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英国、先進的原子炉の実証プログラムでHTGRを有力候補に

©BEIS英国のビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）は7月29日、「先進的モジュール式原子炉（AMR）の実証計画」では2030年代初頭までに1億7,000万ポンド（約259億6,200万円）の予算で、高温ガス炉（HTGR）の実証炉を同計画の初号機として完成させる案を公表した。HTGRは、英国が2050年までにCO2排出量の実質ゼロ化を達成する有力ツールの一部となる予定で、英国は今後10年以内に最新の原子炉技術の実用化を目指している。BEISは同日、政府がHTGRを最も有望な実証モデルと考えるこの提案について、「根拠に基づく情報提供の照会（Call for Evidence）」を開始。9月9日までの約1か月間、産業界や一般国民からのコメントを募集する方針だ。BEISによればこの提案は、CO2排出量の実質ゼロ化に向けた重要施策としてB.ジョンソン首相が昨年11月に公表した「緑の産業革命に向けた10ポイント計画」、および翌12月に英国政府が発表した「エネルギー白書」で誓約していた事項。AMRの研究開発プログラムに投入される1億7,000万ポンドは、柔軟性の高い活用が可能な原子炉技術の開発を加速するために確保された3億8,500万ポンド（約588億円）の一部である。BEISは、AMRは従来の原子力発電所と比べて小型なため、より少ないコストで建設することが可能と考えている。運転上の柔軟性も高く、低炭素な電力を一層安全に供給するほか、重工業の脱炭素化に資するクリーン水素や高温熱を製造することもできる。また、英国で排出されるCO2の37%が高温熱を得るための火力によるもので、かなりの部分が重工業の生産プロセスで発生する。HTGRの高温熱は500℃～950℃と、その他のAMRより温度が高いことから、HTGRを活用することでセメントや紙、ガラス製品、および化学製品の生産プロセスでは、CO2排出量の大幅な削減が可能である。AMRではさらに、従来の軽水炉とは異なるタイプの燃料や冷却材を使用。AMRの研究開発に関する国際協力の場では、主に6種類のAMR技術がCO2の実質ゼロ化に貢献すると言われており、このうちのいくつかは、燃料として使用済燃料を再利用する可能性がある。しかし、この中でもHTGRは出口温度が最も高いものの一つであるため、BEISは実証炉プログラムの初号機にHTGRを選択したと説明している。BEISのA.M.トレベリアン・エネルギー担当大臣は、「2050年までに英国では風力や太陽光といった再生可能エネルギーが発電に不可欠の要素となるが、これらでは常に、安定した低炭素のベースロード電源として原子力を必要とする」と指摘。「だからこそ、我々はサイズウェルC原子力発電所の開発企業と交渉しつつも、先進的原子炉技術の実用化を推し進めている」と強調した。同相によれば、AMRは新しいレベルの近代的原子力技術であり、CO2排出量の削減で重要な役割を果たす可能性がある。AMRはまた、産業界に動力を供給し、英国民がより良い環境を取り戻しつつ経済成長を遂げられるよう導いてくれるとしている。なお、英国政府はこのほか、様々な原子力技術開発支援の一環として、国立原子力研究所（NNL）がプレストン研究所（スプリングフィールド）で開発中の「先進的原子力技術と技術革新キャンパス」を試験的に実行すると発表した。同キャンパスは、産業界と学界が先進的原子力技術の開発と商業化を目指して、共同プロジェクトを実施する「技術革新ハブ」として機能する予定である。（参照資料：英国政府の発表資料①、②、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの7月29日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

30 Jul 2021

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ブラジル、アングラ3号機の工事再開に向け土木建築業者を選定　

