LATEST NEWS

米TVA、ケイロス社製先進的原子炉の実証炉建設を支援　

米国のテネシー峡谷開発公社（TVA）は5月6日、原子力技術・エンジニアリング企業のケイロス・パワー社が進めている先進的原子炉「フッ化物塩冷却高温炉（FHR）」（電気出力14万kW）の開発について、低出力の実証炉建設に協力すると発表した。この実証炉は「ヘルメス」と呼称されており、ケイロス社はテネシー州オークリッジにあるエネルギー省（DOE）の「東部テネシー技術パーク（ETTP）」で同炉の建設を計画。今回の協力合意に基づき、TVAはケイロス社に対し原子炉のエンジニアリングや運転および許認可手続関係の支援を提供する。また、ケイロス社が「ヘルメス」を通じて、米国内の出力調整可能な電源としては最も手頃な価格でFHRを市場に送り出せるよう協力していく。ケイロス社のFHRは、コンバインドサイクル発電とコスト面で競合可能な無炭素電源とするため商業化を目指している。冷却材として低圧の液体フッ化物塩を用いており、燃料には3重被覆層・燃料粒子「TRISO」を使用する。固有の安全性を保持したまま、電力と高温の熱を生成できると言われており、2002年にテネシー州にあるDOE傘下のオークリッジ国立研究所（ORNL）がFHRの概念を提案した後、これを元にMITやUCバークレーなどが個別の要素技術の研究を進めていた。FHR開発についてはまた、DOEが2020年12月、リスクの削減を目指した官民によるコスト分担方式の「先進的原子炉設計の実証プログラム（ARDP）」で、ケイロス社の「ヘルメス」実証炉を支援対象の1つに選定。商業規模のFHR開発につなげることを目標に、同プログラムにおける7年間の総投資額6億2,900万ドルのうち3億300万ドルをDOEが負担することになっている。ケイロス社との今回の協力合意について、TVAのJ.ライアシュ総裁兼CEOは、「先進的原子力技術の進展に向けて、安全性や技術革新に関する当公社の見識をケイロス社と共有しつつ、先進的原子炉の許認可手続について経験を蓄積していきたい」と表明。「原子力はクリーンで信頼性の高い安価な電力によって米国経済を活性化するだけでなく、米国の国家安全保障にとっても重要だ」と強調した。なお、米原子力規制委員会（NRC）は2019年12月、TVAがテネシー州オークリッジ近郊で管理しているクリンチリバー・サイトに対し、「事前サイト許可（ESP）」を発給した。このESPはTVAが2016年5月、複数の小型モジュール炉（SMR）で電気出力の合計が80万kWを越えないものの建設を想定し、NRCに申請していたもの。TVAは現在、同サイトで複数のSMR設計を建設した場合の潜在的な環境影響を評価中である。（参照資料：TVA、ケイロス社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの5月6日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

07 May 2021

297

米規制委、サリー発電所で2回目の運転期間延長を承認

米原子力規制委員会（NRC）は5月4日、バージニア州のサリー原子力発電所1、2号機（各87.5万kWのPWR）について、ドミニオン・エナジー社が申請していた2回目の運転期間延長を承認したと発表した。この承認により、これら2基はそれぞれ2052年5月と2053年1月まで80年ずつ運転継続することが可能になった。NRCはこれまでに、フロリダ州のターキーポイント3、4号機（各76万kWのPWR）とペンシルベニア州のピーチボトム2、3号機（各118.2万kWのBWR）について、2回目の運転期間延長を承認。運転開始後80年間の運転継続が許された原子力発電所は、今回のサリー発電所で3件目となる。サリー1、2号機はそれぞれ1972年と1973年に営業運転を開始しており、NRCは両炉について2003年3月、初回の運転期間延長として当初の運転認可期間の40年に20年追加することを承認した。その後、ドミニオン・エナジー社は2018年10月にさらに20年間ずつの運転期間延長をNRCに申請。NRC事務局は今回この申請を承認した根拠として、2020年3月に同申請の安全面について最終安全性評価報告書（FSER）で最終的な確認をしていることと、環境影響評価について2020年4月に補足文書の最終版（FEIS）を発行したことを挙げている。また、NRCの原子炉安全諮問委員会（ACRS）も別途、同申請の安全面について審査を行い、今回の事務局と同じ結論を得ている。ドミニオン・エナジー社はこの承認について同日、「バージニア州でサリー発電所が電力供給している41万9,000世帯に対し、2033年以降も引き続き信頼性の高い廉価なクリーンエネルギーを供給できることになった」とコメントした。同社はサリー発電所に続き、同じバージニア州のノースアナ原子力発電所1、2号機（各約100万kWのPWR）についても2020年9月に2回目の運転期間延長を申請。これら2つの原子力発電所は、同社がバージニアとノースカロライナの両州で供給する電力の約三分の一を賄っているほか、バージニア州においては無炭素電力の92%を供給していると強調した。ドミニオン・エナジー社のD.ストッダード原子力部門責任者（CNO）は、「顧客だけでなく地球環境や地元経済にとっても良いニュースだ」と表明した。同CNOによればサリー発電所の運転期間延長は、バージニア州の「クリーン経済法」が義務付けた「2045年までに州内の電力を100%無炭素化する」という目標の達成上非常に重要。また、同州では引き続き経済成長が促され、米国南部や中部大西洋地域におけるクリーンエネルギー生産をバージニア州が主導するための一助になる。同発電所ではさらに、900名分以上の高給雇用が確保され、経済面や税制面でも追加の利益がもたらされると指摘している。（参照資料：NRC、ドミニオン・エナジー社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの5月5日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

06 May 2021

701

米国務省がSMRの活用支援プログラムを始動

米国の国務省（DOS）は4月27日、地球温暖化を防止するバイデン＝ハリス政権の取り組みの一環として、国際支援プログラム「小型モジュール炉(SMR)技術の責任ある活用に向けた基本インフラ（FIRST）」を始動すると発表した。国内で60年以上にわたり蓄積してきた原子力関係の革新的技術と専門的知見に基づき、米国はパートナー国がクリーンエネルギーの利用を拡大する際、同プログラムを通じて国際的に最も厳しい安全・セキュリティ基準や核不拡散基準の下で原子力プログラムが策定されるよう、能力の向上を支援。そのための初期予算として、DOSは同プログラムで実施するプロジェクトの支援に530万ドルを投入する方針である。J.バイデン大統領は4月22日と23日の2日間、40か国・地域の首脳らを招いて気候変動サミットをオンライン開催したが、その中でFIRSTプログラムを初めて紹介。これはクリーンエネルギー増産のための技術革新と、前例のない世界規模の国際協力体制構築に向けた米国の主要な努力活動になると説明していた。今回の発表によると、FIRSTはパートナー国における確実にして安全な原子力基盤の整備を目的に、技術協力も含めた戦略的連携を深めるとともに、エネルギー関係の技術革新を推進する。DOSは具体的に、国際原子力機関(IAEA)の「マイルストーン・アプローチ」に沿って、SMRなど先進的原子力技術の導入をパートナー国で支援する計画。同アプローチではIAEA加盟国で健全な原子力発電プログラムが開発されるよう、フェーズ毎にIAEAがレビュー・ミッションを実施、推奨事項の提示やフォローアップも行っている。SMRに関してDOSは、低価格で設置容量の選択性があり、負荷変動への対応や他のクリーンエネルギーの補完など、柔軟性の高い運転が可能な発電設備だと認識。信頼性の高い発電能力に加えて、海水の脱塩やエネルギーを大量消費する産業プロセスで石炭火力に代わる能力を持っているとした。SMRはまた、輸送その他の部門で脱炭素化を促進する水素の製造も可能なことから、DOSはFIRSTを通じてパートナー国の政府や産業界、国立研究所、学術機関との連携を強化。地球温暖化の防止に向けた取り組みと技術革新の促進のほか、環境保全、地域社会の経済成長に向けて、米国は新しい様々な方策を安全確実なやり方で主導していく考えである。（参照資料：米国務省の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの4月29日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

30 Apr 2021

683

露ロスアトム社と仏EDF、グリーン水素の製造で協力　

ロシア国営の原子力総合企業ロスアトム社は4月26日、製造過程でCO2を排出しないという「グリーン水素」の製造分野でフランス電力（EDF）グループと協力するため、戦略的協力合意文書に調印したと発表した。原子力技術の世界的リーダーである両社の協力によって多大な相乗効果を生み出し、ロシアや欧州のみならず世界中で水素の共同製造プロジェクトを進めると表明。具体的には、交通分野や産業コンビナートの脱炭素化で戦略構想を開発し、地球温暖化の防止に資する新たなCO2フリー水素の研究開発・協力につなげる考えである。ロスアトム社によると、水素エネルギーの製造は同社の研究開発における優先項目の1つ。また、ロシアの原子力産業界は環境に最も優しい水素製造技術である「電気分解」と、「メタンの水蒸気改質」で水素を得つつその過程で排出されるCO2を回収・貯蔵（CCS）するという技術の研究開発で大きな可能性を有している。こうした背景から、ロスアトム社はCO2フリー水素の製造・貯蔵技術の開発と、同技術に関する世界中の試験プロジェクトへの参加に強い意欲を抱いている。同社はまた、この技術の開発は世界の平均気温上昇を2100年までに2度未満に抑えることを目指した「パリ協定」の目標達成にも重要な役割を担うと考えている。一方のEDFグループは、再生可能エネルギー等を使った低炭素な水素の製造・販売子会社、Hynamics社を2019年4月に設立。これによってクリーンエネルギーへの移行を促進し、低炭素な水素の製造でEDFが仏国や国際社会の中心的存在になることを目指している。ロスアトム社で国際事業を担当するK.コマロフ第一副総裁は、「エネルギー源としての水素の将来性を信じている」と表明。ロシアでは天然資源が豊かなほか、技術面や産業面、エネルギー部門でも輸出に向けた大きなポテンシャルを有していることから、ロスアトム社は今後、この無炭素エネルギーの製造技術を組織的に開発していく。「世界規模の水素製造や輸送、消費の市場において当社が中心的企業の1つとなる準備は出来ており、脱炭素化という世界的な目標を達成する上で、エネルギー源としての水素製造は国際協力の最重要課題である」と指摘した。EDFで国際部門を担当するB.ブッフォン上級副社長も、「（この協力における）当社の目的は電力や革新的技術とサービスによって、CO2排出量が実質ゼロという未来を構築することだ」と明言。この技術を通じて地球環境を保全するとともに、人々の生活の向上や経済成長も促すとしており、低炭素な水素の製造はエネルギーの移行を実現する重要ファクターだと指摘した。また、CO2フリー水素の製造分野でロスアトム社がロシアの中心的存在であることから、「同社との協力合意により、世界中のいかなる国や地域においても低炭素なエネルギー・モデルを構築したいというEDFの目標が如実に示された」としている。（参照資料：ロスアトム社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの4月27日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

28 Apr 2021

717

米国で建設中のボーグル3号機、温態機能試験を開始

米国で約30年ぶりの新設計画としてジョージア州で進められているボーグル原子力発電所3、4号機（各110万kWのPWR）増設計画で、4月26日から3号機の温態機能試験が始まった。これは事業者であるサザン社の子会社で、同発電所を所有するジョージア・パワー社が同日に発表したもので、燃料の初装荷に先立って行われる最後の重要試験となる。ジョージア・パワー社は3号機の運転開始に向けて建設段階が大きく前進したと強調しており、完成すれば60年間から80年間にわたって顧客に信頼性の高い無炭素な電力を供給。サザン社が目標として掲げている「2050年までにCO2排出量の実質ゼロ化」の達成においても、重要な役割を果たすとしている。ボーグル3、4号機の増設計画では、米国で初めてウエスチングハウス社製のAP1000設計を採用しており、建設工事はそれぞれ2013年3月と11月に開始された。建設サイトでは2020年4月以降、新型コロナウイルスによる感染の影響を軽減するため、約9,000名の作業員数を約7,000名に削減したが、3号機については2020年10月に冷態機能試験が完了し12月には初装荷用燃料がサイトに到着。ジョージア・パワー社は今回の発表で両炉の運転開始スケジュールに触れていないが、地元ジョージア州の公益事業委員会が承認したスケジュール通り、3、4号機をそれぞれ2021年11月と2022年11月に完成させる方針だと見られている。同社の発表によると、3号機の温態機能試験は完了まで6～8週間を要する見通し。燃料を装荷せずに、原子炉冷却ポンプ4台の熱を使って系統の温度と圧力を通常運転レベルまで上昇させ、原子炉機器や系統が正常に機能することを確認する。またこれにともない、主タービンの回転スピードも通常運転時のレベルまで上げる計画である。なお、ジョージア・パワー社は同日、4号機の格納容器上部に重さ72万ポンド（約327トン）容量約75万ガロン（約2,840ｍ３）の冷却水貯蔵タンクを設置したと発表した。重さのあるモジュールを、クレーンで吊り上げて設置する作業としては同増設計画で最後のもの。このタンクはAP1000における受動的安全システムの要として機能することになっており、万が一緊急事態が発生した場合、このタンクの水が重力で格納容器外面に流れ落ちるほか、状況に応じて原子炉の冷却を補助するための水源となる使用済燃料貯蔵プールへも給水可能。同社によるとAP1000の先進的な安全システムでは、重力のほかにも自然循環や圧縮ガス等を動力として活用。ポンプやディーゼル発電機、送風機、冷却機といった電源を必要する機械をほとんど使用しないほか、運転員の介入なしでも緊急時の影響を最小限に緩和できるよう設計されていると強調した。（参照資料：サザン社の発表資料①、②、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの4月26日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

