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海外NEWS
12 May 2026
495
米国 V. C. サマー増設再開を目指しJV設立へ
海外NEWS
12 May 2026
323
韓国 ベトナム原子力・電力市場で協力強化
国内NEWS
12 May 2026
4667
IHI 中長期計画で原子力事業の強化を発表
海外NEWS
11 May 2026
466
カナダ 国産技術とウラン資源を軸に輸出拡大へ
海外NEWS
11 May 2026
578
ロシア BN-800 MA含有MOX燃料の試験運転完了
国内NEWS
11 May 2026
858
東大発ベンチャー 原子力産業向けAI事業構想発表
海外NEWS
08 May 2026
817
加DNNP初号機 原子炉建屋基礎を設置 西側初の商用SMRが本格始動
国内NEWS
08 May 2026
712
ヘリカルフュージョン 公式パートナー制度始動と追加の資金調達を発表 累計調達額は約98億円に
米サウスカロライナ州コロンビアに本拠を置く原子力発電プロジェクト開発会社のThe Nuclear Company（TNC）は5月4日、カナダの資産運用会社であるブルックフィールド・アセット・マネジメント社と、世界各地で米ウェスチングハウス（WE）社製AP1000などを活用したプロジェクトに特化した新会社の設立に向けて提携したことを明らかにした。今後、最終契約締結に向け協議を進める。ブルックフィールド社は、カナダのカメコ社とともにWE社の大口株主。ブルックフィールド社は、新会社を V.C. サマー 2-3 号機プロジェクトで活用する考え。同サイトでは AP1000 ×2 基が建設途中で中断されている。サンティ・クーパー社は 2025 年、ブルックフィールド社とプロジェクト再開に向けた初期実行可能性調査（F/S）に関する覚書を締結。ブルックフィールド社は、最終投資判断（FID）に至るまでの検討を進めている。TNC は AI やデジタル技術を活用した原子力プロジェクト管理を掲げる新興企業。TNC社のJ. クレチャ最高原子力責任者はブルックフィールド社とのパートナーシップについて、人材・資本・実行能力を統合する体制構築の重要性を強調した。2008年3月に米原子力規制委員会（NRC）は、同2-3号機の建設・運転一括認可（COL）を2012年3月に発給。2013年3月に2号機、2013年11月に3号機が着工した。その後の工事遅延とコスト超過、WE社の破産を受け、2017年7月にプロジェクトは中止された。なお、2-3号機の建設プロジェクトが中止された時点で、工事進捗率48％（2号機）であり、既存インフラの一部が整備済みである点が再開時の利点とみられている。
12 May 2026
495
韓国電力公社（KEPCO）のD. キム社長は4月22日、ベトナム・ハノイで韓国の李在明大統領とベトナムのT. ラム共産党書記長の立会いの下、ベトナム国家エネルギー産業公社（ペトロベトナム：PVN）と「原子力発電開発の協力可能性検討に関する覚書」を締結した。併せて、韓国輸出入銀行（KEXIM）、韓国貿易保険公社（K-SURE）とともに4者間で「原子力発電プロジェクトにおける金融協力に関する覚書」を締結し、ベトナムで原子力発電所建設プロジェクトを円滑に進めるための資金面での協力体制構築も進めている。今回のPVNとの覚書についてKEPCOは、昨年8月のベトナム共産党T. ラム書記長の韓国訪問を機に締結された「原子力分野の人材育成協力に関する覚書」と併せ、今後の協力拡大につながるとみている。PVNはニントゥアン第二原子力発電所プロジェクトの運営者である。翌23日、キム社長は「韓・越ビジネスフォーラム」に出席し、ベトナムの新規原子力発電所および電力インフラ事業への積極的な参加の意志を表明。同席上で、ベトナム電力公社（EVN）と「電力インフラ協力に関する覚書」を締結した。PVN のレ・ゴック・ソン会長は、韓国の原子力産業基盤や金融面での強みを評価。APR1400 や SMR の導入可能性に言及し、人材育成や技術協力を含めた幅広い連携に期待を示した。ベトナムのニントゥアン原子力発電所計画は、2016 年にいったん白紙となったが、政府は近年、エネルギー安全保障や脱炭素化を背景に計画を再始動している。第一原子力発電所については、ロシアとの間で VVER-1200 ×2 基の建設協力協定が締結されており、韓国側は第二サイトへの関与拡大を視野に入れているとみられる。
12 May 2026
323
カナダのT. ホジソン・エネルギー・天然資源相は4月29日、カナダ原子力協会（CNA）年次総会において、カナダ天然資源省が「カナダ新原子力戦略」を策定中であることを明らかにした。同戦略は、2026年末までに公表予定である。同戦略では、カナダ型加圧重水炉（CANDU炉）技術などの国産技術革新、豊富なウラン資源、世界レベルの労働力と安全規制体制といった独自の強みを基盤としている。国内産業の成長を促進するとともに、国内の電力安定供給とエネルギー安全保障を強化するとともに、2030年までに年間最大2,000億加ドル（約23兆円）規模の成長が見込まれる世界市場への参画を目指すとしている。なお同戦略は、以下の4本の柱で構成されている。カナダ全土で新規原子炉建設を推進世界市場向け主要供給国・輸出国としての地位を確立ウラン生産および燃料ビジネスの機会を拡大カナダ発の原子力イノベーション（核分裂・核融合を含む）の開発その一環として、北部・遠隔地の防衛関連施設を対象に、熱と電力を供給できるカナダ管理下のマイクロ炉導入可能性を調査する。国防省を通じ、2026～2027年にかけて、4,000万加ドル（約46億円）を投じる。さらに、連邦政府は、カナダ原子力研究所（CNL）のチョークリバー研究所（オンタリオ州）に対し、今後10年間で22億加ドル（約2,525億円）の設備投資を行うことを決定。新たな先端材料研究センターに加え、CANDU炉の技術支援、原子力安全・セキュリティ研究、小型モジュール炉（SMR）や燃料の開発、電力会社の既存炉の寿命延長と信頼性向上支援など、同国の原子力分野におけるリーダーシップの維持強化を支えるため、カナダ原子力公社（AECL）の施設や研究設備の刷新を目的としている。カナダでは現在、オンタリオ州とニューブランズウィック州のCANDU炉17基が同国電力の約13％を供給している。原子力産業の経済貢献は年間220億加ドル（約2.5兆円）に上る。また同国は2024年時点で、世界第2位のウラン生産国で、世界生産量の約24％を占めた。政府は、国内技術と資源を組み合わせ、原子力をエネルギー安全保障と産業競争力の柱に位置づける考えだ。
11 May 2026
466