ブラジル原子力発電公社(Eletronuclear)は7月23日、建設工事が2015年に停止したアングラ原子力発電所3号機（PWR、140.5万kW）の作業再開に向け、今年2月に募集した土木建築契約の入札結果を公表した。この入札は国内企業を対象にしており、複数回の入札手続きを経て、原子力発電公社は最終的に建築エンジニアリング企業のFerreira Guedes社と電気機器企業のMatrical and ADtranz社で構成される企業連合を選定した。2億9,200万レアル（約62億6,000万円）で土木建築工事の準備作業と一部の電気機器の組み立て作業を委託する計画。同公社がEPC（設計・調達・建設）契約企業を選定するのに先立ち、原子炉建屋のコンクリート製上部構造物やスチール製の格納構造物を完成させるほか、使用済燃料の貯蔵プールなどを建設するとしている。同公社によると、1984年に始まったアングラ3号機の建設工事はこれまでに、景気の後退や関係する汚職調査等により2回作業が停止したため、現在の建設進捗率は65%である。今回入札した作業項目は、同公社がアングラ3号機用に設定した「完成に至る最適経路の加速計画」に沿ったもの。所轄官庁から落札企業としての承認を受けた後、同企業連合は10日以内に原子力発電公社と正式契約を交わすことになっており、同公社としては今年中にも残りの建設工事を再開したい考え。2026年11月に同機の運転開始を見込んでいる。このほか、アングラ3号機の建設再開・完成計画に関しては、ブラジル国立社会経済開発銀行（BNDES）が今年6月、「アングラ・ユーロブラスNES企業連合」を雇用する契約を締結した。同機の建設と運転・保守について、法制面や経済面で民間部門と協力していくモデルを構築するため、BNDESが入札を通じて同連合を選定したもの。これは2019年以降、BNDESが原子力発電公社に提供している技術支援サービスの一環。また、アングラ3号機の建設再開と完成に向けて、同企業連合はプロジェクトの再構成を担うとともに、EPC契約企業の候補会社も勧告することになる。構成メンバーは、ベルギーのエンジニアリング・サービス企業であるトラクテベル・エンジニアリング社と同社のブラジル支部、およびスペインのエンジニアリング企業のEmpresarios Agrupados Internaciolal SA。これらの企業は、複数の国で原子力発電所関係の様々な経験と実績を積んでいることから、ブラジルにおいても一流の建設パートナーや資金調達の支援機関を幅広く呼び込むことができるとBNDESは指摘している。（参照資料：ブラジル原子力発電公社、BNDESの発表資料（ポルトガル語）、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの7月27日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

29 Jul 2021

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ロスアトム社、海上浮揚式原子炉で採掘会社に電力供給へ

ロシア国営の原子力総合企業ロスアトム社は7月23日、ロシア極東チュクチ自治区で計画されているバイムスキー銅鉱山プロジェクトに「海上浮揚式原子炉（FPU）」を使って電力を供給するため、同プロジェクトの法的所有者であるGDKバイムスカヤ社と協定を締結したと発表した。同鉱山は世界でも最大規模の未開発銅鉱山の1つと言われており、カザフスタンの採掘企業のKAZ ミネラルズ社は2018年8月、同プロジェクトを9億ドルで買収した。今回の協定では、銅鉱山と処理施設で構成される「バイムスキーGOK」に対し、ロスアトム社が供給する電力の長期的な全量売買契約を2022年4月までに締結することが明記された。チュクチ自治区のペベクでは現在、世界初の海上浮揚式原子力発電所（FNPP）となった「アカデミック・ロモノソフ号」が2020年5月から電力を供給中。同発電所では電気出力3.5万kWの軽水炉式小型炉「KLT-40S」が2基搭載されているのに対し、バイムスキー銅鉱山プロジェクトでは、ロスアトム社が出力5万kWの小型炉「RITM-200M」を2基搭載した「最適化FPU（OFPU）」を利用する方針である。GDKバイムスカヤ社によると、同鉱山では合計4艘のOFPUを利用する計画。このうち3艘がメインの発電ユニットとなる一方、残り1艘はメイン・ユニットの修理時や燃料交換時のバックアップに使われる。ロスアトム社はすでに、これらの製造を傘下のアトムエネルゴマシ社で開始しており、2026年末に最初の2艘を同鉱山に近い東シベリア海沿岸の、ナグリョウィニン岬の作業水域に納入。バイムスキーGOKに通じる送電網にこれらを接続した後、翌2027年末に3艘目を設置するとしている。今回締結された協定は、バイムスキー鉱床地区の開発に向けた投資プロジェクトを実行に移す「包括的ロードマップ」の枠組の中で締結された。同ロードマップは2021年７月１日、ロシアのY.トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表が承認済みである。ロスアトム社はまた、今回の協定の重要な点として、北極圏への投資が一層効率的に行われるよう、電力産業関係の法改正を促す意図が両社にあると説明。北極圏内で長期のプロジェクトを実行する投資家に対しては、十分な見返りを与える効果的なメカニズムが必要だと強調している。（参照資料：ロスアトム社、KAZ ミネラルズ社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの7月27日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

28 Jul 2021

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韓国のサムスンC&Tが米ニュースケール社のSMR事業に参加　