27 Apr 2021

711

仏EDFがインド原子力発電公社にジャイタプール計画の契約条件提案書を提出

フランス電力（EDF）は4月23日、インド南西部のジャイタプールで160万kW級の欧州加圧水型炉（EPR）を6基建設するプロジェクトについて、法的拘束力のある技術・商業面の契約条件提案書を22日付でインド原子力発電公社（NPCIL）に提出したと発表した。今回の提案書に基づき、両者は6基の建設に必要な機器の調達やエンジニアリング調査の実施に向けて協議を開始。EDFとしては今後数か月以内に、拘束力のある枠組み協定の締結を目指すとしている。仏印最大の二国間協力となる同プロジェクトでは、世界でも最大規模の960万kWの原子力発電設備を建設予定。6基からの年間発電量は最大750億kWhに達する見通しで、これにより国内7千万世帯の電力需要に応えるとともに、年間約8千万トンのCO2排出を抑える計画である。この建設プロジェクトについて仏印両国は、2010年に最初の2基の建設に関して枠組み合意に達したが、サプライヤーに一定の賠償責任を盛り込んだインドの原子力損害賠償法や、建設予定地における住民の抗議活動の激化等により実質的な作業は棚上げとなった。その後EDFとNPCILは2018年3月、機器の調達活動等に関する枠組みや仏印両国の役割と責任の分担、次の段階のスケジュール等を特定するため、双方の国家元首立ち合いの下で産業枠組み協定を締結。同年末には、法的拘束力を持たない契約条件提案書をEDFが提出していた。　EDFによると、今回の提案書提出は両者がそれ以降に実施した共同作業の成果であり、EDFはパートナー企業とともに建設プロジェクトで提供する技術の詳細設定を明示。ここではNPCILがジャイタプールについて伝えたサイト情報や、両者が共同で実施したサイトの詳細な調査結果を考慮に入れている。また、6基分の機器の調達やエンジニアリング調査の実施にともなう詳細な商業条件が盛り込まれている。同提案書はまた、EDFとNPCIL双方のスキルを補完し合う内容となった。仏印両国の原子力産業部門の間で長期的な協力関係の構築を目指し、EDFは以下の点を提案している。すなわち、・EDFは、EPR技術の提供者としてエンジニアリング調査と6基分の機器調達を担当。実際の機器調達は子会社であるフラマトム社のノウハウを頼みとしており、同社が6基分の原子炉系統設備を供給する。一方、タービン系統に関しては、仏アルストム社が開発した蒸気タービン「アラベル」も含め、EDFと長年パートナー関係にあるGEスチーム・パワー社が供給する。EDFはまた、6基すべてのEPRについて性能を保証し、NPCILの将来的な運転チームに研修訓練を提供する。・一方、NPCILは建設される発電所の所有者兼運転者となるため、6基すべての建設工事と起動に責任を負うほか、インド安全規制当局によるEPR技術の承認など必要な許可や認証をすべて取得。建設期間中は特に、他のEPR建設プロジェクトからのフィードバックなど、必要な支援をEDFとそのパートナー企業から得ることになる。なお同プロジェクトは、インドが世界の研究開発・製造ハブとなることを目指した国家産業政策「メイク・イン・インディア」と、技術者養成政策「スキル・インディア」に沿ったものになる。EDFはインド国内の製造企業に同プロジェクトへの参加を呼び掛けており、そのための戦略も策定中。徹底した調査により、機器サプライヤーとなり得るインド企業約200社を予備的に選定した。また、詳細なエンジニアリング調査を実施するため、その基盤となるものをEDFがインド国内で構築予定。さらに、プロジェクトの実行に必要なスキルの開発をインド国内で支援するため、エンジニアや技術者を教育訓練する総合研究拠点の創設に向け、予備的実行可能性調査を実施する。これには、仏国の国際原子力学院（i2EN）とインドのビールマータ・ジジャーバーイー工科大学（JVTI）が協力する予定である。（参照資料：EDFの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの4月23日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

26 Apr 2021

552

米議会上院のエネ天然資源委員長、原子力への支援を要請

J.マンチン委員長 ©US Senate Committee on Energy and Resources米国議会上院のエネルギー天然資源委員会は4月20日、民主党のJ.マンチン委員長が国内の原子力発電所の利用継続策と早期閉鎖の防止策を要請する書簡をJ.バイデン大統領に提出したと発表した。米国では近年、国民の間で原子力への賛否の割合が拮抗しているが（2019年ギャラップ調査）、政党別でみると共和党員の65%が原子力支持派であるのに対し、民主党員の57%は反対派である。マンチン委員長は民主党員でありながら保守色が強いと言われており、3月25日に原子力発電で米国が世界のリーダー的立場を維持する重要性についてのヒアリング開催時にも、「原子力は信頼性の高い廉価な電力を供給するとともに、世界のCO2排出量を削減するなど地球温暖化の防止に貢献する」と発言。国内で新規原子力発電所の建設や既存原子力発電所の維持で対策が取られなければ、米国が持続可能なエネルギーシステムを構築することは一層難しくなり、経費も高額になると主張していた。大統領宛ての書簡で同委員長は、「CO2を排出しないベースロード電源として既存の原子力発電所の早期閉鎖を防ぎ、これらの利用を継続することは、CO2排出目標の達成と信頼性の高い送電システムを確保する上で非常に重要だ」と指摘。104基あった米国の商業炉はこの20年間で94基まで減っており、今年はさらに510万kW分が閉鎖される見通しだと述べた。同委員長によれば、近年に実施された調査も、エネルギー政策が改善されなければ2030年までに既存商業炉の約半数が閉鎖されると警告している。2019年に米国の原子力発電所は4億7,600万トンのCO2排出を抑制しており、米国全体で供給される無炭素電力の約55%が原子力によるもの。原子力発電所がさらに閉鎖されれば、米国がCO2の排出目標の達成に支障をきたすことになると強調した。また、同委員長は書簡の中で、バイデン大統領が原子力発電所の運転継続を支持し地球温暖化の防止で原子力の果たす役割を認めていることに謝意を表明。その上で、既存の原子力発電所で運転継続していくための支援と、これ以上早期閉鎖されるのを防ぐ対策を講じるよう大統領に要請した。国民の安全と健康に最大限留意しつつ、このように極めて重要な電源を守るために、連邦政府はあらゆる手段を取らねばならないと訴えている。（参照資料：米・議会上院・エネ天然資源委の発表資料①、②、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの4月22日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

23 Apr 2021

680

米エネ省、「MARVELプロジェクト」で3年以内にマイクロ原子炉の運転を開始

米エネルギー省(DOE)は4月13日、2050年までにCO2排出量の実質ゼロ化を目指すなど、米国の地球温暖化防止取り組みの一つとして、電気出力100kWのマイクロ原子炉を建設する「MARVELプロジェクト」を新たに推進すると発表した。同計画は、革新技術を採用した先進的原子炉技術を市場に送り出すため、DOEが傘下のアイダホ国立研究所（INL）・国立原子炉イノベーションセンター（NRIC）と実施している協力活動の一環。DOEは今後3年以内に、INLの「過渡事象試験（TREAT）施設」内でマイクロ原子炉の運転を開始する計画である。DOEによると、米国は地球温暖化の防止に向けて積極的な活動を展開中であり、低炭素電源の中では米国最大の発電量である原子力はクリーンエネルギーへの移行に重要な役割を果たすと認識している。その中でも近い将来、最も大きな貢献が可能なのが、近年様々な設計開発が進んでいる容量が小さくコンパクトな原子炉。これらは小型であるほか柔軟な操作が可能で、発電のみならず様々な目的に利用することができる。「MARVELプロジェクト」はこのような原子炉を他の技術と統合する方法について、エンドユーザーや研究者の理解を深めるとともに、その開発と建設を加速するためにDOEが立ち上げた。略語であるMARVELの正式名称は、「Microreactor Applications Research Validation and EvaLuation（マイクロ原子炉の適用に関する研究検証と評価）」である。同プロジェクトでDOEは具体的に、現時点で国立研究所で実施できない試験のための設備を整備して産業界に提供。同技術の基本的な特性や操作性、挙動などについて産業界の研究開発を促進し、関係企業による設計の実証を支援する。またマイクロ原子炉のシステムを使って、送電網からの需要と原子炉による供給の調整能力を試験・実証。これにより、再生可能エネルギー・システムの統合や水の浄化、水素製造、産業プロセス用の熱供給など、幅広い分野へのマイクロ原子炉技術の応用を支援する。DOEが建設するマイクロ原子炉は、炉内の冷却に自然循環と液体金属（ナトリウムとカリウム）の冷却材を使用。エネルギーを100kWの電力に変換するには、既存技術のスターリング・エンジン（＊）を活用する。燃料としては、U235の濃縮度が5～20％の低濃縮ウラン（HALEU）燃料を少量、研究機関から入手する計画である。設計は主に既存の技術に基づいており、建設工事を迅速に進められるよう市販の機器を用いる方針である。なお、可搬式のマイクロ原子炉については国防総省（DOD）も軍事作戦への使用を検討しており、2020年3月に原型炉の建設と実証に向けて、ウエスチングハウス(WH)社とBWXテクノロジーズ社、およびXエナジー社の3社を選定。今年3月には2022年初頭の最終設計審査に向けて、WH社を除いた2社を支援対象に絞り込んだ。このための資金は、マイクロ原子炉の開発で推進中のイニシアチブ「プロジェクトPele」から提供されている。【注＊】：19世紀初頭に開発された外燃機関の一種。シリンダー内に水素等の気体を封入し、外部から加熱・冷却を繰り返してピストンを作動させるエンジン。（参照資料：DOEの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの4月21日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