ロシア国営原子力企業ロスアトムは4月22日、スヴェルドロフスク州ザレーチヌイにあるベロヤルスク原子力発電所4号機（高速炉BN-800、88.5万kWe）で、使用済み燃料中に含まれる長寿命核種のうち、特に放射性毒性の高いマイナーアクチノイド（MA）を含有したMOX燃料を商業炉で燃焼させる世界初の試験運転プログラムが成功裏に完了したことを明らかにした。MAとは、使用済み燃料中に生成される超ウラン元素のうち、プルトニウムを除いた元素群を指す。放射性毒性の強いMAであるアメリシウム241とネプツニウム237を含む試験用の燃料集合体3体が、2024年夏にBN-800の炉心に装荷され、約1年半にわたり、通常より短期間の3燃料サイクルで照射された。照射された集合体は、使用済み燃料プールで冷却後、照射後試験が実施される。発電炉でのMAの燃焼処理は、第4世代の原子力技術ならびにクローズド・サイクルの重要な要素。ネプツニウム、アメリシウム、キュリウムは、使用済み燃料の質量に占める割合は小さいが、放射性毒性と残留熱放出に大きく寄与し、非常に長寿命（半減期は数十万年に達する）である。そのため、放射性廃棄物を環境から隔離すべき期間や処分条件に大きな影響を与える。ロスアトムは、クローズド・サイクルの一環として、使用済み燃料由来の回収ウラン、プルトニウムの利用実績はあるが、長期的には、MA燃焼処理により深地層処分を必要とする放射性廃棄物の量と種類を大幅に削減したい考え。特に、MAをより安定した、または短寿命の核種に変換する高速炉利用が最適としている。ロスアトム燃料部門であるTVEL社のA. ウグリュモフ研究開発担当上級副社長によると、MA燃焼処理の産業規模への移行前に技術的可能性を実証するため、試験用MOX燃料集合体のMA含有量を増加させるほか、高速炉用のウラン・プルトニウム混合窒化物（MNUP）燃料へのMAの混合や、MAを別々の燃料棒または集合体に配置し、炉心の特定のゾーンに設置する燃焼試験も実施する計画であるという。ベロヤルスク原子力発電所のY. ノソフ所長は、高速炉で燃焼後、燃料に含まれるMAの量は大幅に減少、最終処分が必要な放射性廃棄物の量を、数十分の1に低減できる可能性があり、照射後試験の結果は、MA燃焼技術の概念を実証し、燃料サイクルにおけるその役割と重要性を定義するものとなる、と指摘。第4世代炉は、使用済み燃料を貯蔵するのではなく利用することで、原子力の環境安全性とエネルギーポテンシャルの向上に貢献するとし、高速炉は約60年間の運転で約4トンのMAを処理できる見込みであり、軽水炉数基で生成される量よりも多い、と補足した。
11 May 2026
578
加オンタリオ州営電力のオンタリオ・パワー・ジェネレーション（OPG）社は4月22日、ダーリントン新・原子力プロジェクト（DNNP）サイトで、初号機の原子炉建屋基礎となるベースマット・モジュールを設置した。DNNPでは、GEベルノバ日立ニュークリアエナジー（GVH）社製小型モジュール炉（SMR）「BWRX-300」（30万kWe）×4基を建設する計画。ベースマット・モジュールは直径37m、重量は約953トン。世界最大級のクローラークレーンを用いて、原子炉建屋シャフト地下約35ｍの所定位置に据え付けられた。原子炉建屋と格納容器構造に共通の基礎となる。カナダで、原子炉建屋基礎をモジュール方式で組み立てるのは初。SMRの「M」（モジュール：Module）を体現するもので、モジュール化鋼・コンクリート複合材である「ダイアフラム・プレート・スチール・コンポジット（Diaphragm Plate Steel Composite）」製の構成部品を、オンタリオ州各地の職人らが製造、溶接、組み立てた。今回の原子炉建屋基礎の設置により、カナダでは30年以上ぶりとなる新規建設プロジェクトである、SMR初号機の本格建設工事が始動した。2025年4月、加原子力安全委員会（CNSC）はOPG社にDNNP初号機の建設許可を発給。翌5月にはオンタリオ州政府も初号機の建設計画を承認した。さらに、OPG社は今年3月、CNSCに同機の運転認可（20年間）を申請。2030年末までの送電網接続を計画している。
08 May 2026
817
中国の浙江省温州市で4月29日、中国広核集団（CGN）の三澳（Sanaocun）発電所1号機（PWR=華龍一号「HPR1000」、120.8万kWe）が営業運転を開始した。同機は、3月12日に送電を開始していた。三澳プロジェクトは2007年にサイト調査を開始し、2015年に国家能源局が、計6基の「華龍一号」の建設に向けたサイト取得・整備作業等の実施を承認。長江デルタ地域初の「華龍一号」となる。I期工事の1-2号機はそれぞれ2020年12月、2021年12月に着工し、Ⅱ期工事の3号機も2025年11月に着工した。長江デルタ地域はデータセンター需要が大きい。同プロジェクトが完成すると、温州市の現在の総電力消費量の約80％に相当する年間540億kWh超の電力供給が見込まれている。これは、標準石炭換算で年間約1,635万トンの削減に貢献するという。
07 May 2026
545
英政府系機関 Great British Energy – Nuclear（GBE-N）は4月13日、ロールス・ロイス SMR 社と、小型モジュール炉（SMR）導入に向けた技術設計契約を締結した。ロールス・ロイスSMR社は2025年6月、英国初の小型モジュール炉（SMR）の導入を目指す英政府により、優先権者に選定され、同社製SMR（PWR、47万kWe）を3基、北ウェールズのアングルシー島ウィルヴァへの建設を計画している。SMRは工場生産方式により、建設工程の効率化が期待されている。2030年4月までの歳出見直し（Spending Review）において、本契約および関連プログラム実施に向けて26億ポンドが割り当てられており、ロールス・ロイスSMR社は今回の契約により、今後、詳細設計や規制当局対応などを進め、将来的な最終投資決定につなげる。一方、英政府の主要投資家で政策銀行であるナショナル・ウェルス・ファンド（NWF）もロールス・ロイスSMR社に最大約5.99億ポンドを投資し、SMR開発を支援することとしている。なお、GBE-Nは今年第1四半期で、オーナーズ・エンジニア契約など、英国の主要企業を含むサプライチェーン全体ですでに約3.5億ポンドの契約を締結しており、英国初となるSMRを納品するチームの構築に向けて準備を進めている。英政府は、エネルギー安全保障強化の観点から、SMR導入を重視している。同国初のSMRプロジェクトにより、建設の最盛期には約3,000人の雇用を支え、さらに英国全体のサプライチェーンにおいて数千人規模の雇用創出が予想されている。ロールス・ロイス社は本契約の締結について、「英国初のSMR実現に向けた重要な前進」と評価した。
07 May 2026
566
米空軍省（DAF）は4月22日、軍事基地向けにマイクロ炉の導入を進める「Advanced Nuclear Power for Installations：ANPI」プログラムにおいて、開発・運営事業者としてラディアント（Radiant Industries）社、ウェスチングハウス（WE）社、アンタレス・ニュークリア（Antares Nuclear）社の3社を選定したと発表した。2030年までに少なくとも1サイトでの稼働を目指す。同プログラムは米国防総省（DOD）傘下の国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit：DIU）と共同で推進される。DIUは、民間技術の軍事転用を進める国防省組織で、スタートアップ企業との連携などを担う。民間企業が所有・運転するマイクロ炉を軍事基地に設置することで、外部電源への依存低減を図る。米軍基地の多くは民間電力網に依存しており、有事や災害時の電力確保が課題とされている。各社の配備先として、ラディアント社はコロラド州バックリー宇宙軍基地、WE社はモンタナ州マルムストローム空軍基地、アンタレス社はテキサス州ジョイント・ベース・サンアントニオをそれぞれ担当する。今後は立地選定および環境影響評価（EIA）が行われる予定となっている。ラディアント社の「カレイドス（Kaleidos）」は電気出力約0.12万kWのヘリウム冷却マイクロ炉で、遠隔地への輸送・展開を想定した可搬型設計を採用する。4月8日、米アイダホ国立研究所（INL）内の国立原子炉イノベーション・センター（NRIC）は、マイクロ炉実験機の実証（Demonstration of Microreactor Experiments：DOME）の運用を開始。