米国で小型モジュール炉（SMR）を開発中のニュースケール・パワー社は7月22日、韓国のサムスンC&T社（サムスン物産）が同社に株式投資することになったと発表した。サムスン物産はこの投資でニュースケール社のSMR開発事業を支援していくが、これに加えてサムスン物産のエンジニアリング・建設グループは、ニュースケール社の主要株主であるフルアー社（大手の設計・調達・建設（EPC）企業）と「業務提携契約」を締結する方針。この契約を通じてサムスン物産は、ニュースケール社が今後世界中で展開するSMRの建設プロジェクトに対し、協力の可能性を広げていく。サムスン物産は化学薬品や鉄鋼、電子素材、エネルギーなど6つの事業分野に携わる総合商社で、建設ゼネコンの一つでもある。韓国電力公社（KEPCO）の企業連合がアラブ首長国連邦（UAE）からバラカ原子力発電所（140万kWのPWR×4基）建設計画を受注した際も、これに参加した。韓国国内ではハンウル5、6号機（各PWR、100万kW）の建設工事に加わったことから、同社はこのような経験を生かして、ニュースケール社やフルアー社の戦略的パートナーとして将来のSMR建設プロジェクトに協力する考えだ。ニュースケール社のSMR「ニュースケール・パワー・モジュール（NPM）」は、開発が進展していくにつれ1モジュールあたりの出力が徐々に増加。5万kW版のNPMについては2020年9月、原子力規制委員会（NRC）が設計認証（DC）審査で、SMR設計としては初めて「標準設計承認（SDA）」を発給しており、同設計は現時点で米国におけるSMR商業化レースの先頭を走っている。最新のNPMの出力はモジュールあたり7.7万kWで、これを最大で12基接続した場合の出力は92.4万kWとなる。サムスン物産は今回、「SMRは環境に優しい次世代技術であり、業務提携契約を締結すれば当社が今後大きく成長するための重要ステップになる」とコメント。ニュースケール社に投資することで、CO2を排出しない発電技術を世界中に広める機会を追求していきたいと述べた。ニュースケール社も、「原子力エンジニアリングと建設のパートナーとして、サムスン物産の確かな実績を当社の事業に活用できることは喜ばしい」と表明。サムスン物産の投資金と同社が保有する原子力事業の専門的知見は、ニュースケール社の革新的クリーンエネルギー技術を市場に送り出す上で非常に有益だと強調した。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は2017年6月、国内の原子力発電所を徐々に削減して2080年頃までに脱原子力を達成すると宣言する一方、原子力輸出や海外の原子力事業への参加については産業界を積極的に支援する方針を表明。国内で残される原子力分野が廃止措置や放射線関係に限られていくなか、産業界や人材を維持する観点から政府は原子力輸出等への産業構造転換を促している。ニュースケール社の投資については斗山重工業が7月20日、同社への支援を継続するため、国内の投資家らとともに追加で6,000万ドル相当の出資を行うと発表している。（参照資料：ニュースケール社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの7月23日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

27 Jul 2021

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中国・台山1号機の小規模燃料破損についてEDFが見解表明　

台山原子力発電所©CGN世界初のフラマトム社製欧州加圧水型炉（EPR）として、中国で運転を開始した台山原子力発電所1号機（PWR、175万kW）で6月に小規模の燃料破損が生じたことについて、フランス電力(EDF)は7月22日、「同機が仏国で稼働中の原子炉であったら運転を停止していた」との見解を表明した。仏国の商業炉をすべて保有・運転するEDFはフラマトム社株の75.5%を保有しているほか、台山原子力発電所の建設と運転を担当する「台山原子力発電合弁会社（TNPJVC）」には30%を出資。残り70%は中国広核集団有限公司(CGN)と広東省の電力会社が保有しているため、今回のEDFの見解は、関係するデータすべての提示を求めて同社が開催要請していた同日のTNPJVC臨時取締役会で述べたもの。6月に米国のニュース専門チャンネルがこの件で「放射能漏れの懸念」を報じた際、中国の生態環境部（省）は「小規模の燃料破損は原子力発電所における一般的事象であり、同機は2018年12月の営業運転開始以降順調に稼働中。周辺環境にも異常はない」と強調。同省傘下の国家核安全局（NNSA）は、「1号機では6万本以上の燃料棒のうち、5本前後の被覆部に損傷が生じたと推定されるが、これは燃料棒全体の0.01%未満であり、燃料集合体で最大規模の損傷が生じる（設計時の）推定確率の0.25%よりはるかに低い」としていた。EDFもこの当時、「（小規模の燃料破損により）一次系冷却水で特定の希ガス濃度が上昇することはよく知られた現象だ」と説明。原子炉の運転手続き上も想定済みのことだと述べていた。しかし、今回の発表でEDFは、「TNPJVCから提供されたデータを分析した結果、当社なら仏国の運転手続きに従って同機を一時的に停止した上で、状況を正確に把握し、これ以上の進展を阻止していた」と表明。同機では一部の燃料棒の被覆部が破損して非密封の状態になっていたため、熟練の専門家で構成されるEDFのチームはTNPJVCが提供したデータの中でも特に、一次冷却水の化学組成を注意深く分析。希ガスの濃度上昇が進んだ場合の影響などを評価した。結果としてEDFは、「一次冷却水の希ガス濃度等は、同発電所に適用されている規制上の閾値を下回っていたものの、現状がさらに進展していることから引き続き監視が必要だ」と指摘。ただし、同発電所関係の決定はすべてTNPJVCにゆだねられており、同社がコントロールできるわけではないとしている。（参照資料：EDFの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの7月23日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