22 Apr 2021

1089

IEAの「グローバル・エナジー・レビュー」、2021年に世界の原子力発電量は2％増と予測

国際エネルギー機関（IEA）は4月20日、2021年の世界のエネルギー需要や経済成長、CO2排出量の方向性などを評価する報告書「グローバル・エナジー・レビュー（Global Energy Review）2021」を公表した。2021年は新型コロナウイルスによる感染の世界的爆発（パンデミック）が2年目を迎え、主要経済大国ではワクチンの投与が開始されたほか、経済危機に対する広範囲の対応によって大幅な経済成長やエネルギー需要のリバウンドが予想される。原子力による総発電量も2020年は過去最大の下げ幅を記録したが、2021年は運転開始した新規原子炉の基数が閉鎖基数を上回るなど、2％増加する見通しだと指摘している。この報告書でIEAは毎回、最新の統計データや経済成長を分析した結果をまとめている。今回の主要な判明事項としては、パンデミックの第3波により移動の制限が長期化し、世界のエネルギー需要も引き続き抑制されるものの、ワクチンの投与や経済刺激対策によって希望の光が見え始めていると指摘した。また、2021年は世界のエネルギー需要が4.6％増加し、2020年の下げ幅である4％を相殺すると見込まれるが、その70％ほどはアジアや中南米、東欧などの新興市場諸国や途上国によるものだと述べた。エネルギー部門からの年間CO2排出量は、石炭火力の大幅な需要増により2021年は世界全体で過去2番目に大きい数値（15億トン増の合計330億トン）となる一方、輸送部門を中心に石油需要量が2019年レベルを下回ることから、CO2排出量の拡大影響は和らげられるとIEAは予想。さらに、世界全体の電力需要量は2021年に4.5％増加する見通しだが、これは2020年の下げ幅の約5倍という大きな数値である。これによってエネルギー最終消費量における電力のシェアは20％以上になるが、増加分の約80％は中国など新興市場諸国からのものだとしている。原子力発電量の2020年実績と2021年の見通し原子力に関しては、IEAは世界全体の総発電量が2020年に約4％低下したと指摘。これは2011年の福島第一原子力発電所事故以降最大の下げ幅で、主なものとして欧州連合（EU）で発電量が11％減、日本で33％減、米国で2％減になったことを挙げた。EUで低下した理由は、電力需要の低迷や保守点検にともなう原子炉の一時的な停止や永久停止など。日本では、規制基準に定められたテロ対策工事が期限内に完了しなかったことが影響した。一方、中国とロシアの原子力発電量は2019年と2020年に運転開始した新規原子炉によって、それぞれ5％と3％増加。ベラルーシとアラブ首長国連邦（UAE）でも初の原子炉が営業運転を開始したほか、後続の原子炉も建設工事が進展中だとしている。2021年の見通しとしてIEAは、2020年に低下した分のわずか半分程度とはいえ、原子力総発電量が2％増加すると予測。2020年後半と2021年の第1四半期に世界では新たに7基の原子炉が送電を開始しており、同じ時期に永久閉鎖された3基分の電力量以上のものを相殺する。さらに、2021年末までに最大10基の新規原子炉が送電網に接続される見通しで、これには中国の4基が含まれるとした。ただし設備容量が増大しても、この年に世界全体の原子力総発電量は2019年実績をわずかに下回るとIEAは予測。先進諸国だけで見ても、2021年の原子力発電量はわずかに上昇するものの、2019年実績を6％下回る。それでも、これらの諸国で原子力が最大の低炭素電源であることに変わりは無いとIEAは強調している。国別で見ると、米国では2021年に5基の原子炉が閉鎖予定であるため、IEAは発電量がさらに下がり、2019年レベルからは4％以上低下するとした。一方、日本では原子炉の再稼働が進み、2021年の発電量は6％の上昇が予想されるが、これは2020年に低下した電力量300億kWhのわずか一部を相殺したに過ぎないとIEAは指摘した。また、欧州では原子力大国である仏国の電力需要が増大し、スロバキアで新たな原子炉の運転開始が期待されることから、欧州全体の原子力発電量は2021年に2％以上上昇する見通し。ただし、これは2020年に低下した分を埋め合わせるには不十分な量だと述べた。さらに、新興市場諸国や途上国では、2021年に原子力発電量が5％以上上昇するとIEAは見込んでいる。中国を中心にインドやUAE、パキスタン、ロシアなど複数の国で新規の原子炉が稼働を開始するためで、これにより、2021年の世界の原子力発電量は2019年レベルから8％上昇。世界全体の中で新興市場諸国と途上国が占めるシェアは、2019年実績の29％から3分の1程度に上昇すると強調している。（参照資料：IEAの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの4月20日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

21 Apr 2021

644

チェコ、ドコバニⅡ期工事の入札でロシアを除外

Government of the Czech RepublicチェコのK.ハブリーチェク副首相兼産業貿易大臣（＝写真）は4月20日、ドコバニ原子力発電所Ⅱ期工事（5、6号機）の建設に向けて実施予定の入札から、ロシア国営の原子力総合企業ロスアトム社を除外すると発表した。同国は実際の入札を行う前に、候補企業それぞれの詳細な安全・セキュリティ評価を実施する方針で、これまで同プロジェクトに関心を表明した5社のうち、中国の広核集団有限公司(CGN)を今年3月に除外。今後は残りのロスアトム社、韓国水力・原子力会社(KHNP)、フランス電力（EDF）、米国のウエスチングハウス(WH)社から詳細な企業情報を求めるとしていた。しかしチェコ政府は今月17日、チェコの弾薬庫で2014年に2つの爆発事件が発生した際の状況が最近明らかになったとし、これらへの関与が疑われる情報機関の工作員としてロシア人外交官18名を国外に追放。その報復措置として、ロシア側もチェコの外交官20名を追放するという事態に発展している。チェコのJ.ハマーチェク内相は「機密解除された情報をもっと十分に入手すべきだ」と述べたが、K.ハブリーチェク副首相兼産業貿易大臣は「野党が以前から要求していたことだが、我が国の情報機関も国家の安全保障に関わると危惧しており、ロスアトム社を数十億ユーロ規模の入札に参加させることはできない」と明言。A.バビシュ首相も18日、同社を除外すべきだと公言したことが伝えられている。チェコ政府の決定についてロスアトム社は、「顧客が最良の技術を廉価で得られるよう、当社は公正な市場競争を強力に支えてきたが、今回の措置は市場競争を歪める政治的判断であり、双方に利益をもたらすはずの協力を阻害する」と指摘した。過去65年にわたるチェコとの原子力協力で、ロスアトム社は合計6基のロシア型PWR(VVER)をドコバニとテメリン2つの原子力発電所に提供。チェコのエネルギー供給保証を今日まで安全かつ効率的な方法で支援すると同時に、チェコの関係企業に対してはVVER機器の製造と供給の両面で貴重な知見を提供してきたと述べた。ロスアトム社はまた、「両国の原子力産業界はチェコ国内のみならず、第三国の共同作業でともに利益を得る可能性があった」とし、その意味でチェコ政府が下した判断を残念に思うと表明。近代的で安全な原子力発電所建設の世界的リーダーとして、ロスアトム社は世界50か国以上で事業を展開中だが、契約上の義務事項はチェコ企業との契約も含めて全面的に履行している。「市場原理と公開競争に基づいて当社は事業を進めており、原子力協力は政治と無関係であるべきだと確信している」と強調した。なお、チェコの規制当局は今年3月、ドコバニⅡ期工事として120万kWのPWR×2基の建設許可を発給した。最新スケジュールによると、今年12月まで候補企業の安全・セキュリティ評価を実施した後、チェコ政府は入札に招聘する企業のリストを承認する。その後、入札とサプライヤーとの交渉を実施し、2023年に最適なサプライヤーを選定。最終決定を経て2024年までにサプライヤーと契約を締結し、2029年に5号機を着工、2036年に同炉を起動するとしている。（参照資料：チェコの副首相（チェコ語のTwitter）、チェコの公共ラジオ放送「Czech Radio」、ロシア国営タス通信、ロスアトム社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、ほか）

20 Apr 2021

714

オランダのNGO、政府に原子力発電所の新設を提言

ボルセラ原子力発電所©EPZオランダで原子力に対する政治的、社会的、経済的支援の拡大を奨励している非政府組織「e-Lise財団」はこのほど、原子力発電所の新設に向けてオランダ政府が何をすべきか勧告する報告書「原子力事業におけるオランダ政府の役割」を公表した。同国では1973年から、唯一の原子力発電設備であるボルセラ発電所（50万kW級PWR）が稼働中。運転開始後40年目の2013年、同炉の運転期間は20年延長され、2033年まで運転継続が可能となっている。e-Lise財団は今回の報告書で、「パリ協定の目標達成に向けたオランダ国内の議論のなかで、原子力はこれまで除外されてきた」と指摘。実質的に無限のエネルギー源である原子力には、太陽光や風力に対するのと同様の支援を政府が与えるべきだと訴えている。2020年に創設されたe-Lise財団の呼称は、「リーゼ・マイトナーの核分裂反応原理に基づくエネルギー」を意味している。マイトナーはオーストリアの物理学者で、ノーベル賞を受賞したドイツの物理学者オットー・ハーンとともに核分裂連鎖反応を発見したが、同財団と原子力産業界の間に財務に関する関係はない。e-Lise財団によると、パリ協定の下でオランダは1990年時点のCO2排出量を49%～55%削減する必要があるが、CO2を排出しないエネルギー源の一つである原子力については、具体的なビジョンがオランダの法令や規制、国家戦略の中で示されていない。原子力がオランダでもたらす可能性に関して、現段階では知識が不足しているものの、議会下院が政府に指示して実施させた新規建設に関する市場調査の結果やe-Lise財団の今回の報告書により、このような状況が改善されることを期待するとしている。原子力発電所の新設に向けオランダ政府が実施すべき勧告事項として、e-Lise財団は今回の報告書で以下の点を含む13項目に集約した。・政府の政策変更等により原子力発電所建設プロジェクトの準備作業や工事が妨害されることがあるため、政府自身がプロジェクトに参加したり政府保証に関する長期ビジョンを策定し、信頼できるパートナーとなる。・原子力発電所新設プロジェクトに低金利融資が保証されるよう、政府が資金調達メカニズムを新たに設定する。・原子力について、マクロ経済学的な費用対効果分析を実施する。・風力や太陽光などと同じく、原子力も一つの原子炉技術をシリーズ建設することで価格が抑えられるため、諸外国や複数のエネルギー企業と協力して同一設計の原子炉を建設し、経済的な脱炭素化を促進する。・高圧送電網など既設のインフラは有用なので、エネルギー企業に対し既存の化石燃料発電所やバイオマス発電所を原子力に転換するよう奨励する。・原子力は化学産業や製鋼事業の脱炭素化で重要な役割を果たせるため、原子炉のプロセス熱利用など非電力分野の原子力活用研究を奨励する。・放射線防護政策によって国民の原子力に対する不安を解消する。・放射性廃棄物の貯蔵に関する社会的議論を積極的に再開し、社会の原子力に対する不安を解消する。（参照資料：e-Lise財団の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの4月16日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

19 Apr 2021

764

「SMR技術でカナダが世界のリーダーに」とのFS結果

カナダのオンタリオ州、ニューブランズウィック（NB）州、サスカチュワン州の各首相は4月14日、3州の電気事業者が共同で実施した小型モジュール炉(SMR)開発の実行可能性調査（FS）の結果を公表した。SMR開発が同国の経済成長に大きく貢献すると結論づけている。また、アルバータ州は同日、これら3州が多目的SMRをカナダ国内で開発・建設するため、2019年12月に締結した協力覚書に加わったと表明。これら4州の首相は、地球温暖化とエネルギー需要への取り組み、および経済成長と技術革新を支援するクリーンエネルギー・オプションとして、SMR開発を協力して進めることで合意している。FSの結果報告書によると、出力30万kW以下のSMRはカナダのエネルギー需要を満たす一助となるだけでなく、温室効果ガスの排出量を削減し、SMR技術でカナダを世界のリーダーに押し上げることが期待される。また、既設の大容量送電網のみならず、遠隔地のコミュニティや資源開発プロジェクトで使用する小容量送電網にも組み込むことができると表明している。今回のFSは3州の協力覚書の一環として、各州の州営電力であるオンタリオ・パワー・ジェネレーション（OPG）社、ブルース・パワー（BP）社、NBパワー社、およびサスク・パワー社が州政府の要請を受けて行った。これら3州ではすでに、複数のSMR開発プロジェクトが進められているが、FS報告書はそれらについて3州の州政府が考慮すべき方向性を以下のように提案している。①（オンタリオ州がダーリントン原子力発電所敷地内で進めているSMR計画について）送電網への接続が可能な出力30万kW程度のSMR初号機を2028年までに建設し、これに続くフェーズで最大4基のSMRの最初の一基を2032年までにサスカチュワン州内で完成させる。ここでは複数の地点で早急かつ効率的にSMRを建設できるよう、共通技術を1つに絞り込みSMR群を一まとめに建設する“フリート”アプローチを取る。これに向けて、OPG社とBP社、およびサスク社は協力して、2021年末までに採用技術と開発企業を選定する。②（NB州がポイントルプロー原子力発電所敷地内で進めているSMR計画については）第4世代の先進的SMR実証炉を2種類、建設する。NB州が協力関係を結んでいる2社のベンダーのうち、米ARCクリーン・エナジー社のナトリウム冷却・プール型高速中性子炉「ARC-100」の実証炉を2030年までに完成させる。また、英モルテックス・エナジー社の「燃料ピン型溶融塩炉（SSR-W）」と廃棄物リサイクル施設を2030年代初頭までに稼働可能にする。③遠隔地のコミュニティや鉱山で主に使用されているディーゼル発電機に代わって、超小型SMR（MMR）を導入する。このため、米ウルトラ・セーフ・ニュークリア社（USNC）が開発した電気出力0.5万kWの小型モジュール式高温ガス炉を、2026年までにオンタリオ州のカナダ原子力研究所チョークリバー・サイトで建設する。このMMRに関してはすでに2019年3月、USNC社のパートナー企業であるカナダのグローバル・ファースト・パワー（GFP）社がチョークリバー・サイトで実証炉を建設するため、サイト準備許可（LTPS）をカナダ原子力安全委員会に申請している。FS報告書によると、これら3つの方向性すべてで「カナダに新たな雇用を生み出し経済成長に貢献する」ことが期待できる。地球温暖化など地球規模の課題への取り組みにも資することから、SMR技術とその専門的知見を輸出できる可能性もあるとした。また、すべての方向性において技術面と商業面両方に実行可能性がある一方、重要な点は連邦政府とコストやリスクを共有することだとFS報告書は指摘。これらのSMR技術は、廉価なクリーンエネルギーを提供しつつカナダが2030年までに石炭火力を全廃し、2050年までにCO2排出量の実質ゼロ化を達成する一助になる。また、これらのSMRプロジェクトは原子力産業界の活動に新たなサブカテゴリ―を創出する。カナダは世界中のSMR建設で大きな役割を果たせる有利な立場にあるため、3つの方向性すべてが順調に進展するよう連邦政府からタイムリーな支援を確保することが重要になる。さらに、勧告事項としてFS報告書は、州政府が各州それぞれの経済優先事項や必要性に沿ったやり方で連邦政府と協力し、カナダのCO2排出量削減と経済成長を支援していくべきだとした。SMR開発で得られるビジネス機会を共有しながら、産業界と州政府、および連邦政府は協力してカナダ中で経済成長と雇用を促し、輸出も視野に入れた理想的な事業環境を創出、革新的エネルギー技術の開発を続けるべきだとしている。なお、アルバータ州が新たに加わった3州の協力覚書における次のアクションとして、4州の州政府は共同戦略計画案を策定するとしており、今春中に完成する見通しである。また、これら4州は原子力産業界全体との協力も継続し、原子力技術革新の最前線にカナダが留まれるよう力を合わせる方針。今後の経済成長や雇用の創出、技術革新、低炭素社会の構築に向けて、新たな機会を模索するとしている。（参照資料：オンタリオ州、NB州、サスカチュワン州、アルバータ州の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの4月15日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