燃料を装荷したマイクロ炉のテストを実施できる体制が整ったとしている。カレイドスの試験プログラムは2026年中に開始予定で、原子炉の初起動は今夏頃、納入開始は2028年以降を計画している。WE社が開発する「eVinci」はヒートパイプ冷却方式を採用した電気出力約0.5万kWの可搬式原子炉。ヒートパイプにより、機械式ポンプに依存しない熱輸送を実現するほか、燃料交換なしで8年以上の連続運転が可能とされる。燃料にはTRISO（3重被覆層・燃料粒子）を採用。2025年6月、INLでの試験実施に向けた承認を取得している。アンタレス社の「R1」はナトリウムヒートパイプ冷却炉で、TRISO燃料を採用。2026年の臨界実証、2027年の発電試験を経て、2028年からの量産展開を計画している。同計画にはこのほか、BWXT社、ジェネラル・アトミックス・エレクトロマグネティック・システムズ（GA-EMS）、ケイロス・パワー社、オクロ社、X-エナジー社の5社も参加資格を有しており、今回の選定は3サイトにそれぞれ1社を割り当てた形となる。なお、アラスカ州アイルソン空軍基地では別途、オクロ社が担当するパイロット事業も進められている。同事業はANPIとは別枠の取り組みで、単一基地におけるマイクロ炉の実現可能性や運用面での有効性の検証を目的としている。
07 May 2026
687
バングラデシュのルプール原子力発電所1号機（PWR=VVER-1200、120万kWe）で4月28日、燃料装荷が開始された。同発電所はロシア国営原子力企業ロスアトムの協力を得て建設された同国初の原子力発電所。同機は2017年11月、同型の2号機は2018年7月に着工。バングラデシュ原子力規制庁（BAERA）は4月16日、1号機の試運転認可を発給した。1号機には、163体の燃料集合体が装荷され、徐々に出力を上昇、今年末までに送電網に接続される予定。両機の稼働により、同国の電力需要の約10%をまかなう見込みである。同日に開催された記念式典には、バングラデシュのF. アナム科学技術大臣やロスアトムのA. リハチョフ総裁らが出席。アナム大臣は、「原子力の平和利用は、エネルギー安全保障を確保し、工業化を加速させ、経済成長を促進する上で極めて重要な役割を果たす。ルプール・プロジェクトは科学的進歩の象徴であり、我々の能力を示すものである」と語った。ルプール原子力発電所は、首都ダッカから160kmにあるパブナ地区のガンジス川東岸に位置する。バングラデシュ原子力委員会（BAEC）が所有し、運転者は原子力発電法に基づき設置されたバングラデシュ原子力発電会社（NPCBL）。BAECとロスアトムは2011年11月、ルプール発電所建設に関する政府間協定を締結。2015年12月、BAECとロシアのエンジニアリング企業のアトムストロイエクスポルト（ASE）社間で、建設契約（総額126.5億ドル）が締結された。ロシアが総建設費の約90％を融資している。VVER-1200は第三世代+（プラス）設計のロシアの原子力輸出の旗艦炉。ロシア（4基）、ベラルーシ（2基）で運転中。また、ロシア（2基）、エジプト（4基）、ハンガリー（2基）、トルコ（4基）、中国（4基）で建設中である。カザフスタンでは、2基建設に向けてエンジニアリング調査が進行中である。
01 May 2026
777
ウクライナのチョルノービリ原子力発電所4号機の事故から40年を迎えた4月26日、同発電所のサイト内で「国際復興・原子力安全会議」が開催された。同会議では、2025年2月のロシアのドローン攻撃により損傷した新シェルター（New Safe Confinement: NSC）の修復に向けた資金調達活動が開始された。同会議にはウクライナのV. ゼレンスキー大統領、D. シュミハリ第一副首相兼エネルギー大臣のほか、国際原子力機関（IAEA）のR. グロッシー事務局長、欧州復興開発銀行（EBRD）のO. ルノーバッソ総裁、欧州委員V. ドンブロフスキス氏（経済担当）とD. ヨルゲンセン氏（エネルギー担当）、パートナー国のエネルギー大臣らが出席した。暫定的な推計では、NSCの修復および安全性向上の費用は約5億ユーロに達する。2028年から2030年にかけて修復作業を実施する予定である。EBRDはチョルノービリ原子力発電所側と、EBRDが管理する国際チョルノービリ協力基金（ICCA）からNSC修復の早期のエンジニアリングおよび調達作業向けに3,000万ユーロを割り当てる合意文書を締結。会議ではまた、パートナー国による約1億ユーロ拠出の初期コミットメントが発表され、NSC修復と原子力安全強化に充てられることとなった。シュミハリ大臣は、財政資源の動員プロセスでリーダーシップを発揮するEBRD、ウクライナのエネルギーシステムの強靭性強化を支援するIAEA、欧州連合、パートナー国政府に謝意を示した。同会議では、NSC修復に向けたウクライナの取り組みを支持する共同声明を採択。同声明には、日本を含む26か国が参加している。
01 May 2026
558
カザフスタンのK.-J. トカーエフ大統領は4月15日、2050年までの原子力産業の国家戦略を承認した。エネルギー安全保障の強化、持続可能な経済成長、脱炭素対応、技術力向上を目的とする同戦略では、具体的な建設計画として、2050年までに少なくとも3サイトで原子力発電所の稼働を想定。小型モジュール炉（SMR）の導入に加え、第4サイトの検討も行っていくとしている。同国では電力需要の増加と供給不足が顕在化しており、統一電力システムによる見通しでは、2026～2032年に追加で最大約266万kWの設備容量が必要となる可能性がある。特に南部および西部で不足が顕著とされ、安定供給には地域特性を踏まえた複数の原子力発電所の段階的整備が不可欠と位置づけている。戦略では、①原子力発電の拡大、②ウラン資源の活用、③研究開発、④廃棄物・使用済み燃料管理、⑤核セキュリティ強化、⑥人材育成・産業育成、⑦デジタル化――を柱に掲げる。建設計画としては、第1、第2サイトは、同国の南部エリアに計画。第1サイトでは、ロシア国営原子力企業ロスアトムとの協力により、アルマティ州のジャンブール地区にて、ロシア製VVER-1200×2基の建設が決定しており、2025年8月にエンジニアリング調査が開始されている。第2サイトでは、最大出力240万kWeの導入を計画しており、第1サイトと同じ、ジャンブール地区がすでに候補として特定されており、中国との協力が有望視されている。第3サイトでは、最大合計出力120万kWeの小型モジュール炉（SMR）の導入を計画。さらに、電力消費量の増加が予測される中、有望な地域に4番目の原子力発電所の建設プロジェクトを実施する計画を示している。SMR導入については、地域的な特性、プロジェクトの技術的・経済的な妥当性を考慮し、SMRの適用可能性に関する技術経済分析を行い、SMRの設置優先地域の特定（エネルギー不足地域や電力網インフラが未整備な地域を含む）、および老朽化した石炭火力発電所の代替可能性を検討していくとしている。安全面では、福島第一原子力発電所事故の教訓を反映し、外部電源なしでも機能する受動的安全システムを採用、国際基準に基づく廃棄物管理を実施すると強調した。この戦略の推進により、建設段階（1つの原子力発電所の建設ピーク時には最大1万人）だけでなく、エンジニアリング、科学、教育、サービス分野においても、数千の雇用の創出が想定されている。送電線などのインフラ整備、教育・人材育成の強化によるスキル向上、原子力クラスター形成で国内産業を活性化させて国際競争力を高め、エネルギー安全保障と経済・技術の自立性を長期的に向上させる考えだ。