26 Jul 2021

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斗山重工がニュースケール社に追加投資

韓国の斗山重工業は7月20日、米国で小型モジュール炉（SMR）を開発するニュースケール・パワー社への支援を継続するため、国内の投資家らとともに追加で6,000万ドル相当の株式投資を行うと発表した。この投資により、同社がニュースケール社に納入するSMR用機器の金額は数10億ドル規模に増大する見通し。両社はまた、SMRを使った水素製造や海水脱塩にも協力の範囲を広げており、共同で実施するSMR事業の基盤を強化する。この日、斗山重工業の朴会長とニュースケール社のJ.ホプキンズ会長兼CEOは、韓国の首都ソウルで追加投資の合意書に調印した。斗山重工業は2019年からニュースケール社への金融投資企業に加わっており、すでに4,400万ドルの株式投資を現金で実行。これに今回の新しい投資が追加され、合計投資額は1億400万ドルとなった。両社はまた、2019年に「製造コンサルティング・サービス契約」を締結しており、この契約の下で斗山重工業は、原子炉圧力容器の製造に関する専門的知見をニュースケール社に提供している。斗山重工業はその後も、機器の製造試験などをニュースケール社のために実施。米国で最初のSMRを製造するチームの一員として、供給する機器の範囲を鍛造品や圧力容器用の重要パーツなどに拡大し、両社間の協力を長期に継続していく考えだ。ニュースケール社は、同社製のSMR「ニュースケール・パワー・モジュール（NPM）」の開発を開始して以降、1モジュールあたりの出力を徐々に増加。5万kW版のNPMについては2020年9月、原子力規制委員会（NRC）が設計認証（DC）審査で、SMR設計としては初めて「標準設計承認（SDA）」を発給しており、同設計は現時点で米国におけるSMR商業化レースの先頭を走っている。最新NPMの出力はモジュールあたり7.7万kWで、これを12基接続した場合の出力は92.4万kWとなる。斗山重工業の発表によると、同社はユタ州公営共同電力事業体（UAMPS）がアイダホ国立研究所内で建設を計画しているNPM初号機の建設に参加する予定で、来年にも初号機用の鍛造品製造を開始する。UAMPSはすでに昨年末、ニュースケール社の大株主であるフルアー社とエンジニアリング・資材調達・建設（EPC）契約を締結。2023年に建設・運転一括認可（COL）をNRCに申請し、2025年にこれを取得して建設を開始、2029年には最初のモジュールの商業運転を始めたいとしている。ニュースケール社のホプキンズ会長兼CEOは、「大規模な製造ラインを持つ斗山重工業の専門能力は、当社のNPM初号機建設計画を進める上で非常に貴重なものだ」と指摘した。斗山重工業の朴会長も、「ニュースケール社に多くの機器を供給することにより、韓国のサプライチェーンにも新たな事業機会と推進力がもたらされる」と強調している。（参照資料：斗山重工業、ニュースケール社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの7月20日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

21 Jul 2021

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スロベニア、クルスコ原子力発電所で2基目の建設に向け手続き開始　