16 Apr 2021

990

衆院原子力問題調査特別委員会、元国会事故調委員長の黒川氏らを招き質疑

衆議院の原子力問題調査特別委員会は4月27日、福島第一原子力発電所事故に係る国会事故調の委員長を務めた黒川清氏（政策研究大学院大学名誉教授）らを参考人として招き、最近の原子力政策を巡る課題について質疑応答を行った。国会事故調は、憲政史上で初の国会に設置された独立調査機関として、現地視察、関係者へのヒアリング、市民対話などを通じ福島第一原子力発電所事故の原因究明に向けた調査活動を行い、2012年7月に報告書を取りまとめ両院議長に提出。報告書は、（1）規制当局に対する国会の監視、（2）政府の危機管理体制の見直し、（3）被災住民に対する政府の対応、（4）電気事業者の監視、（5）新しい規制組織の要件、（6）原子力法規制の見直し、（7）独立調査委員会の活用――の7項目からなる提言を掲げており、事故後の原子力行政の建て直しなどに供されている。黒川氏今回特別委員会の冒頭で発言に立った黒川氏は、この3月に福島第一原子力発電所事故発生から10年を迎え、海外のメディア・アカデミアも含め多くの取材・講演依頼に応じていることに触れ、「『しっかり学ぼう』という気持ちを感じる一方で、日本で行われていることがまだ十分に理解されていないのでは」と、さらにコミュニケーションを図っていく必要性を述べた。津島氏自由民主党議員の津島淳氏は、地元青森県の原子力政策を巡る状況を振り返り、「地元の声が反映されないことが国に対する不信感につながる」として、政策立案・決定のプロセス透明化を政治の立場から主張。その上で、福島第一原子力発電所で発生する多核種除去設備（ALPS）で処理した水の処分に関わる信頼性について尋ねたのに対し、黒川氏は、「トリチウム」という言葉が報道で多用されるあまり、これが疑義に結び付くことを危惧したほか、「元のデータを隠さずにそのまま出すべき」などと述べ、透明性の確保とメディアの役割の重要性を強調。この他、黒川氏は、諸外国から見た日本の技術力に懸念を示し、原子力発電所運転員の海外プラント派遣を通じたスキルアップの必要性などにも言及した。石橋氏国会事故調による提言の実現に関しては、事故調事務局を務めた石橋哲氏（東京理科大学経営学研究科教授）が早期に具体化されることを要望。これまでも幾度と参考人として招かれてきた同氏は、憲法の精神に立ち戻って立法府の存在意義を述べた上で、事故後の周年行事の形骸化、原子力を巡る不祥事の頻発を指摘するとともに、「われわれは『忘れない』という情緒的な言葉を反復しながら、『忘れていく』ことを繰り返している」などと、事故の風化を危惧し、「提言を一歩一歩着実に実行し不断の改革の努力を尽くすべき」と訴えた。橘川氏参考人として、この他、橘川武郎氏（国際大学大学院国際経営学研究科教授）と鈴木達治郎氏（長崎大学核兵器廃絶研究センター教授）が発言。総合資源エネルギー調査会委員を務めている橘川氏は、最近のエネルギー政策に関する議論から、（1）新増設・リプレースの議論回避で生じる原子力政策のわかりにくさ、（2）核燃料サイクルの現実性、（3）柏崎刈羽原子力発電所再稼働の厳しさ――について意見を述べた。鈴木氏鈴木氏は、福島第一原子力発電所の廃止措置と福島復興プロセスの総合的連携を求め、自身が原子力委員会委員在任中の2012年に同委がまとめた見解「廃止措置に向けた中長期にわたる取組の推進について」や、昨夏日本原子力学会がまとめたエンドステート（廃炉の最終的な状態）までを見据えた提言を引用し、政府や事業者から独立した「廃止措置・復興評価委員会」の国会内設置を提案。浅野氏公明党議員の中野洋昌氏が昨今の核セキュリティを巡る事案から東京電力の経営体質について懸念を示すと、橘川氏は、東日本大震災発災から間もない2011年夏の阿賀野川水害時に柏崎刈羽原子力発電所が東北地域の復興を支えた（当時柏崎刈羽1、5～7号機が運転中、東北電力は水力発電所被害のため東京電力より電力融通）ことをあげ、「電力問題の本質は高い現場力と低い経営力のミスマッチに尽きる」とした。また、国民民主党議員の浅野哲氏が今後の原子力人材確保・技術伝承について尋ねたのに対し、鈴木氏は、ポイントとして、（1）ニーズを把握し優先順位を考える、（2）将来の革新技術創出に向け研究基盤を維持する、(3)国内だけでなく国際協力も有効活用する――ことをあげた。※写真は、いずれもインターネット中継より撮影。

07 May 2021

313

春の叙勲、元IEA事務局長・田中伸男氏らが瑞宝重光章

政府は4月29日、春の叙勲受章者を発表。原子力・エネルギー関連では、瑞宝重光章を元国際エネルギー機関（IEA）事務局長の田中伸男氏らが受章した。瑞宝重光章受章の田中伸男氏（写真は2013年第46回原産年次大会にて）田中氏は、第一次石油危機の渦中にあった1973年に通商産業省（現経済産業省）に入省。経産省の要職とともに、在米日本大使館やOECDの勤務経験も有するなど、ほぼ一貫してエネルギー国際協力の分野を歩んできた。2007年に欧州以外では初となるIEA事務局長に就任。同職退任後も、日本エネルギー経済研究所特別顧問、笹川平和財団会長を務め、シンポジウムへの登壇や提言発表を通じ、日本のエネルギー事情に関して、中東情勢の緊迫や化石燃料依存などの現状から警鐘を鳴らし、原子力技術開発の重要性を訴えている。2017年からは、安倍元首相の提唱により毎年開催されている技術イノベーションと気候変動対策について議論する国際会合「ICEF」の運営委員長を務めており、エネルギー・環境技術の分野で現在も活躍中だ。この他、瑞宝重光章には、東京工業大学名誉教授の相澤益男氏、元文部科学審議官の白川哲久氏らが選ばれた。相澤氏は2001～07年の東工大学長在任中、21世紀COEプログラム「世界の持続的発展を支える革新的原子力」（文科省事業、2003～08年）の立ち上げなど、高等教育の立場から理工系人材の育成強化に関わり、その後も政府の総合科学技術会議有識者議員などを歴任。白川氏は2002～03年の文科省研究開発局長在任時に日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構の統合に関し議論を進めるなど、科学技術行政で手腕を発揮した。また、瑞宝中綬章に、東京大学名誉教授の畑村洋太郎氏、明治大学名誉教授の向殿政男氏、元放射線医学総合研究所（現量子科学技術研究開発機構）理事長の米倉義晴氏、元原子力安全委員会事務局長の上原哲氏、元文科省国際統括官の瀬山賢治氏、元文科省総括審議官の干場靜夫氏らが選ばれた。畑村氏は「失敗学」の知見を活かし福島第一原子力発電所事故に係る政府事故調査委員会をリード。向殿氏は安全工学の第一人者で2015年に安全功労者総理大臣表彰（産業部門）を受けており、アカデミアの立場から原子力安全に対しても多くの示唆を与えている。米倉氏は、放医研理事長在任中の2013年、福島第一原子力発電所事故後の放射線に対する関心の高まりに対応し、新たな研修棟を建設するなど、放射線に係る人材育成・普及啓発に尽力。上原氏は、原子力安全委員会事務局長在任中の2004年に関西電力美浜3号機事故が発生し、事故の原因調査などに対応した。瀬山氏は2000年に始動した「アジア原子力協力フォーラム」（FNCA）の立ち上げで、干場氏は科学技術行政の経験を活かし東京大学を拠点とするグローバルCOEプログラム「世界を先導する原子力教育研究イニシアチブ」（文科省事業、2007～11年度）の広報活動などでそれぞれ手腕を発揮した。

30 Apr 2021

534

総合エネ調基本政策分科会、「46％削減」目標を踏まえ議論

総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会（分科会長＝白石隆・熊本県立大学理事長）は4月28日、「2050年カーボンニュートラル」を見据えた2030年に向けてのエネルギー政策について議論した。〈当日の 配布資料  動画〉議論に先鞭を付ける梶山経産相（インターネット中継）前回22日の会合では、「2030年に向けたエネルギー政策のあり方」として、資源エネルギー庁が同調査会下の原子力小委員会における議論も整理した大部にわたる資料を提示した。今回会合の冒頭、梶山弘志経済産業相は、22日夜から行われた米国主催の気候サミットに向けて菅首相が表明した「2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す」ことに言及。新たな目標について、「これまでの目標を7割以上引き上げるもので、達成は決して容易ではないが、一つ一つの課題を解決していくことは新たなビジネスチャンスにもつながる。この挑戦は日本の成長戦略そのもの。これを目指す道筋として、どのようなエネルギー政策が考えられるか」と述べ、委員らに対し集中的な議論を求めた。委員からはまず、福井県知事の杉本達治氏が同日関西電力美浜3号機、高浜1、2号機の再稼働（40年超運転）に同意したことを述べた上で、今後の原子力政策に関し、（1）県が消費地域から批判を受けることのないよう国民理解活動は効果の検証も合わせて行う、（2）地域振興策を継続的に充実していく、（3）新増設・リプレースの議論は安全性を高めていく観点も加える――ことを要望。福井県議会は23日に、エネルギー基本計画の見直しに向け、「原子力の位置付けを改めて明記し、安全性を最優先した既設発電所の再稼働のみならず、新技術の開発等も含めた具体的なロードマップを示すべき」とする意見書を決定している。また、日本エネルギー経済研究所理事長の豊田正和氏は、水素・アンモニアによる火力の脱炭素化加速とともに、原子力の位置付けに関し、（1）新増設・リプレースを明確化する、（2）現行エネルギー基本計画の「依存度を可能な限り低減」の表現維持には矛盾がある、（3）未稼働年数を法令に定める運転期間から除く――ことを主張。　「46％削減」を踏まえた「2050年カーボンニュートラル」実現に関しては、「環境保全、経済成長、エネルギー安定供給のトリレンマ解決に向けた投資は長期的視野で。産業が国外に流出してCO2排出量が低減しても、国力が落ちてしまっては意味がない。そのためにも原子力技術は選択肢」といったイノベーションの戦略的推進や、需要側の構造変革など、具体的な施策検討を求める意見が多く出された。委員からの発言を受け、白石部会長は、「極めて野心的。これまでの発想を転換しなければ道筋を描くのは難しい」などと述べ、次回以降さらに議論を深めていくとした。