28 Apr 2026
681
ロシア国営原子力企業「ロスアトム」は4月7日、サラトフ州にあるバラコボ原子力発電所1号機（PWR=VVER-1000, 100万kWe）に、事故耐性型MOX燃料を含む燃料集合体3体を装荷したことを明らかにした。今回初めて、大型商用炉において、クローズド・サイクル技術と事故耐性燃料（ATF）を組み合わせた独自のソリューションを実装。これにより、天然ウランの消費量を20％以上削減できる可能性があるという。各燃料集合体には、従来のジルコニウム合金被覆にクロム被覆を施した燃料棒が312本含まれており、そのうち18本はMOX燃料を使用している。ロスアトムはこの燃料と構造材料の組み合わせを、高速炉だけでなく、従来の軽水炉もクローズド・サイクルに組み込む上で、戦略的に重視している。MOX燃料は、劣化ウランと使用済み燃料由来のプルトニウムから製造。ATF向けに開発されたクロム被覆燃料棒は、過酷事故での安全性と耐性を高めるだけでなく、完全に自動化された「無人」燃料製造を可能にし、現場作業員の放射線被ばくを最小限に抑制する効果があるという。なお、ロスアトムがVVER向けに開発した最初のウラン・プルトニウム混合燃料にREMIX（REgenerated MIXture=再生混合物）燃料がある。REMIX燃料は、使用済み燃料の再処理過程で生じるウランとプルトニウムの混合物を分離せずに回収し、濃縮ウランを添加して製造。プルトニウム含有量は低い（最大1.5％）。その中性子スペクトルは標準の濃縮ウラン燃料と変わらず、炉心における燃料挙動が似ていることから、原子炉の設計変更や追加の安全対策なしに導入可能である。バラコボ発電所1号機に装荷されたREMIX燃料集合体3体が、18か月サイクル×3回のパイロット運転を2026年3月に成功裏に終了。ウリヤノフスク州のディミトロフグラードにある原子炉科学研究所（NIIAR）で照射後試験が計画されている。一方のMOX燃料はREMIXよりも数倍多くのプルトニウム（最大5%）を含む上に、劣化ウランを使用。保有する劣化ウランの在庫を活用することにもつながる。ロスアトムの試算では、VVER燃料集合体が25％のMOX燃料棒と残り75％の標準濃縮ウラン燃料棒（回収ウランを含む）で構成される場合、プルトニウム含有量はフルREMIX燃料の集合体と同等となり、VVER-1200のライフサイクル全体において、天然ウランの消費量を20％以上削減すると予測されている。なお、バラコボ1号機炉心へのMOX燃料装荷にあたり、NIIARの研究炉とカルーガ州オブニンスクにある物理エネルギー研究所（FEI）のBFS-1臨界試験装置においてMOX燃料棒の試験を実施。バラコボ発電所におけるMOX燃料の試験運転は、ロシア連邦環境・技術・原子力監督庁（ロステフナゾル）との厳格な連携のもと、同庁が発行した認可に従って実施されている。ロスアトム燃料部門であるTVEL社のA. ウグリュモフ研究開発担当上級副社長によると、現在、VVER-1200向けの第5世代の燃料集合体、MOX燃料およびクロム被覆の燃料棒、完全自動化ペレット製造の新技術の開発まで試験的に進めており、将来的には、これらの技術を全部盛り込んだ次世代燃料として一本化する方針であるという。
28 Apr 2026
561
IHIは5月8日の決算説明会で、2026年度からの中長期経営計画を公表した。エネルギー分野では原子力事業を成長分野の一つに位置づけ、生産体制や人材の強化、次世代炉分野への投資を進める方針を示した。同社はエネルギー分野における2040年に向けた成長シナリオとして、原子力事業に関し、国内原子力分野での基盤強化を打ち出した。その実現に向け、原子力発電所の再稼働に備えた生産体制および人員の強化、六ケ所再処理工場の竣工対応と運転・技術支援、再処理から廃棄物処理・最終処分までを含む事業体制の構築を目指す。同社は原子力事業を、投資を加速することで売上高を伸ばす「成長事業」の一つに位置付け、国内のみならず海外市場も視野に入れた上で、生産力を強化する。同日に発表された同社の2025年度決算説明資料においても、今後2026年度から2028年度にかけて、原子力事業を含む成長・育成事業に優先的に資金を配分すると説明。原子力事業の具体的な投資テーマとして、圧力容器や鋼製モジュールの製造技術力・生産性向上や小型モジュール炉(SMR)などの次世代原子炉の開発を挙げた。同社は今年3月、米国のX-energy社と高温ガス炉技術分野における協業の可能性を検討・推進することを目的とした非拘束の覚書(MOU)を締結。昨年は、ルーマニアのSMR計画向けにでの鋼製モジュールのモックアップ製作を受注するなど、同社は近年、SMR関連や高温ガス炉分野で海外案件への関与を進めている。
12 May 2026
4667
AI(人工知能)の研究の国内第一人者である、東京大学松尾・岩澤研究室発のスタートアップ企業である株式会社EQUES(エクエス)は5月8日、原子力産業向けAI事業の構想を発表した。同社は、目指す事業内容として、AIを使用したロボットによる原子力施設の保守・点検作業の実施、設備やセンサーのデータを学習したAIによる施設の異常の早期検知などを挙げている。原子力産業においては、安全基準のクリアにあたって判断の根拠の提示が重要となっているが、同社の今回の事業では「説明可能なAI(Explainable AI)」を使用することで、AIがなぜその思考・判断に至ったのか明示出来るようにし、厳格な規制への対応に挑戦するという。原子力施設での保守・点検作業については、巡回点検ロボット、画像解析AI、遠隔支援AIなどとの連携を、異常の早期検知については、デジタルツイン((現実の発電設備などを仮想空間上に再現し、動作や変化を事前に検証する技術))やリアルタイム解析との連携を視野に入れるとしている。同社がエネルギー分野へ参入するのはこれが初めて。今後、原子力事業に留まらず、エネルギープラントやインフラ保守におけるAI導入を狙う。今年3月に米マイクロソフト社がエヌビディア社と連携して、原子力分野の全工程を対象としたAI活用の枠組みを発表したほか、米エネルギー省（DOE）はAI活用推進プログラム「ジェネシス・ミッション」を進めるなど、原子力産業におけるAIの活用には注目が集まっている。
11 May 2026
858
日本独自のヘリカル型核融合炉の開発を目指すHelical Fusion（ヘリカルフュージョン）は4月28日、都内で記者会見を開き、「公式パートナー制度」を新設し、その第一弾として、ニチアス、長谷虎紡績、瀬野汽船の3社の参画決定を発表した。同社は現在、最終実証装置「Helix HARUKA」の製造・建設を岐阜県土岐市の核融合科学研究所（NIFS）内で進めており、2030年前後の統合実証を目指している。すでに全国各地の企業と協力関係を構築している同社は、今後、一定の基準を設けた「公式パートナー制度」を通じて、連携企業のさらなる拡大を図る方針だ。公式パートナーは、事業・技術面での連携、一定規模以上の資本提携の両要件を満たす企業を対象とし、最終実証装置「Helix HARUKA」や将来的な発電初号機「Helix KANATA」の製造・建設を主体的に推進する役割を担う。同社の田口昂哉CEOは公式パートナーについて、「主体的にリスクテイクし、自分ごととして覚悟を持って共に進めるパートナーと位置付けている」と説明。また、「さらなる輪を広げていきたい」と述べ、今後の公式パートナーの拡大に意欲を示した。また、田口CEOは、フュージョンエネルギー産業を「日本の産業構造転換に繋げたい」と抱負を示した。半導体やスマートフォン産業を例に、「日本は優れた部品や素材を持ちながら、全体を統合するインテグレーターの立場を十分に取れてこなかった」と指摘。その上で、同分野では単なる要素技術の供給にとどまらず、システム全体を統合し完成品を提供する「インテグレーター」や「プラットフォーマー」として主導権を握ることで、「日本全体の産業構造改革、国内ものづくり産業の再活性化、地域創生につなげていきたい」と述べた。さらに、公式パートナーに参画したニチアスの亀津克己社長、長谷虎紡績の長谷享治社長らも登壇し、最終実証装置「Helix HARUKA」における具体的な役割について説明。ニチアスは高温・極低温環境下に対応する断熱・シール技術、長谷虎紡績はロケット用途にも用いられる耐熱繊維素材などを通じた貢献を紹介した。あわせて会見では、同社が開発を進める「Helix HARUKA」の内部構造映像を初公開。さらに、約27億円の資金調達を完了したことも明らかにし、東京都の「ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業」を含めた累計調達額は約98億円に達したという。
