先進原子力技術の実証と商業化を促進するため、MNAGを支援している。DOEのT. ガリッシュ原子力担当次官補は「先進原子力技術には、商用海運業界を変革し、新たな市場を切り拓く可能性がある」と述べ、新興産業における米国の主導的な役割に期待を寄せた。

20 Oct 2026

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スロバキア　モホフチェ4号機が送電開始

スロバキアのモホフチェ原子力発電所4号機（VVER-440, 47.1万kWe）は10月15日、送電を開始した。同機は6月29日に燃料装荷を開始、8月6日に初臨界を達成していた。系統連系は原子炉出力20％の段階で実施され、まず同機の2基あるタービン発電機のうち、最初の1基が送電網に接続された。2基目のタービン発電機も送電網と同期後、出力を段階的に上げていく一連の試験を実施し、定格出力に至るまで、技術、制御、安全各システムの性能を検証する。同機の本格稼働後は年間約35億kWhの発電が見込まれ、スロバキアの電力消費量の77.5％を原子力発電が担うことになる。スロバキアは、世界で最も原子力シェアが高い国の一つとなる。スロバキアでは現在、モホフチェ発電所で3基（1～3号機、VVER-440）、ボフニチェ発電所で2基（3～4号機、VVER-440）の計5基が運転中。両発電所の運転者はスロバキア電力で、同社は2024年3月に石炭火力発電所をすべて閉鎖し、原子力発電、水力発電、太陽光発電による脱炭素電源100％を達成している。また、電力需要の増加を受け、政府はボフニチェ発電所5号機として最大出力120万kWeの新設を計画。米ウェスチングハウス（WE）社製AP1000の採用が有力視されており、今年4月末、米国、スロバキア、WE社間で基本設計（Front-End Engineering Design, FEED）調査の開始で合意している。スロバキア政府は10月7日、ボフニチェ・サイトでの新規建設準備を目的に2009年12月に設立された合弁企業のスロバキア原子力発電会社（JESS）の株式49％をチェコ電力（ČEZ）から買い取った。残る51%はスロバキア国営原子力・廃止措置会社（JAVYS）が所有しており、今回の取得により、JESSはスロバキア側が全株式を保有する企業となった。同国のR. フィツォ首相は、今回の株式取得により新規建設を大幅に加速できると述べ、欧州委員会が推進する化石燃料からの段階的なエネルギー移行や産業界の電化、AIやデータセンターによる電力需要の拡大に応えるには、新規建設以外に選択肢はないと強調した。

19 Oct 2026

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米カリフォルニア州　原子力発電所の新設可能性を評価へ

米カリフォルニア州のG. ニューサム知事（民主党）は9月30日、州議会で成立した2つの法案に署名した。1つ目は州内に新たに原子力発電所を建設する可能性について、包括的な評価の実施に関するもの、2つ目は核融合の研究開発促進と産業の育成に関する法案である。2045年までに電力の100％をゼロカーボン電源で賄う目標に向けて、従来の原子力モラトリアム（禁止・制限措置）を再検討する動きとして注目される。原子力発電所の新設可能性を包括的に評価することを定めた法案AB 2647（原子力発電所：評価）では、カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）が、州内の重要インフラにおける先進原子力技術の役割や新規建設について、州全体の電力需要に対する費用対効果や2045年までの電力のゼロカーボン目標への貢献度から検討し、2028年1月1日までに包括的な評価を作成することを定めている。法案を提出したL. カルデロン州下院議員は、州内の電力需要が増大する中、電力のゼロカーボン目標の達成には安定したクリーン電力供給が必要と強調。同州の家庭・企業が全米でも高い水準の電気料金を支払っていることから、電力料金の手頃さも重視し、先進的な原子力発電の選択肢を残しておくことは不可欠と指摘した。また、少なくとも他の5州((米エネルギー省によると、原子力モラトリアムを撤廃したのは、イリノイ州、ケンタッキー州、モンタナ州、ニュージャージー州、ウィスコンシン州、ウェストバージニア州の6州。))は、50年前の技術に基づく時代遅れの制限が現代のクリーンエネルギー目標と両立しないことを認識し、同様の原子力モラトリウムを撤廃または修正していると言及した。新法は、こうした課題を踏まえ、現在の先進原子力技術と電力需要に即して原子力の役割を再評価し、将来の政策判断につなげるための第一歩と位置付けられる。当初提出された法案では、2005年1月1日以降に米原子力規制委員会（NRC）の認可を受けた先進原子炉について、従来の新設制限を適用しない方針を示していたが、審議の過程で法案の内容が変更され、最終的には州内の新規建設と先進原子炉の役割を包括的に評価するものとなった。カリフォルニア州では1976年、新規建設を事実上制限する法律が制定された。同州では唯一、ディアブロキャニオン原子力発電所（DCPP）1-2号機（PWR、各119.7万kWe）がそれぞれ1984年、1985年から運転している。所有者であるパシフィック・ガス＆エレクトリック（PG&E）社は当初の運転期間40年に加えて、20年間の運転継続を計画していたが、電力供給地域における需要の伸び悩みと再生可能エネルギーによる発電コストの低下を理由に、各40年の運転期間満了にともない閉鎖する計画を2016年8月に州公益事業委員会（CPUC）に提出、2018年1月に承認された。しかし、2020年の熱波による州全域の計画停電と2022年に発表された新たな需要予測を受け、カリフォルニア州議会は2022年9月、DCPPの2030年までの稼働を支持する法案を可決。これを受け、PG&E社はNRCにDCPPの運転認可延長を申請し、今年4月、NRCの認可により各機の運転期限はそれぞれ2044年11月、2045年8月となった。NRCはDCPPが今後20年間の運転継続が安全かつ環境的に適合していると判断したが、州法上、2030年以降の運転継続には州議会の承認が必要になる。DCPPによる発電電力量は現在、カリフォルニア州の総発電電力量の約10%、クリーンエネルギーの約20%を占める。一方、核融合については、法案SB 925により、CECが核融合エネルギーの戦略計画を策定する。計画には、研究開発機会の拡大や商業化戦略の策定、核融合関連製造業の育成などが含まれる。州内には、サンディエゴのDIII-D国立核融合施設や、ローレンス・リバモア国立研究所の国立点火施設（NIF）があり、研究基盤を産業化につなげるねらいがある。

19 Oct 2026

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