30 Apr 2021

575

規制委、玄海の使用済燃料乾式貯蔵と福島第二の廃止措置計画を認可

原子力規制委員会は4月28日の定例会合で、九州電力玄海原子力発電所の使用済燃料乾式貯蔵施設（440トン）に係る原子炉設置変更許可を決定した。2019年1月に同社より申請された本件については、2021年3月に新規制基準に「適合している」とする審査書案を取りまとめ、原子力委員会および経済産業相への意見照会に付していた。九州電力玄海原子力発電所では、3、4号機が運転中だが、使用済燃料の貯蔵能力拡大に向け、乾式貯蔵施設の計画と合わせ、3号機ではリラッキング（使用済燃料ラックセルの材質を変更し間隔を縮小することで290トンの増容量）も進められている。使用済燃料乾式貯蔵施設は、再処理工場への搬出を前提に、使用済燃料を一時的に保管するもので、最近では2020年9、11月に、それぞれ四国電力伊方発電所（500トン）、リサイクル燃料貯蔵むつ中間貯蔵施設（3,000トン）について規制委による審査が終了したところだ。また、28日の会合では、東京電力福島第二原子力発電所1～4号機の廃止措置計画認可も決定。福島第二の全4基については、2018年6月に同社小早川智明社長と内堀雅雄福島県知事との会談の中で廃炉の方向性が示され、2019年7月の正式決定後、2020年5月に規制委に対し廃止措置計画の認可が申請された。廃止措置期間は2064年度までの44年間が見込まれており、発電所内に保管されている使用済燃料（約1万体）の貯蔵・搬出については、廃止措置に着手した1、2年後を目途に乾式貯蔵施設の認可を申請、同6年後を目途に着工し、最終的には全工程が終了するまでに再処理事業者へ全量譲渡することとしている。更田豊志委員長は、サイト内全基廃炉の特性も踏まえ、使用済燃料の冷却状況に応じた乾式貯蔵施設への早期移行など、リスク低減の取組が速やかに図られる必要性を指摘した。

28 Apr 2021

616

福島大と県立医大、廃炉とRI製造の技術を融合し新たながん治療法の共同研究開始

福島大学と福島県立医科大学は4月22日、「放射線塞栓療法」と呼ばれる新たながん治療法の共同研究に着手することを発表。放射性薬剤を包含したビーズをカテーテルにより人体へ投与し、悪性腫瘍部位の血管を塞栓。ビーズから放出される放射線を用いて体内から局所的に治療を行うもの。体内から放射線を照射するがん治療法としては、アルファ線を放出する放射性薬剤を体内に投与して行う標的アイソトープ治療が諸外国で普及している。同研究では、国内初の試みとして「放射線塞栓療法」の肝臓がんへの適用を目指す。〈福島大発表資料は こちら〉今回の共同研究では、福島大学からは共生システム理工学類教授の高貝慶隆氏、福島県立医科大学からは先端臨床研究センター准教授の鷲山幸信氏（研究代表）が中心的に参画。それぞれの有する、廃炉研究のために開発した放射性物質を閉じ込める技術と、医療用放射性物質の製造技術を融合し、国内における新たながん治療法の開発に取り組む。高貝氏は、福島大学が東京電力と共同で2020年4月に設置した「廃炉技術開発研究拠点」のプロジェクトリーダーを務めている。福島第一原子力発電所で発生する汚染水の迅速な核種分析法の開発など、廃炉現場が直面する様々な技術的課題の解決に向けた研究成果を活かしつつ、「放射線塞栓療法」に適応できるビーズの材料開発を行う。一方、鷲山氏は、「放射性セラノスティックス」（核医学の診断と治療を組み合わせた概念）を標榜し、加速器による放射性核種生成の研究・ネットワーク活動に取り組んでおり、国際協力にも通じている。今回の共同研究をリードし、新たな治療法の実用化研究を進めていく。

27 Apr 2021

574

経済同友会「未来選択会議」が気候変動とエネルギーをテーマに議論

経済同友会は4月20日、「気候変動・エネルギー カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギーミックスのあり方」をテーマとするフォーラムをオンライン開催。同会が昨秋「次世代と多様性」をキーワードに、「社会の様々なステークホルダーが集い、自由闊達な議論を通じ日本の将来に向けた論点・選択肢を提示していく会議体」として設立した「未来選択会議」の主催によるもので、議論の模様はウェッブサイトで公開されている。「未来選択会議」のフォーラムではこれまで、若者の政治参画に関わる課題をテーマに取り上げてきた。フォーラムを進行する高村氏今回、中央環境審議会会長他、多くの政府審議会の委員を務めている高村ゆかり氏（東京大学未来ビジョン研究センター教授）の進行のもと、再生可能エネルギーの導入、原子力発電や火力発電の今後の位置付けに関して、有識者の他、学生やメディア関係者も加わり議論。まず、資源エネルギー庁次長の飯田祐二氏がエネルギー基本計画見直しの検討状況を、経済同友会副代表幹事の石村和彦氏（AGC元会長）が最近の同会によるエネルギー政策に関する提言について説明し議論に先鞭を付けた。経済同友会は、3月に発表した提言の中で、原子力については、2050年カーボンニュートラルを見据え、これまで同会が掲げてきた「縮原発」を基本に、新規制基準適合性審査に係る設置変更許可済み・申請済みの27基の再稼働を前提として、総発電電力量に占める割合で15％程度を下限に、2030年エネルギーミックスでの目標20～22％の達成が可能となるよう環境整備を求めている。また、東日本大震災後の長期停止期間を法令で定めた運転期間から除外すべきとの意見も盛り込んだ。石村氏は、「供給者視点だけでなく、需要者視点も重視した基本計画の策定が必要」などと、政策決定のあり方にも触れ、今回のフォーラム開催に際して、「ゼロエミッション電源である再生可能エネルギーと原子力の役割は極めて重要」と強調し活発な議論を求めた。前半の再生可能エネルギーの導入拡大に関する議論に続き、後半は原子力発電・火力発電についてまず、電力中央研究所社会経済研究所所長の長野浩司氏、BloombergNEF日本・韓国市場分析部門長の黒﨑美穂氏が発表。BloombergNEF社がまとめた原子力発電量の将来見通し、右上は説明する黒﨑氏長野氏は、「基本公式：脱炭素化＝電化×電源の低炭素化」を掲げ、将来的に電化が進むことで増えていく電力需要は「再生可能エネルギーを最大限導入しても賄いきれない」と強調。これに関し、電中研による2050年時点で「CO2排出量80％減」を想定した電源構成試算（2019年）を紹介し、再生可能エネルギーのポテンシャル最大化、CO2排出量の制約が許される範囲での火力電源運用を図っても、原子力発電が約2,200億kWh必要となることを示した。因みに、2020年度の原子力による総発電電力量は約388億kWh（原子力産業新聞調べ）。一方で、同氏は、今後の原子力の活用に向け、電力市場における収益・投資回収の予見性、国民理解の課題などを指摘。加えて、火力の脱炭素化として注目されている水素やアンモニアについて、製造・輸送・貯蔵に係る方策が不透明なことから、安易な期待は禁物であるとした。また、脱炭素化に関する各種リサーチに携わっている黒﨑氏は、BloombergNEFによる「国内の原子力発電は20年の運転期間延長がなければ2038年にはゼロとなる」との見通しや、火力発電所新設の動きをデータで示し、2050年カーボンニュートラル目標との整合性など、エネルギー基本計画見直しにおける問題を提起。これに対し、前半の議論で発表を行った地球環境産業技術研究機構副理事長の山地憲治氏は、原子力発電プラントの審査に伴う長期停止に関し、「実際は『経過年数』として数えられてしまい、技術的には極めて非合理的」と、法令で定める運転期間において、いわゆる「時計を止める」必要性を示唆。原子力の国民理解に関し、メディアの立場から読売新聞社の高橋徹氏は、政界の動きも見据え「国民を二分する議論がある。2030年、2050年にはどうするのか、国民が納得しなければ進まない」と訴え、消費者団体の村上千里氏は、2012年にエネルギー政策の検討で行われた討論型世論調査を振り返り「見える化した意思決定をきちんと反映させることが重要」と強調した。学生参加の中野さん、エネ問題に係る世代間格差やバックキャスト手法なども含め幅広い観点から発言また、脱炭素化の技術に関し、NHKで科学番組の制作に当たってきた土屋敏之氏は、最近のゼネコンへの取材から、コンクリートのCO2吸収に触れ、「高度成長期からバブル期に作られたインフラの更新を通じたカーボンリサイクル」の可能性をあげるなど、日本独自の取組に期待。気候変動問題で啓発活動を行っている大学生の中野一登さんは、「日本から世界を見たときに置き去りとされていてはいけない」と、未来を担う世代として日本のリーダーシップ発揮に向けマインドを示した。※写真は、いずれも経済同友会発表の動画より引用。

23 Apr 2021

589

大成建設が中間貯蔵施設の土壌分別を効率化、AIを活用した安全管理も

大成建設はこのほど、福島県の中間貯蔵施設内の作業を効率化する技術開発成果を発表した。中間貯蔵施設は、除染に伴う放射性物質を含む土壌や廃棄物を最終処分までの間、安全に集中的に管理・保管する施設で、輸送対象物量約1,400万㎥（2019年10月時点推計）のうち、累計約1,038万㎥（2021年1月末時点）が輸送済み。2021年度までに県内に仮置きされている除去土壌（帰還困難区域）を概ね搬入完了することが目標となっている。今回の技術開発成果は、中間貯蔵施設のうち、仮置場から運ばれた大型土のう袋を破り、ふるいにかけて可燃物や金属などを取り除く受入・分別施設の作業に係るもの。ふるい分けは2段階で行われ、2段階目のふるい分けの前に改質材を投入するが、同社の発表によると、除去土壌中の水分を多く含む粘性土が処理で使用する各装置や残さに付着し処理効率が低下するのが課題だった。そのため、短時間で粘性土を砂状にできるよう、紙おむつなどに使われる吸水性ポリマーを主成分とした分別促進材「T－クイック土ライ」を開発。これを、ふるい分け前の破袋機に投入することで、除去土壌の効率的な分別処理が可能となった。「T－クイック土ライ」は、従来の改質材よりも細かい材料を採用しており、効率よく粘性土と混合でき、十分な給水量を確保しつつ吸水速度が向上する。粘性土の分離速度を高める吸水性ポリマーに関しては、粒径範囲75～150μmで吸水倍率（体積に対する吸水量）約300と、最も効果が発揮されることを実証している。〈発表資料は こちら〉「T－iSafety Protection」による安全装備の確認（大成建設ホームページより引用）また、大成建設は、除染や中間貯蔵施設関連工事に従事する作業員の放射線被ばく管理強化に向け、入場時の画像データをもとにAIを用いて安全装備の装着を高速・高精度で確認できるシステム「T－iSafety Protection」を開発。作業員が立ち止まることなく安全装備が確認でき、不備状況を音声と警告灯で知らせる。目視による人的ミスを防ぐとともに、データベース化により効果的な安全教育も可能。同システムは昨秋より中間貯蔵施設関連工事で試験導入されている。〈発表資料は こちら〉

21 Apr 2021

661

規制委、東京電力より福島第一ALPS処理水の海洋放出対応について聴取

原子力規制委員会の福島第一原子力発電所廃炉に関する監視・評価検討会は4月19日、東京電力より、ALPS処理水（トリチウム以外の放射性物質が規制基準値を下回るまで多核種除去設備等で浄化処理した水）に係る政府の基本方針を踏まえた対応について聴取した。13日に、政府の「廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚会議」は、2年後を目途にALPS処理水を海洋放出する方針を決定。これに対し、実施主体となる東京電力は、「基本方針に基づき、国際基準に準拠した原子力安全に係る規制を始め、各種方針等を厳格に遵守することはもとより、風評影響を最大限抑制するための対応を徹底するべく取り組んでいく」との姿勢を示し、16日にはALPS処理水の処分に関する対応（基本的考え方）を発表した。規制委員会は、今後の海洋放出実施に関し、同社からの福島第一原子力発電所廃炉に係る実施計画変更認可の申請を受け、排水設備の設計、希釈方法、核種濃度の測定・評価方法などの審査を行う。検討会では、東京電力福島第一廃炉推進カンパニープロジェクトマネジメント室長の松本純一氏らが説明。ALPS処理水の海洋放出に当たっては、基本姿勢として、法令に基づく安全基準はもとより、関連する国際法や国際慣行に基づくとともに、人および環境への放射線影響評価により、放出する水が安全であることを確実にし、公衆や周辺環境、農林水産品への安全を確保するとしている。放出する水については、トリチウム以外の放射性物質が規制基準値を下回るまで何回でも浄化処理し、濃度の測定・評価、第三者による確認を行い、取り除くことが難しいトリチウムは大量の海水で（100倍以上）希釈。「二次処理」、「第三者による確認」、「十分な希釈」により、安全であることを確実にする。ALPS処理水の処分完了には10年以上が見込まれるため、モニタリングの拡充・強化、タンクからの漏えい防止、情報発信・風評被害対策、適切な賠償に努め、環境モニタリングの一環として魚類の飼育試験計画や、現状では困難なトリチウムの分離技術についても継続的に知見獲得を図っていく。海洋放出に必要な設備配置・設計に関し、検討会の有識者からは、具体的計画を順次示して欲しいとの意見や、信頼性の観点から新たな風評被害発生を懸念する声もあった。また、元原子力規制庁長官で事故直後の現場指揮に当たった経験を持つ安井正也氏は、3号機使用済燃料取り出しで生じたトラブルも振り返りながら、「確実に動かせる、何か不具合があっても対応できるバックアップ体制を築くよう、十分な資源を投資し余裕のある設計・施工がなされることを願う」と要望した。