08 May 2026
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原子力産業新聞が電力各社から入手したデータによると、2025年度の国内原子力発電所の平均設備利用率は33.6％、総発電電力量は972億3,191万kWhで、それぞれ対前年度比1.3ポイント増、同4.0％増となった。いずれも新規制基準が施行された2015年度以降で最高の水準を更新した。2025年度には、柏崎刈羽6号機（2026年2月16日送電再開、同4月16日営業運転再開）がABWRとして初めて新規制基準をクリアし、再稼働した。これにより、再稼働した原子力発電所は、女川2号機、柏崎刈羽6号機、美浜3号機、高浜1～4号機、大飯3-4号機、島根2号機、伊方3号機、玄海3-4号機、川内1-2号機の計15基・1,460.9万kWとなった。再稼働していないものも含めた国内の原子力発電プラントは、前年度と同じく計33基・3,308.3万kWとなっている。国内の長期運転プラントは、高浜2号機が2025年11月14日に運転開始から50年に達し、同1号機に次いで国内2基目の50年超運転入りとなった。また、川内2号機が同年11月に40年超運転入りした。これにより、再稼働済みプラントのうち40年超運転は計6基となっている。なお、原子力発電所の高経年化対策に関して、「GX脱炭素電源法」に基づく新たな規制が同年6月6日に施行された。2025年度に最も高い設備利用率を記録したのは、大飯原子力発電所4号機で95.0%。これに美浜3号機の88.8%、島根2号機の87.9%が続き、柏崎刈羽6号機を除いた稼働中の全ての原子力発電所の設備利用率は70%を超えた。※2025年度の各プラントの稼働状況はこちらをご覧ください。
07 May 2026
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福井県の石田嵩人知事は4月28日、経済産業省を訪問し、「エネルギー政策の実行・原子力発電所の安全対策の強化及び原子力発電所立地地域の振興」に関する要望書を、赤沢亮正経済産業大臣に手交した。石田知事は、エネルギー政策は国民生活の安定や産業の発展、国家の安全保障に直結する重要事項だと強調したうえで、第7次エネルギー基本計画に基づく原子力政策の明確化と着実な実行が求められているとの認識を示した。そして、福井県に立地する原子力発電所15基のうち、運転中が7基、廃止措置中が7基（敦賀2号機が停止中）である現状に触れ、同県が安全対策や使用済み燃料対策、立地地域の振興などの分野で全国に先行したさまざまな取り組みを進めていると説明。そのうえで、半世紀以上にわたり、国策である原子力政策に志を持って協力してきた県の首長という立場から、現場の声や課題を踏まえたエネルギー政策を要望した。要望書には、「エネルギー政策の実行・原子力発電所の安全対策の強化」と「原子力発電所立地地域の振興」の2項目が示された。「エネルギー政策の実行・原子力発電所の安全対策の強化」について石田知事は、4点を要請した。まず、2050年以降を見据えた原子力政策の将来像を明確化し、安全投資や人材確保を後押しするよう求めた。次に、関西電力の使用済み燃料対策ロードマップの着実な実行と、事業者間連携による搬出の加速を要請。あわせて、六ヶ所再処理工場の竣工に向けた国の厳格な審査と進捗管理を求めた。乾式貯蔵については発電所内の一時措置であることを国が説明し理解を得る必要性を指摘したほか、使用済みMOX燃料については仏での実証研究を踏まえた技術開発の加速と具体策の提示を求めた。このほか、国民理解の促進と、安全対策への投資を支える事業環境の整備を求めた。また、「原子力発電所立地地域の振興」では3点を要請。避難道路整備のための別枠財源の確保や、北陸新幹線（小浜・京都ルート）の早期認可・着工、舞鶴若狭自動車道の4車線化などを挙げ、これらが有事の安全確保にも資すると強調した。あわせて、クリアランス制度推進に向けた関連事業者への支援具体化と、電源三法交付金の充実も求めた。これに対し赤沢大臣は、電力需要の増加を踏まえ、「原子力と再エネの二項対立ではなく、双方を最大限活用することが重要」と述べ、エネルギー安全保障の観点からも、脱炭素電源を最大限活用することが不可欠との認識を示した。その上で、原子力の将来像に関する議論を深めるとともに、事業環境整備を進める考えを表明。使用済み燃料対策では、関西電力のロードマップの着実な実行と事業者間の連携強化の重要性を指摘。六ヶ所再処理工場の竣工に向けて国として進捗管理と支援を行う方針を示した。さらに、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する理解促進に取り組むとともに、使用済みMOX燃料については日仏協力のもとで実証研究を進め、2030年代後半の技術確立を目指すとした。立地地域振興や、クリアランス制度の活用、電源三法交付金のあり方についても関係省庁と連携し対応していく考えを示し、電源三法交付金のあり方についても検討を進める考えを示した。そして最後に、「福井県の皆様の声をしっかり受け止め、政策に反映していく」と述べた。
01 May 2026
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三菱総合研究所（MRI）は4月15日、「高レベル放射性廃棄物最終処分地選定への提言 実行性のある選定プロセス構築に何が必要か？」と題したコラムを公表。高レベル放射性廃棄物（HLW）の最終処分地選定プロセス（文献調査→概要調査→精密調査→処分地選定）の実態と課題を明らかにしたうえで、意思決定を地域任せにしない環境整備に向けた方策を提言した。同コラムは冒頭、現行の最終処分地選定プロセスの制度化から25年以上が経過した現在も、文献調査の実施地点が3地点（※コラム執筆時、現在4地点）に留まっていることに言及。なぜ現行プロセスでは、「文献調査地点が広がらないのか」「選定プロセスが次段階（概要・精密調査）へ進まないのか」の2点を課題に挙げ、停滞状況にある現状を憂いた。その理由のひとつとして、選定プロセスの進展が実質的に地域の発意や意思決定に委ねられている点にあると記された。国が定めた「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（最終処分法）」では、文献調査の受け入れや次段階への移行には、「国が都道府県知事や市町村長の意見を聴き、これを尊重しなければならない」と定められた規定（尊重規定）が存在し、調査の進展が地域の判断に大きく左右される構造であると指摘した。