20 Apr 2021

954

2021年3月 国内外の主な動きと運転実績

【国内】▽8日　内堀福島県知事が会見で、「ふるさとに戻ってもらうことが復興・再生の基軸」と▽9日　新たな「東日本大震災からの復興の基本方針」が閣議決定、2025年度までの「第2期復興・再生期間」に向け▽9日　原子力委員長が電力会社らによるプルトニウム利用計画に「概ね妥当」との見解、福島第一原子力発電所事故発生10年を前に談話も発表▽9日　関経連など西日本の経済6団体がエネルギー基本計画見直しで意見書を発表、原子力発電の重要性を改めて強調▽11日　福島第一原子力発電所事故発生から10年、東京電力社長や原子力規制委員長がオンラインで訓示▽16日　原子力文化財団が2020年度世論調査結果を発表、今後のエネルギー利用など▽17日　規制委、九州電力玄海原子力発電所の乾式貯蔵施設で審査書案を取りまとめる▽17日　JANSIが「Annual Conference 2021」をオンライン開催、OECD/NEA他からのビデオメッセージも▽18日　広島高裁が四国電力伊方3号機の運転差止仮処分命令の取消を決定▽18日　原電が水戸地裁による東海第二発電所の運転差止訴訟の判決に対し東京高裁へ控訴▽23日　梶山経産相がグロッシーIAEA事務局長とTV会談、福島第一廃炉に係る協力・支援を要請▽23日　「もんじゅ」サイトへの研究炉設置で地元・有識者らによる検討が開始▽23日　中部電力が脱炭素社会の実現に向け「ゼロエミチャレンジ2050」発表▽25日　福島県「Jヴィレッジ」で東京五輪の聖火リレーがグランドスタート▽26日　NUMOが寿都町と神恵内村に交流センターを開設、高レベル放射性廃棄物処分地選定に向けた文献調査で▽26日　中満国連事務次長が国際機関での日本人活躍支援に向けオンライン講演、原子力人材育成ネットワーク他協力▽30日　梶山経産相がビロルIEA事務局長とTV会談、2050年カーボンニュートラル実現に向け▽31日　政府、11月のCOP26（グラスゴー）に向け気候変動対策推進の有識者会議を始動▽31日　総合エネ調が発電コストについて検証するWGを始動 【海外】▽1 日　ロシアのTVEL社、鉛冷却高速実証炉用の窒化物燃料を開発▽3日  OECD/NEAが福島第一原子力発電所事故後の対応等で報告書公表▽5日  独政府、脱原子力にともなう原子力事業者4社への補償金額で合意▽8日  エストニアがSMR導入に向け米GEH社、英ロールス・ロイス社と協力▽9日　UAEの規制当局、バラカ2号機に運転許可を発給▽9日　チェコの規制当局がドコバニII期工事に立地許可発給▽10日　ロシアのロスアトム社、トルコでアックユ3号機を本格着工したと発表▽10日　NEAのマグウッド事務局長が福島第一発電所事故後10年のビデオメッセージをHP上で公開▽10日　ロシアのレニングラードII期工事2号機に営業運転許可▽11日　国連欧州経済委、持続可能な開発に向けた原子燃料の有効利用で報告書▽15日　米WH社、ポーランド民生用原子力プログラムへの投資を計画▽16日　韓国企業4社がロシアのASEエンジニアリング社が請け負ったエジプトの原子力発電所建設計画に参加▽18日　カナダ連邦政府がニューブランズウィック州のSMR研究開発を支援▽18日　中国国外で初の「華龍一号」、パキスタンのカラチ2号機が送電網に接続　▽18日　仏規制当局、フラマンビル3号機の1次系ノズル3か所の設計異常で原因究明を要請▽19日　仏大統領と東欧6か国の首相、EC委員長宛の共同書簡でEUの温暖化防止における原子力の役割を強調▽23日　欧州委 フェッセンハイム発電所への早期閉鎖補償金支払いを承認▽24日　英サイズウェルC発電所の建設企業連合、地元との協力覚書で44億ポンドの投資を約束▽25日　チェコ政府、ドコバニ増設計画の入札の事前資格審査に向け4社を選定▽27日　フィンランドで建設中のオルキルオト3号機で燃料の初装荷開始▽29日　EUの調査機関がタクソノミーで「原子力は住民の健康や環境に多大な悪影響をもたらさない」と評価▽31日　中国海南省で「華龍一号」を採用した昌江II期工事の建設が正式に開始したと発表▽31日　IEA、CO2排出量の実質ゼロ化に向けた7原則を公開▽31日　米バイデン政権、長期経済政策で先進的原子炉技術の開発等を議会に要請 ☆過去の運転実績

19 Apr 2021

661

電事連、中学生向けにSDGs教材

電気事業連合会は4月15日、中学校の社会科授業向けにエネルギー問題をSDGs（国連の持続可能な17開発目標）の視点から学べる副教材「SDGs×電気」を新たに制作したと発表。同日より全国中学校への案内を開始し、順次、希望する1,000校に無償提供する。〈電事連発表資料は こちら〉エネルギーに関する課題は、SDGsが掲げる17目標のうちの7つ目「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」とともに、気候変動対策、資源・環境の持続可能性など、他の開発目標とも密接に関わっている。電事連では、日本政府による2050年カーボンニュートラル実現に向けた目標表明の他、中学校の新学習指導要領に「持続可能な社会の創り手の育成」が明記されたことなど、SDGs達成への取組を支援するため、社会科副教材として、エネルギー問題とSDGsの関りを切り口とした動画コンテンツとその内容に合わせたワークシートを制作。同教材を授業で活用してもらうことを通じて、持続可能な社会づくりに必要な「多様なものの見方」を養うとともに、生徒一人一人の思考力や判断力の育成に貢献していくとしている。副教材は、動画コンテンツ（DVD）、教師用手引書（ワークシート併催）、生徒用小冊子からなっており、概要編と実践編とに分かれた動画コンテンツは、ウェブサイトでも公開。そこでは、電気で動くAIロボットキャラ「Elex－17」が先生役（声：江口拓也さん）となり、女優の麻木玲那さんが中学生に扮し、対話を通じて、SDGsと電気の関係とともに、資料やデータに基づいて考えることの大切さも教える。概要編では、まずSDGsが採択された背景やねらいを解説。住民の80％が電気のない生活をしているボツワナの農村を例に、燃料となる“まき”を集めるため、森林の伐採が環境問題を引き起こすほか、子供たちが働き学校へ通えず、教育水準にも影響を及ぼしているという現状を示し、「SDGsの目標はつながっている」、「電気は色々な目標の達成につながっている」ことを伝える。実践編では、「環境」、「経済」、「安定供給」をキーワードに、日本が取り入れている多様な発電方法をSDGsの視点で紹介。発電別のCO2排出量から、再生可能エネルギーや原子力がSDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」の達成につながるエネルギーであることを示し、他方で、電力量当たりのコスト比較、エネルギー資源の確認可採埋蔵量から、環境保全の面で課題のある石炭火力発電も他のSDGs目標には貢献しうる発電方法であることを説く。その上で、「発電方法には長所や短所がある」、「SDGsの色々な目標は一つの発電方法では達成できない」ことに気付かせ、色々な発電方法をバランスよく組み合わせる「エネルギーミックス」の重要性を述べている。

16 Apr 2021

720

【第54回原産年次大会】セッション３「日本が持つべきエネルギービジョン」

第54回原産年次大会の最後のセッション３では、来るべきゼロエミッション時代を念頭に、日本が目指すべきエネルギービジョンについて、国内外の有識者を迎え、パネル討論を実施。金融アナリストの市川眞一氏がモデレーターを務め、昨今話題の「カーボンニュートラル（ネットゼロ）」時代に対応するための日本のエネルギー・環境政策を、原子力の果たすべき役割を交えて考察した。今大会に於いては、セッション1で「脱炭素社会に向けた地球規模の課題」を洗い出し、セッション2でエネルギー政策／原子力政策を前へ進める上で欠かせない福島の復興を議論した。本セッションではそれらのセッションを受けて、「未来へ向けてどうするべきか」（市川氏）について、ゼロエミッション分野で先行する海外事例を参考にしながら、「日本が持つべきエネルギービジョンとはいかなるものか？」「原子力産業界はそれに向けてどのように取り組むべきか？」といった議論が展開された。市川氏は、カーボンニュートラルという考え方にまだ日本人がキャッチアップしていないと指摘。世界の認識では「温暖化対策はコストではなく成長戦略」と捉えられているとした上で、金融の世界でも昨今ESG((Environment/Social/Governance（環境／社会／ガバナンス）))が非常に重視されており、ESGを疎かにしている企業は資金調達が困難になるだろうと警鐘を鳴らした。最初に国連欧州経済委員会（UNECE）の持続可能エネルギー部門のディレクターであるスコット・フォスター氏が発表。国連が掲げる17のSDGs（持続可能な開発目標）の中心にエネルギーの安定供給があるとした上で、ゼロエミッション電源への移行において原子力発電は不可欠との認識を示した。フォスター氏　発言要旨今や「気候変動」はいつか来たるべき預言なのではない。現在進行中の現実だ。地球全体の気温はすでに1℃上昇しており、この上昇を近い将来に2℃までに抑えるのは極めて困難。今すぐに手を打たなければならない。欧州経済委員会（ECE）加盟国を対象に実施したUNECEの分析では、このまま何もしないレファレンス（REF）シナリオ、各国で目標を実施する（NDC）シナリオ、パリ協定以降の温度上昇を2℃に抑える真剣な取り組みを行う（P2C）シナリオの3つを検討した。その結果、P2C実現のためには2050年までに少なくとも900億トンのCO2を削減／回収しなければならないことが分かった。P2Cシナリオでは原子力の役割は非常に大きく、原子力を除外すると成立しない。炭素回収・貯留（CCS）や水素利用なども高コストではあるが、将来必要になるものだ。どんな技術も排除する余裕はない。まず現行のエネルギーシステムの環境負荷を低減させるため、CCSや高効率低排出（HELE）技術など低炭素技術への投資ガイドラインを策定する必要がある。また天然ガスから発生するメタンも温室効果が高いため、適切に管理しなければならない。エネルギー変革にあたっては、現在掲げられている各国の政策では全く不十分である。政治的な配慮を排し、現実的に持続可能なエネルギー行動計画を追求しなければならない。またカーボンプライシングや市場の再設計も必要だ。プラグマティズムに基づいて、経済面、社会面、環境面から持続可能な開発を追求することで、これは必ずや達成可能である。♢　　　　　　　　♢続いて英国原子力産業協会（NIA）会長のティモシー・ストーン卿が「原子力なくしてネットゼロなし」と題して発表。子孫のためにもネットゼロへ向けて今すぐに行動しなければならないと、強く呼びかけた。ストーン卿　発言要旨 英国の電力の大半は依然として化石燃料によって賄われている。さらに一次エネルギーを見ると、多くが化石燃料によって賄われている。この状況は日本と共通点が多い。日本のエネルギーミックスを見ると、原子力や水力のシェアは僅かで、大半は化石燃料によっている。日本ではエネルギーセキュリティ的に多くのリスクが顕在している。大半を他国に依存しており、燃料輸送も（スエズ運河を含む）シーレーンに依存するなどリスクが高い。 2050年までに温室効果ガス排出をネットゼロにするためには、日本も英国同様に化石燃料を別のエネルギー源で代替する必要がある。中でも天然ガスを代替するものがなければ、エネルギー供給には大きな問題が生じる。現実的な代替候補は水素であり、原子力（高温ガス炉）によって製造される水素は、他の方法によって生成されるものに比べて最も安価になると思われる。日英が先進モジュラー炉や高温ガス炉の開発で連携することは、極めて実り多い。しかしここで問題となるのが政治のリーダーシップである。 昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックはこれまで類を見ない問題であったが、気候変動問題はその比ではない。これは市場の問題でも企業レベルの問題でもなく、インフラの問題である。インフラについては政府が責任を負うものであり、そのリーダーシップが大変重要だ。原子力の最大の課題は、「資本コスト」だろう。原子力の発電コストは、発電所建設に掛かった資本コストに最も影響を受ける。資本コストが低ければ、原子力は再生可能エネルギーと比較しても十分競合できる。したがって政府は、原子力の資本コストを、出来る限り低減させなければならない。低炭素は我々の将来に欠かせない要素であり、今すぐ対処すべきである。COVID-19に各国が連携して対応するように、COP26に向けての協力が必要だ。忘れてはならないのはそれが次世代の社会に大きく影響するということだ。原子力なしにはネットゼロ実現は不可能であり、日英が協力して課題に対処していけることを願う。♢　　　　　　　　♢続いて米国より、米国原子力エネルギー協会（NEI）シニアディレクターのキャロル・ベリガン氏が米国の原子力を取り巻く状況を発表した。ベリガン氏　発言要旨この1年で各国のリーダーは気候変動に対し迅速に決然と行動するようになった。意欲的な目標設定が行われており、バイデン政権も2035年までに100％クリーン電力とすることを打ち出した。原子力はこの問題解決のカギとなる。米国の総発電電力量に占める原子力シェアは20％に過ぎないが、カーボンフリー電力に占める原子力シェアは50％以上である。特にこの1年、コロナ禍や2月に米国南部を襲った大雪といった未曾有の危機の中でも、原子力発電所は運転を継続し、その真価を発揮した。2020年には原子力は初めて石炭火力を抜き、米国で二番目の電源となった。米国の55の原子力発電サイトで8000億kWhを発電し、90％以上の設備利用率を維持し、昔より少ないユニット数でより多くの電力を発電している。世界各国の意欲的な気候変動防止目標の実現にはエネルギーシステムの変革が必要だ。その中核を成すのが原子力であり、各国政府、NGO、民間いずれも原子力なしでは目標達成が難しいとの見解で一致している。バイデン政権も真剣に取り組む姿勢を打ち出しており、パリ協定復帰に加え、来週には気候サミットを主催し世界的な流れを加速させようとしている。政権関係者も原子力の持つ役割を認めている。また既存の原子力発電所を維持しつつ、迅速に次世代炉への移行を進めなければならない。SMR、マイクロ原子炉、そのほか新型炉により原子力は一層高効率、低コストかつ多機能に使えるものとなる。新型炉は規模も様々で出力も簡単に変更できる。風力や太陽光など変動性のある電源との相性は良い。こうした米国での進展は日本にも波及し、クリーンエネルギー社会の実現につながることになるだろう。♢　　　　　　　　♢日本経済団体連合会で副会長ならびに資源・エネルギー対策委員長を務める越智仁三菱ケミカルホールディングス取締役は、経済界の立場からエネルギー政策および原子力の役割・課題について言及した。越智氏　発言要旨エネルギー政策の基本はS＋3E（安全性を大前提とした安定供給、経済効率性、環境性の確保）である。加えて、世界のエネルギー・電力システムは3D、すなわち脱炭素化（Decarbonization）・分散化（Decentralization）・デジタル化（Digitalization）という方向に向かっており、こうした潮流にもしっかりと対応していく必要がある。菅総理のカーボンニュートラル宣言を経済界としても高く評価しており、その実現に全力で取り組む考えだ。脱炭素社会の実現のためには、エネルギーの需給両面から、抜本的な構造転換を図っていく必要がある。電源の脱炭素化はもちろん、エネルギー消費の4分の3が非電力、熱需要であることを踏まえれば、非電力も含めた総合的な対策が求められる。具体的には、政府の検討でも示されている通り、①エネルギー需要の電化と電源の脱炭素化、②エネルギー需要の水素化と安価な水素の大量供給、③なお排出が避けられないCO2の固定・再利用－－の3つを柱に、取り組みを進めていくことが重要だ。経団連では今年の3月16日、2019年4月に取りまとめた電力システムの再構築に関する提言の第2弾となる提言を公表した。提言では、まず、2050 年カーボンニュートラルを実現するための電力システムの将来像について論じた。とりわけ、電源ポートフォリオについては、再エネや原子力に加えて、脱炭素化に資するあらゆるリソースを柔軟に組み合わせることが重要だ。そのうえで、電気事業の環境整備策として、カーボンニュートラルの実現を見据えた電源新設投資を確保するため、容量メカニズム((卸電力市場（kWh市場）とは別に、供給能力に対する価値に応じた容量価格（kW価格）を支払う))の拡充や、FIP制度((Feed in Premium：卸市場などで販売した価格にプレミアムを上乗せする⽅式))の活用等で適正な収入の予見性を確保するよう提案した。2050 年の電源構成については、全ての電源を選択肢から排除しないことが重要だ。数ある電源の中でも、原子力は3Eのバランスに優れたエネルギー源であり、人類が将来に亘って必要なエネルギーを確保し、カーボンニュートラルへと向かっていく上で不可欠な技術である。引き続き重要なベースロード電源として活用していくことが重要と考える。原子力は2050 年段階でも然るべき水準を維持し、供給力として相応の役割を担うことが期待される。一方で既存炉の40 年運転では、2050 年段階で稼働している原子炉はわずか3基となってしまう。運転期間の60 年、さらには60年超への延長や、不稼働期間の取扱い((現在のように、審査の長期化により稼働していない期間も「運転期間」に含めるのかどうか))に関する検討はもちろん、リプレース・新増設にも取り組んでいく必要がある。また、将来を見据えれば、既存の軽水炉の安全性向上につながる技術はもちろんのこと、SMRや高温ガス炉等の、安全性に優れ、経済性が見込まれる新型原子炉の開発を進めていくことも極めて重要だ。福島第一原子力発電所事故以降、原子力に携わる人材が一貫して減少しており、技術・人材基盤の維持に懸念が生じている。次期エネルギー基本計画への記載をはじめ、早期に国としての方針を明確化する必要がある。♢　　　　　　　　♢続いて、「カーボンニュートラルと原子力政策」と題し、慶應義塾大学の遠藤典子特任教授が発表。カーボンニュートラルを目指すからには原子力は必然であり、そのことをきちんと政策に盛り込んでいくべきだと力強く訴えた。遠藤氏　発言要旨菅総理のカーボンニュートラル宣言を受け、さまざまな審議会が各所で立ち上がっている。経済産業省だけでなく、環境省でもカーボンプライシングの検討会が始まっている。そして今年はエネルギー基本計画の改定の年であり、エネルギーミックスをどのようにするか、これから基本政策分科会にて結論を出すことになる。海外へ目を転じると、気候変動サミットが米国で、G7の議長国である英国でG7サミット、G20でもエネルギー大臣会合があり、国連総会、G20首脳会合、そして11月に英国でCOP26が開かれる。議長国である英国とバイデン政権となった米国との間で、気候変動のリーダーシップをめぐっての駆け引きが行われている。両国に共通しているのは「原子力はカーボンフリー電源である」ことを政策的にきちんと位置づけている点だ。ここが日本とは違う。日本の場合火力発電由来のCO2排出量が依然として非常に多い。基本政策分科会で示されている参考値として、「原子力と（CO2回収を前提とした）火力」「再生可能エネルギー」が取り上げられており、議論されている。再エネを50〜60%、水素・アンモニア発電を10%、原子力とCCUS((Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage：炭素回収・利用・貯留))を合わせて30〜40%という数字が参考値として示されている。昨年から今年にかけての年末年始の需給の逼迫は、実に停電寸前の状態であり、危機的な状態にあった。その主たる要因はLNGの不足だったのだが、構造的な要因は原子力が稼働していないことに尽きる。原子力の稼働数が少ない場合、LNGがそれをカバーするため大変な負荷がかかっているのだ。原子力は現状4基しか稼働しておらず、長期的に見ると40年運転の制限の中では、加速度的に原子力が退役していき、原子力がない状態でカーボンニュートラルを目指さなければいけないことになる。今後電化の進展により、需要サイドは30〜50%ほど2050年に向かって伸びていくと予測されているが、原子力が40年運転で閉鎖される場合、原子力シェアはわずか2%になる。全ての原子炉が60年まで運転期間を延長できたとしても、2050年には12%に近づくが、2060年には5%を切り、2070年には2%を切るところまで落ち込んでしまう。こうした現状を目にすれば、原子力の新増設が必要になると考えるほかない。カーボンニュートラルを求めるからには原子力の利用は必然なのだ。安全性を確保した上での既存炉の長期利用革新技術の開発（イノベーションは原子力の分野でも必ず起きる）事業の予見可能性を制度的に確立する今のエネルギー基本計画の中に、以上の３点をしっかりと織り込んでもらうことを強いメッセージとして発しなければならない。原子力は日本のメーカーが世界的にも優位にある産業で、しっかり守ることが重要だ。私は菅総理のカーボンニュートラル宣言は、総理から原子力産業へのメッセージと受け止めている。♢　　　　　　　　♢最後に市川氏が「カーボンプライシングの衝撃」と題して発表。先行事例であるEUの排出枠取引（EU-ETS：European Emission Trading）を例に、日本がどのように制度的に取り入れていくかを論じた。市川氏　発言要旨カーボンプライシングの代表例が、EU-ETSだ。最近、EUが2030年までの温室効果ガス削減目標を、従来の1990年比40％から55％へと大幅に引き上げたことにより、その価格が急騰しており、金融の世界では大変な注目を集めている。EU-ETSにおいては、温室効果ガス排出量が多い一定規模以上の燃料燃焼施設、産業施設26種類に関し、EUが施設毎に排出枠（キャップ）を定める。ある施設の排出量がキャップを下回った場合、その部分をクレジットとして市場で売却可能とした。一方、排出量が排出枠を超えてしまった施設は、市場でクレジットを購入し、排出枠を増やさなければならない。EU域内の排出枠の総量を毎年削って行けば、EUとして国際的に責任を負った排出削減目標を達成できるわけだ。さらにEUは2019年12月、『EUグリーンニューディール』を発表。その柱の１つが温室効果ガス排出枠に関する「国境調整メカニズム（Carbon Border Adjustment Mechanism）」の導入だった。この国境調整は、EU加盟国が排出規制を実施していない国から何かの製品を輸入する場合、EU域内で生産された製品が負担している排出枠購入コストを炭素税として課す制度である。温室効果ガスに関して国境調整が浮上した背景は、EU-ETSにおける排出枠価格の急騰だ。EU域内で厳しい規制をクリアするため排出枠を購入すれば、製品価格が上昇する。結果として温室効果ガスの排出削減が進んでいない国からの輸入が増えた場合、EU域内の事業者が不利になる上、世界全体で見ると排出量は減らない。この国境調整によるカーボンプライシングは、既に主要国における共通の関心事になりつつある。米国では、バイデン政権が積極的だと聞いている。また、EUを離脱した英国のボリス・ジョンソン首相も、6月にコーンワルで開催するG7首脳会議において、議長国として国境調整に関する提案を行う意向であると報じられた。日本にはカーボンプライシングの制度がないため、ここでしっかりと制度設計をしておかないと日本企業は国際的な競争に勝てなくなってしまう。排出枠取引では、価格は市場が決定するので、最終的なコストは不透明だが、確実に排出量を削減できる。今後世界はこちらが主流になるだろう。日本の最終エネルギーに占める電力の割合を徐々に上げながら、発電段階でのゼロエミッション化を進めるのが最も合理的な方法だろう。もちろん再生可能エネルギーも重要であり、水素・アンモニアにも取り組む必要がある。ただ、ドイツがあれだけこれまで努力を重ねてEUの中でも家庭用の電気料金が2番目に高い状況でありながら、再生可能エネルギーの比率は40%に留まっている。残りの30％は石炭・褐炭であり、10数％が原子力だ。ロシアからの天然ガスパイプラインを敷設し、フランスから電力を買いながらもそれが限界なのだ。対して日本のような少資源な島国で、どうやってカーボンプライシングの世界の流れに立ち向かい、国際貢献をしながら成長意欲を高めていくのかということを考えていけば、自ずと電源構成がどうあるべきかはわかってくるはずである。♢　　　　　　　　♢その後のパネル討論では、昨今話題のEUタクソノミーなど、原子力へのファイナンスを支援する制度のあり方を議論。「政府が原子力プロジェクトのリスクを取り除くことで、資金が回るようにする」（ストーン氏）、「投資促進のためのルール作りが必要」（フォスター氏）、のほか遠藤氏からは「政府がエネルギー基本計画の中できちんと原子力のターゲットの数字を上げることで、民間投資が促進される。“戦略的沈黙”なのかもしれないが、誤魔化しの10年とならないように」との強い要望も出た。