無論、この尊重規定は、選定プロセスの可逆性と地域による実質的な拒否権を担保するもので、地域の意向に反して国が一方的に進めることを避けるための規定であるが、同コラムでは、この尊重規定を踏まえつつ、調査地点の拡大とプロセスの進展を進める方策を3点、提言した。【意思決定を地域任せにしない環境整備に取り組む方策】①国として積極的な申し入れや意思の提示を行い地域の意思決定の一助とすること②責任の分担方策の導入と地域インセンティブに関する議論機会の設定③柔軟性のある調査ステップへの見直し同コラムでは、この状況を打破するカギは「地域の意思決定の一助」にあるとし、国が主体的に関与し、地域の意思決定を後押しする必要性を挙げた。今年1月、赤沢経済産業大臣が全都道府県知事に対し、処分地選定に向けた調査について「地域任せにすることなく、国の責任で協力を求めていく」とした文書を発出。そして、今年4月、新たに東京都小笠原村での文献調査の実施が決定。同件は、国が主導して地方自治体に文献調査を申し入れ、受け入れが正式に決定した初の事例となり、まさに、国が主導してHLWの処分地選定プロセスを進めていく姿勢の表れであり、一歩前進したと評している。コラムを執筆したMRIの防災・レジリエンス政策本部の小野寺将規氏と、インフラ・都市政策本部の伊原隼人氏は、南鳥島の特殊性を加味すると、必ずしも後続地域への調査申し入れ・選定プロセスの進展がスムーズに進むとは限らない可能性にも言及する。また、最終処分法における尊重規定は、「概要調査地区等の所在地を定めようとするときは…」と規定されており、文献調査から概要調査、概要調査から精密調査、精密調査から処分地選定、といったタイミングで発生するものだと解釈されると指摘。そのため、今回の小笠原村の事例のように、文献調査申し入れ時、厳密には尊重規定の適用対象外と考えられるため、法令上の観点で構造の変化、大きな影響は無いものと言える。こうした事例を今後、増やしていけるかがカギとなる。MRIは2点目として、責任の分担と地域インセンティブに関する議論の必要性を指摘。調査受け入れの判断は地域に大きな影響を及ぼすことから、特定の個人や組織に責任が集中しない仕組みが求められるとし、住民や議会などの意見を意思決定の前提に位置付けるなど、地域参画の枠組みを組み込むことを提言した。また、処分場受け入れに伴うリスクを踏まえ、地域振興策などについて国と議論・調整できる場の整備も必要だと訴えた。当該自治体は文献調査で最大20億円、概要調査で最大70億円の交付金を得ることが可能だが、そうした金銭的なインセンティブ以外の提示も重要だと訴えた。そして第3に、調査ステップの柔軟化を挙げた。現行の3段階の処分地選定プロセスについて、文献調査と概要調査を一体的に扱うなどの見直しを行うことで、より実態に即した情報に基づく判断が可能になるとし、地域の要望に応じた柔軟な運用を検討すべきだと記した。
28 Apr 2026
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原子力発電環境整備機構（NUMO）は4月8日、高レベル放射性廃棄物（HLW）の地層処分に用いるオーバーパックの製作技術について、今後の技術展望を取りまとめた報告書を公開した。検討の結果、炭素鋼製および銅コーティング型のいずれについても、既存の産業技術を活用して製作可能であることが確認され、処分システムの実現性を支える重要な技術基盤が整いつつあることが示された。オーバーパックとは、ガラス固化体を入れて密封する金属製の容器を指し、ガラス固化体と地下水の接触を防ぐ役割を担うもの。ガラス固化体の放射能や発熱の影響が大きい初期段階において、閉じ込め機能を確実に維持するために必要で、その性能確保こそ、地層処分の安全性を支える重要な要素となる。そのためNUMOでは、品質を確保した上で、より効率的にオーバーパックを製作する技術が求められており、長年、研究が進められてきた。オーバーパックの材料は、腐食特性や材料強度、耐放射線性、調達性やコスト、使用実績など、様々な観点から検討され、これまでのところ鉄（炭素鋼製）が有力候補である。一方で炭素鋼を標準設計の材料としつつも、代替材料として腐食に強い銅を表面にコーティングする技術（銅コーティング型）も長年検討され、最近はこの溶接方法の効率化の検討が進んでいた。同報告書によれば、炭素鋼製と銅コーティング型のいずれの方式についても、一般産業で確立された技術を活用することで製作が可能であり、必要な技術基盤はすでに整っていることが確認されたという。さらに、複数のガラス固化体を収納する大型のオーバーパックについても、既存の製作・接合技術を基本に適用可能であることが確認され、将来的な処分作業の効率化や設計の幅の拡大につながる知見が得られたと記された。NUMOはあわせて、ガラス固化体の設置方式として検討している「横置き・PEM方式」の高度化についても言及。同方式では構造の見直しにより、オーバーパックおよび緩衝材の重量を従来比で約3分の1に軽減できる可能性が示されており、設備の小型化や搬送・設置作業の効率化につながるとみられる。NUMOは、これらの技術的知見を今後の処分事業や安全評価に反映し、操業時の安全性を確保しつつ、より柔軟な処分場設計の実現につなげていく方針。
27 Apr 2026
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量子科学技術研究開発機構（QST）と日本原子力研究開発機構（JAEA）は4月13日、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR) ※1が、2月12日に公表した最新の報告書「UNSCEAR 2024年報告書 (Volume.2)」において、JAEAが開発した宇宙線挙動解析モデル「PARMA」が採用されたと発表。あわせて、QSTが同モデルを用いて算出した公衆の宇宙線被ばく線量も同報告書に採用された。高精度な「世界の宇宙線被ばく線量地図」の作成に両機構が大きく貢献し、世界の公衆被ばくにおける影響評価の基礎データへの利用が期待されるという。同報告書によると、自然放射線源からの世界平均年間実効線量は約3.0mSv（ミリシーベルト）と推定される。地球上では、自然放射線による被ばくは日常的に生じており、その線量の把握はリスク評価の基礎となっている。UNSCEARは自然放射線による被ばく線量を最新の科学的知見に基づき、適宜見直しを行ってきた。自然放射線のうち宇宙から飛んでくる宇宙線は、高度や緯度、太陽活動によって大きく変動するため、従来の評価手法では十分に反映しきれず、以前から、世界平均線量が過大に評価される課題が指摘されてきた。しかし、JAEAが開発したPARMAモデルは、大気中での宇宙線の挙動を物理学的に精緻にシミュレーションし、あらゆる条件下での線量を解析的な数式で与えることができるという。この、画期的なモデルを用いることで、地球上のあらゆる地点における高度や緯度・経度、さらには日付に対する宇宙線強度や被ばく線量を導き出すことが可能になった。同報告書はこのPARMAモデルを、「現在利用可能な最も信頼性の高いモデル」と位置付けており、QSTはこれを用いて、地球上の居住地域を1km四方のグリッドで約3,000万地点の宇宙線被ばく線量を解析。人口分布データも組み合わせることで、世界各地の実態に即した線量評価を行った結果、「世界の宇宙線被ばく線量地図」が完成。報告書の基礎データとして全面的に採用された。なお、宇宙線による全世界平均の年間実効線量は、従来の0.38mSv/年から0.30mSv/年へと見直された。今回、日本発の解析モデルが採用されたことで、宇宙線による被ばく線量の評価精度は一段と向上。こうした成果は、日本の放射線科学分野における国際的な存在感を示すとともに、今後の放射線防護や被ばく評価の高度化につながるものとして期待される。※1 1955年設立。日本を含む31の加盟国から任命された科学分野の専門家で構成され、人やその環境が受ける放射線被ばくのレベル、影響、リスクについて評価し報告が任務。
23 Apr 2026
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東京都小笠原村の渋谷正昭村長は4月20日、高レベル放射性廃棄物（HLW）の最終処分に関する文献調査について、国の申し入れを受け入れる考えを表明した。翌21日、経済産業省を訪れ、赤沢経済産業大臣に回答書を手交。これにより、南鳥島での文献調査の受け入れが正式に決まった。文献調査を実施する自治体は、北海道寿都町、神恵内村、佐賀県玄海町に続き、南鳥島が国内で4例目。他の3地点と異なり、南鳥島は全域が国有地で、民間人は居住していない。また、国が主導して地方自治体に文献調査を申し入れ、受け入れが正式に決定した初の事例となる。渋谷村長は会談の冒頭、3月3日の赤沢大臣の申し入れ以降、村民や議員との意見交換に加え、村内外から多様な意見が寄せられたことに言及。そのうえで、「賛否を一つに絞るのではなく、寄せられた意見をそのまま国に返すべきだと考えた」と述べ、文献調査の実施可否について「国の責任で判断すべき」との認識を改めて示した。さらに渋谷村長は、4月13日に同村が公開した「文献調査申し入れに対する村長見解」に記された5つの要請事項の順守を徹底するよう、赤沢大臣に直接要請した。そして、住民説明会が1度行われたのみであることや、村民が抱く風評被害への懸念等に触れ、「引き続き情報提供の場を設けるとともに、住民が理解を深める機会を確保してほしい」と強調した。渋谷村長が提示した5つの要請事項は、次のとおり。①エネルギー政策や処分方法に関する長期的な検討の継続②他地域への調査拡大③住民向け説明会や専門家による情報提供の強化④遠隔地である地理的条件への配慮・風評被害対策⑤文献調査が最終処分場の建設決定に直結しないことの明確化これに対し赤沢大臣は、エネルギー政策の基本である「S＋3E（安全性＋安定供給、経済効率性、環境適合）」のバランスをふまえ、責任ある政策を進めていく考えを示した。そのうえで、最終処分については将来世代への負担軽減の観点から、減容化に向けた技術開発を着実に進めるとした。また、諸外国の事例もふまえ、科学的に適地を選定するためには多角的な調査が必要との認識を示すとともに、対象地域の拡大に向けて今後も国が前面に立って取り組む考えを示した。さらに、新たな説明会の場を設けるなどして「村民の理解促進に努める」とコメント。加えて、南鳥島の地理的条件をふまえ、誤解が生じないよう正確な情報発信に取り組む考えを示したほか、文献調査が最終処分施設の建設決定に直結するものではないことを改めて明確にした。そのうえで赤沢大臣は、「今後の文献調査の実施にあたっては、これら5つの要請事項を踏まえ、小笠原村の皆様と丁寧にコミュニケーションを取りながら進めていきたい」とし、「国の判断を受け入れていただいたことに心より感謝申し上げたい」と述べた。一方、文献調査を実施する原子力発電環境整備機構（NUMO）の山口彰理事長は21日、ウェブサイト上で、村民説明会などへの参加を通じてHLWの議論に向き合ってきた小笠原村民に謝意を示した。そのうえで、HLWの最終処分は社会全体で解決すべき課題であると強調し、今後は国と連携しながら、小笠原村から示された要請事項に誠実に対応していく考えを示した。あわせて、村民らの疑問や不安に丁寧に応え、理解の深化に努めていく方針を示している。
22 Apr 2026
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関西電力は4月20日、大飯発電所1、2号機（PWR、117.5万kWe×2基）の廃止措置計画の変更認可を原子力規制委員会に申請。低レベル廃棄物の推定発生量が大幅減となった。同1、2号機の廃止措置は2019年度に開始され、2048年度までの約30年で完了する計画。現在は廃止措置の第1段階（解体準備）の終盤にあたり、2027年度以降に第2段階の原子炉周辺設備の解体撤去が本格化する見通しだ。今回の変更認可申請は、第1段階の進捗や、これまでに実施した残存放射能調査の結果を踏まえ、今後の工程や廃棄物処理の見直しを行うもの。残存放射能調査とは、原子炉の運転に伴い施設内に残る放射性物質の分布や量を把握するもので、汚染状況の評価や、管理区域内設備の解体撤去工法、放射性廃棄物の処理方法の検討に活用されている。今後、関西電力は2038年度以降に第3段階（原子炉領域の解体）、2045年度以降に第4段階（建屋等の解体撤去）へと移行する計画。また、使用済み燃料については、1、2号機の使用済み燃料ピットに貯蔵されている分を2037年度までに搬出する方針としている。そして、今回の変更認可申請で注目されるのが、廃止措置に伴い発生する放射性廃棄物の推定発生量の変化だ。前述の残存放射能調査結果等を踏まえた放射性固体廃棄物の推定発生量の見直しを実施したところ、放射性物質として扱う必要のない「クリアランス」の推定発生量が、当初推定の約1.3万トンから約3.9万トンへと大幅に増加し、約3倍に拡大する見通しとなった。それに伴い、低レベル放射性廃棄物についても内訳に変化がみられ、放射能レベルの極めて低い区分（L3）は当初の申請量よりも大幅に減少する見込み。一方で放射能レベルの比較的低い区分（L2）は増加する予想に変更されたが、全体としては、低レベル放射性廃棄物の総量の推定発生量は減少した。今回の変更申請では他にも、使用済み燃料ピット水（使用済み燃料プールの水）の冷却が不要となることに伴い、使用済み燃料貯蔵設備の機能について、従来の冷却・浄化機能から浄化機能のみに変更。また、非常用ディーゼル発電機や燃料取替用水タンクについては、廃止措置計画における性能維持施設から削除するなど、設備の合理化が図られることとなった。
21 Apr 2026
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OECD/NEAとの共催で行われた第59回原産年次大会のセッション4では、「国際的視座から原子力人材課題を解く」をテーマに、原子力人材の確保・育成をめぐる課題が議論された。セッション冒頭の「ファイヤーサイドチャット」に続き、産業界、政府、海外機関の関係者が登壇し、国内外の取り組みや課題認識を共有した。モデレーターを務めた黒﨑健教授（京都大学複合原子力科学研究所所長）は、日本の原子力を取り巻く環境が大きな転換点にあると指摘。第7次エネルギー基本計画において原子力は「最大限活用」と位置づけられ、2040年の電源構成において一定の役割を担うことが明確化された一方で、これを支える人材の確保と育成は深刻な課題となっているとした。福島第一原子力発電所事故後の約15年にわたる停滞により、研究開発力と人材の双方が十分に回復していない現状にある。また、日本全体で人口減少が進む中、働き手の減少と原子力分野における業務量の増加が同時に進行していると指摘し、「仕事は増えるが人は減る」という構造的なジレンマに直面していると指摘した。こうした状況は原子力分野に特有のものではないが、安全対策強化などにより業務負荷が増している同分野では特に顕著であるとした。産業界の立場から登壇した吉村真人氏（原子力人材育成ネットワーク 戦略WG主査／日立製作所）は、原子力人材育成戦略ロードマップの検討を通じて浮かび上がった課題を説明した。