15 Apr 2021

982

【第54回原産年次大会】セッション２「福島のさらなる復興に向けて」

4月14日のセッション2「福島のさらなる復興に向けて」は、福島第一原子力発電所事故発生から1年後の2012年以来、続いているテーマ。今年は事故から10年が経過した福島第一原子力発電所の廃炉の現状を踏まえつつ、今後の福島復興の展望に向け意見交換が行われた。セッション冒頭、東京電力ホールディングス株式会社 常執執行役で福島第一廃炉推進カンパニーのプレジデント 小野明氏が福島第一原子力発電所の現状と課題を報告。まず、小野氏は今般の柏崎刈羽原子力発電所の核物質防護に関する不備の問題について、深く反省と謝罪の意を表した。その上で、福島第一原子力発電所の汚染水対策について、小野氏は、地下水・雨水の流入を抑制することによって、汚染水の発生が2020年には140㎥／日まで低下しているほか、多核種除去設備（ALPS）処理水貯蔵のために、計画通り2020年末で137万トン分のタンクを確保済みであるが、タンク貯蔵量が2021年2月時点で約125万トンに達している中、計画容量を超えてタンクをさらに建設すると、必要な施設の建設に支障を来し、今後の廃炉の進捗に多大な影響を与える可能性があることを懸念。ALPS処理水については、前日の4月13日に海洋放出の政府方針決定が発表されたところ。これに関し、小野氏は「当社としては、国の方針を受けて、関係者との協調を図りながら今後の処理に向けた具体的な作業を進めていく。しっかりやっていきたい」と述べた。小野氏は続いて、使用済燃料プールからの燃料取り出し、燃料デブリ取り出しに向けた作業の進捗状況、固体廃棄物管理、そして、「復興と廃炉の両立」について説明。「とくに、福島の復興について、我々はいかに1F（福島第一原子力発電所）の廃炉を復興に向けて活用していけるか、を考える必要がある。その鍵は、1Fの廃炉作業に地元の企業のみなさまに積極的に参入していただくことだ」と述べ、そのための企業向け説明会や地元企業と元請企業とのマッチングを増やしていく考えを示した。また、去る2月13日の地震発生時、3号機原子炉建屋の地震計が7月の大雨の影響により故障していたことを始め、タイムリーな情報発信がなされておらず、地元の方々による受け止めと東京電力の取組姿勢にギャップがあると自省し、「そうしたギャップを埋めていくことがまず必要。地域目線でしっかりと双方向のコミュニケーションに取り組んでいきたい」とも述べた。続いて、福島大学国際交流センター 副センター長のウィリアム・マクマイケル氏（モデレーター）の進行のもと、「震災から10年　福島が拓く未来」と題して、福島復興の第一線に関わってきた若手のパネリストたちが語り合った。 株式会社小高ワーカーズベース代表取締役の和田智行氏は、南相馬市小高区に生まれ育った。震災前に東京からUターンし、地元でITベンチャー企業を経営していたが、福島第一原子力発電所事故により避難生活を余儀なくされた。2014年2月、当時まだ避難指示区域で居住が認められていなかった南相馬市小高区に株式会社コワーカーズスペースを創業。小高区は2016年7月に避難指示が解除され帰還が進んではいるが、元は1万2千人を超えていた人口が、3分の1程度の約3,700人にまで減少。その半数を高齢者が占めるとともに、子どもの数も激減し、超少子高齢化の状況となっている。「本当に厳しい状況で、地域には課題が多く、それが帰還を阻んでいるが、見方を変えれば課題はすべてビジネスの種。ここでしか生み出せないビジネスがある」と、和田氏は反骨精神をみせる。最初に手がけたのは、人がいない町で働く場としてコワーキングスペースをつくること。また、食堂や仮設スーパーもつくった。生活環境が整っても若い世代がなかなか戻って来ないという課題に対し、若者にとっても魅力的な仕事として、ガラスアクセサリーの工房を立ち上げると、地元の若い女性たちが工房で働き、カフェのオープンや若者の来訪にもつながるという好循環が生まれた。今は、この地域の可能性を感じてチャレンジする起業家へのサポートと、コミュニティづくりのフェーズに移っており、これまでに全国から8人の起業家が集まっている。さらに、ゲストハウスやキッチンを備えたコワーキングスペース「小高パイオニアヴィレッジ」も新設。ここでは、地域の事業者と外部からの来訪者の交流の場として、コロナ禍中リモートワークで滞在しながら一緒に仕事をする人も増えている。最近、震災当時10代だった若者たちの起業支援や人材育成のためのプロジェクトも始めた。「最終的にこの地域を自立した地域にしたい」と和田氏は語る。そして、「先人たちの努力で豊かに成熟した現代日本だが、そこで閉塞感を抱える人も多い。逆にこの地域には何もなく、新しく創るしかない。その意味で、この地域は現代日本唯一で最後のフロンティアだ。予測不能な未来を楽しみ、フロンティアを開拓していく」と、意気込んだ。双葉郡未来会議「ふたばいんふぉ」の辺見珠美氏は、東京都生まれ。大学で原子力と放射線について学んだ。2011年、福島第一原子力発電所事故により富岡町から東京に避難してきた子どもたちの学習支援のボランティアに取り組む中で双葉郡とのつながりができ、2012年、川内村に移住し、福島大学川内村サテライト職員として、放射線についての相談受付などの住民対応を行った。2020年から富岡町に移住。双葉郡のインフォメーションセンター「ふたばいんふぉ」のスタッフとして双葉郡の情報発信や草の根の活動に取り組んでいる。辺見氏は地図を示しながら、「冬は出稼ぎに行く地域だったが、東京に出稼ぎに行く代わりに東京の電気をつくることで電源供給地となった」と、双葉郡の歴史に触れた後、2011年の福島第一原子力発電所事故発生からの避難区域設定の変遷を振り返った。現在の帰還困難区域の人口22,332人の規模感について、各電力会社の従業員数と比較したグラフで表現。「原子力発電所の事故は、『それまで』をすべて失うことだった」と辺見氏は言う。さらに、「ひと、もの、こと、思い出、いつもの日常がどれだけ幸せなことか。私の周りには、小学生の時に震災に遭い、いつもそばにあった夜ノ森の桜並木が帰還困難区域のバリケードで隔てられ、その桜を特別に感じてしまうこと自体に嫌悪感がある、という複雑な心情を抱えた若者たちがいる」と。そんな想いを抱き、双葉郡で活動する。新しく未来を築き、暮らしを取り戻すために、川内村で「村の暮らしを楽しもう」をコンセプトに、村内外の人々が楽しめる企画を展開している。中には養鶏を営む農家で「鶏をさばくところから始めるソーセージづくり」など、ここでしかできない講座もある。また、富岡町での「とみおかこども食堂」の活動は、廃炉作業員など移住してきた人々や帰還者を含めて、子どもたちを通して地域のコミュニティを再構築しようというユニークな試みである。「避難、軋轢、格差、高齢化、コミュニティの崩壊、考え方の違いなど、いろいろなことが原子力発電所の事故で引き起こされた。しかし、これらはどこにでも起こりうることだ」と辺見氏は指摘。さらに、「より良い未来をつくっていくには、『お互いを知り、対話を重ね、理解し合うこと』に丁寧に取り組むことが遠回りなようで近道であり、様々な課題に対して解決へ導く鍵となるのではないか」とも述べる。そして、原子力関係者に対しても「再稼働や処理水の海洋放出などに関して行われる説明会や公聴会も、一方的なものではなく、双方の立場の違いを理解し合った上での話し合いを丁寧にやってもらえればと思う」と強調した上で、「ぜひ双葉郡の方々の生の声を聞きに来てほしい」と呼びかけた。一般社団法人ふくしま学びのネットワーク理事・事務局長の前川直哉氏は、兵庫県尼崎市に生まれ、1995年、高校3年生の時の阪神・淡路大震災で被災した。大学卒業後、母校の灘中学校・高校の教壇に立ち、2011年の東日本大震災以降、たびたび生徒たちと福島や宮城の被災地を訪れるうちに福島県で仕事をしたいと思うようになり、2014年、福島市に移住して非営利団体「ふくしま学びのネットワーク」を設立。2018年からは福島大学の特任准教授も務める。前川氏は元同僚や大手予備校の講師などを招き、福島の高校生を対象とした無料セミナーを延べ14回開催。セミナーの講師陣は完全手弁当で、面白い授業にはリピーターも多い。「そういう『カッコいい大人』として誰かの力になるには力をつけなければならない。学校はそのための場所だと生徒たちに伝えている」と前川氏は語る。20年後の日本ではロボットやAIが人間の仕事を奪っていく時代になると言われている。しかし、正解のない問い、自ら課題を発見し、解決策を探ることはロボットやAIには決してできない。たとえば、「双葉郡の方々が少しでも日常を取り戻すにはどうすればよいか」を考えるのも人間にしかできない仕事だ。福島では高校生が県内各地で復興や地域貢献のため多様な活動を展開しており、こうした高校生の活動をサービス・ラーニングとして顕彰し、さらなる活性化を図っている。また、福島大学では地域実践特集プログラム「ふくしま未来学」にも取り組む。「福島は、自分のためではなく、誰かのための学びであることが伝わり、知識偏重教育でなく、正解のない問いにチャレンジできる場所。限界に来ている日本の教育を変えられるのは福島からだ」と前川氏は強調。一方で、教育者として、「子どもたちの活動を誇らしいと思うと同時に、福島の問題をどうしても遺してしまい、子どもたちを復興にしばりつけているのではないかと、忸怩たる思いも正直ある」とも。同氏は、そんな葛藤も抱えながらも「今後も子どもたちと向き合っていきたい」と語った。続いて、パネル討論に移り、自他共に認める「カナダ人で一番の福島ファン」マクマイケル氏が30年後の「FUKUSHIMA」について、あるべきイメージを問うと、和田氏は、「住民が自立した暮らしを実現している」ことをあげ、そのために、自社のミッションとして掲げる「地域の100の課題から100のビジネスを創出する」を遂行し、「旧避難指示区域で事業やプロジェクトを興せる風土を醸成していく」と抱負を語った。また、辺見氏は「地層をつくる」と標榜。その心は、「原子力発電所の事故により暮らしが失われ、豊かな思い出まで『除染』されて、はぎ取られ、町として『欠けている感』が生じてしまった双葉郡の『まちを耕す』。つまり、一度人がいなくなり、それまで培ってきた暮らしが失われてしまった土地に、喪失を埋める『土』となる人の営みを積み重ねていく30年間」だという。また、前川氏は、30年後の福島に「地球と人類の最後の砦」をイメージ。そのためには「教訓の継承」が欠かせないとする同氏は、「原子力発電所の事故を『なかったこと』にせず、失敗を直視し、そこから学ぶこと」と強調した。最後に、「原子力産業に期待することは？」と、マクマイケル氏が投げかけると、和田氏は「幸せな社会をつくりたいのは共通の願いだと思うので、何か一緒にできることがあれば協働していきたい」との姿勢を示し、辺見氏は「原子力は一般市民にとって専門性が高くて遠いものなので、もっと社会との距離を近づけてお互いの理解を深めたほうが良い」と指摘。前川氏は「福島から学べることはたくさんある。ぜひ福島を訪ねてもらい、見聞きしたことを周りの人たちにも伝えてもらえると嬉しい」と期待した。マクマイケル氏は、「福島の人たちに今見えている課題、そして、今後の可能性について、多くの人に共感していただける時間になったと思う。今日の登壇者のみなさんが大切に育んでいる福島の再生の芽は、必ずや世界の未来にもつながると私は信じている。復興を地元で支えている人たちへの敬意を持ちながら、共に未来を形成していく姿勢を持ちたい」と語り、セッションをしめくくった。

15 Apr 2021

858