人材育成に関する施策は整理されているものの、実行段階に至っていないケースが多いとし、その要因として、必要なリソースの確保の難しさ、関係機関間での優先順位の不一致、さらには将来の人材需要の不確実性を挙げた。その上で、優先度の高い施策を特定し、実行を担う「司令塔機能」の必要性を強調し、人材需給の分析と施策の実行を一体的に進める体制の構築が不可欠との認識を示した。こうした議論を通じて、司令塔機能の具体化が今後の焦点として浮かび上がった。文部科学省の有林浩二氏（研究開発局 原子力課長）は、教育面の基盤が弱体化している現状を具体的なデータで示した。原子力関連学科の入学者数は1990年代と比較して大きく減少し、教員数も減少傾向にある中、特に若手教員の減少が顕著である。また、試験研究炉の減少により実習機会も制約を受けており、個別大学での一貫した人材育成が困難になっていると指摘した。こうした状況への対応として有林氏は、全国の大学や研究機関が連携し教育資源を共有する「ANEC（先進的原子力教育コンソーシアム）」の取り組みを紹介。同プログラムでは、参加学生の約7割が原子力関連分野へ進学し、約6割が関連企業へ就職するなど一定の成果を上げているとし、今後は他分野の学生への裾野拡大や産業界との連携強化が課題になるとの認識を示した。一方、海外の取り組みとして、ソアジグ・ドレヴィヨン氏（フランス原子力職業大学 国際関係・高等教育担当部門長）は、同国の人材確保戦略を紹介した。フランスでは原子力産業が約25万人規模に達し、今後10年間で約10万人の新規人材が必要だという。このため、教育・訓練・採用を一体的に進める「スキルロードマップ」を策定し、職業情報の可視化や原子力職業週間（業界見学や就職イベントを集中的に実施）の開催、奨学金制度の整備など、多面的な施策を展開していると説明した。また、NEAのタチアナ・イヴァノワ氏（原子力科学・教育部長）は、原子力人材の不足は世界共通の課題であると指摘した。原子力発電の拡大に伴い、建設・運転・燃料サイクルなどあらゆる分野で人材需要が増加している一方、多くの国で人材の高齢化が進んでいるとし、教育・訓練の高度化や国際連携の強化が不可欠であるとの認識を示した。パネル後半の学⽣との質疑応答では、会場から多数の学生の手が挙がった。⽂系学生の役割や、他分野から参入する際の心理的ハードル、さらには留学生が直面する国籍の壁など、若者ならではの等身大かつ切実な問いがパネリストに直接投げかけられ、白熱した議論が交わされた。これに対し登壇者からは、「原⼦⼒は技術者に限らず、社会科学の知見も不可欠な総合分野である」との力強いエールが送られるとともに、まずは原⼦⼒に関する理解を社会に広げることが重要であるとの意⾒が相次いだ。黒﨑氏は総括として、若年層の参加が増え、議論の雰囲気が変化してきている点を評価した上で、原子力分野が従来の「閉じた世界」から社会全体へ開かれた存在へと変わる必要性を強調。信頼の回復と社会的理解の醸成が人材確保の前提であり、「原子力村から社会へ」という意識転換が求められているとした。最後にNEAのW.D.マグウッド事務局長は、原子力人材の不足は短期間で解決できる問題ではなく、長期的な取り組みが必要であると指摘した。若年層への早期教育の重要性に加え、エンジニアのみならず社会科学分野の人材も含めた多様な人材の確保が不可欠であるとし、政府、産業界、教育機関が一体となった対応の必要性を強調した。
20 Apr 2026
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OECD/NEAとの共催で行われたセッション4の冒頭では、NEAのW.D.マグウッド事務局長と、日本原子力産業協会（JAIF）の増井秀企理事長による対談「ファイヤーサイドチャット」が行われた。原子力人材の確保をめぐる課題をテーマに、各国に共通する問題の構造や若年層への訴求の重要性について認識が共有された。対談は、その後に続くパネル討論の導入としての位置づけである。対談の中で増井理事長は、日本における原子力を取り巻く状況について、再稼働の進展や新設に向けた機運の高まりなど前向きな動きに触れつつも、「最大の課題は人材」と指摘。日本では年間約90万人規模で人口減少が進んでおり、この規模は原子力産業全体の労働力を大きく上回っている。また、JAIF会員企業の約8割が人材不足を感じているとの調査結果にも言及し、問題の深刻さを強調した。これに対しマグウッド事務局長は、人材問題は各国に共通する課題であるとの認識を示しつつ、不足人材の内訳は国ごとに異なるとの見解を示した。米国では原子力分野への学生流入は一定規模を維持している一方、溶接など技能職分野での人材不足が顕在化している。欧州では長期的な原子力業界停滞により原子力専業の高スキル人材が弱体化しており、再構築には時間を要する状況にあるとした。そして日本については、福島第一原子力発電所事故の影響により、原子力分野への関心が低下し、人材の流出が生じたとの見方を示し、課題が一層深刻化していると指摘した。議論はその後、日本特有の構造的課題へと移った。増井理事長は、事故後の安全対策強化に伴い、設計、審査、製造、保守などの業務が増加している一方で、人材は減少していると述べ、「業務量の増加と人材減少が同時に進行する構造的なジレンマ」に直面していると説明した。そしてこの課題への対応としては、人材の確保と生産性向上の双方が不可欠とし、とりわけ日本では新卒採用が中心であることから、若年層の確保がカギになるとの認識を示した。JAIFが主催する就職イベント「原子力産業セミナー」への参加企業は増加しているものの、参加学生数は横ばいにとどまっている現状も紹介され、若者の関心を引きつける難しさが共有された。一方で、より多くの学生にリーチするため、開催地を従来の東京／大阪のみならず、昨年は福岡、さらに今年は仙台へと拡大していくなどの、積極的な取り組みも報告された。若年層へのアプローチについてマグウッド事務局長は、学生が重視する要素として「将来性」と「社会的意義」の2点を挙げた。すなわち、安定した職業としての見通しに加え、その仕事が社会にどのように貢献するのかを明確に示すことが重要であると指摘した。原子力の役割が十分に伝わっていない現状を踏まえ、専門家が学校現場で直接語る機会を増やすことが有効だと強調した。増井理事長はJAIFが実施している大学生向け「出前講座」を紹介。短時間の講義でも受講前後で認識が大きく変化するなど高い効果が確認されている一方、対象は全体のごく一部にとどまるとし、「効果は高いが規模が限られる」という課題を指摘した。くわえて、電力会社など複数の組織が類似の取り組みを個別に実施している現状に言及。こうした取り組みを業界大で連携させることで、より大きな効果を生み出せるのではないかと指摘した。分散した活動から統合的な枠組みへの転換、すなわち「分断から協調へ」の移行が求められているとの認識である。マグウッド事務局長もこの点に同意し、教育コンテンツを集約しオンラインで共有する仕組みの重要性に言及。質の高い情報に対する需要は存在するものの、それを体系的に提供する体制が整っていないとし、日本は産業としてのまとまりがあることから、こうした取り組みを進めやすい環境にあるのでは、との見方を示した。その上で、「重要なのは宣伝ではなく、正確でバランスの取れた情報提供である」と述べ、メリットと課題の双方を提示し、若者が自ら判断できる環境を整える必要があると強調した。
20 Apr 2026
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