クルスコ発電所における2基目の完成予想図©GEN Energijaスロベニア国内で複数の電力会社を束ねているGENグループの親会社であるGENエネルギア社は7月19日、既存のクルスコ原子力発電所（PWR、72.7万kW）における2基目の原子炉建設に向けた計画（JEK2プロジェクト）の準備作業を開始すると発表した。これは、JEK2プロジェクトの実行可能性調査（FS）の結果から、政府のインフラ省（MOI）が同日、「エネルギー許可」をGENエネルギア社に発給したことに基づく。これによって2基目の建設が決定したわけではないが、100%国営企業の同社は今後、スロベニアが原子力発電設備を増強し、長期的に活用していくため様々な作業を実施する。発表によるとFSでは、スロベニアが将来、信頼性のある電力を国内で生産して低炭素な電力への移行を効率的に果たし、2050年までにCO2排出量の実質ゼロ化を達成する上で「同プロジェクトは必要であり、技術面や環境面からも実行可能」との結論が示された。また、同プロジェクトへの投資に先立ち、複数の専門的調査が行われており、それらの結果も今回、「エネルギー許可」が発給される根拠となった。同プロジェクトでは最終的に、具体的な立地点の選定や承認、プロジェクトへの投資決定などを経て、建設工事を実施することになる。GENエネルギア社は現在、同国で唯一の原子力発電設備であるクルスコ原子力発電所を所有。同発電所がスロベニアの総発電量の約4割を賄っていることから、同社はCO2を排出しない原子力の主要な役割を指摘した上で、「それと同時に強靭な回復力を備えた国内の電力システムを維持し、手頃な価格で電力を安定的に供給するにも必要だ」と強調した。同社はまた、「原子力は今後も持続可能なエネルギーとしてスロベニアに重要な貢献をする低炭素電源であり、GENグループにおける電力供給の柱だ」と指摘。こうしたことから、同プロジェクトはGENグループの中で中心的な戦略的開発プロジェクトになると説明した。同プロジェクトでGENエネルギア社は、（発電所の最終的な規模にもよるが）第3世代の原子炉で年間80億～120億kWhの電力を得ることを目指している。新しい原子炉は、年間8%以上という電力輸入量を削減し、拡大傾向にある風力や太陽光など再生可能エネルギーのバックアップ電源として電力を安定供給。JEK2プロジェクトへの投資は、スロベニア経済全体に良い影響を及ぼすとしている。JEK2プロジェクトにエネルギー許可を発給したことについて、インフラ省のJ.ヴルトヴェツ大臣は、「当省にとっては最も重要な決断の一つだった」と述べた。理由として、スロベニアが最新の地球温暖化防止戦略の中で、2050年までにCO2排出量を実質ゼロ化する目標を掲げているため、この決断によって後の世代の人々の福祉や環境にも影響が及ぶことなどを説明。「スロベニアは今後、独自の低炭素エネルギー供給やエネルギー供給の自立という合理的なエネルギーシナリオの最終判断を下すため、基盤を築いていく」と述べた。具体的には、幅広い公開協議の実施や関係する行政手続き、JEK2プロジェクトに対する投資決定文書の準備などを開始する考えである。（参照資料：GENグループの発表資料①、②（スロベニア語）、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの7月19日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

20 Jul 2021

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米ケイロス社の先進的原子炉、2026年に実証炉完成へ

米国の原子力技術・エンジニアリング企業ケイロス・パワー社は7月16日、テネシー州のB.リー州知事、および同州経済開発庁（TNECD）のB.ロルフ・コミッショナーと連名で、同社製の「フッ化物塩冷却高温炉（FHR）」の実証炉を同州内に建設すると発表した。この構想はすでに2020年12月に同社が公表していたもので、今回はテネシー州政府の合意を得た同社が1億ドルを投じて、最終完成版より低出力の実証炉「ヘルメス」をオークリッジにあるエネルギー省（DOE）の「東部テネシー技術パーク（ETTP）」内で建設すると表明。ETTP内で55名分の雇用の創出が見込まれる同炉の完成を、2026年に目指すとしている。ケイロス社のFHR（KP-FHR）は電気出力14万kWで、冷却材として低圧の液体フッ化物塩を用い、燃料には3重被覆層・燃料粒子「TRISO」を使用。固有の安全性を保持しつつ電力と高温の熱を低コストで生成するもので、2002年にテネシー州にあるDOE傘下のオークリッジ国立研究所（ORNL）がFHRの概念を提案した後は、それに基づきMITやUCバークレーなどが個別の要素技術の研究を進めている。ケイロス社は、天然ガスのコンバインドサイクル発電とコスト面で競合可能な、無炭素で安全なエネルギー源として、KP-FHRを市場に送り出すことを計画。社内で重要機器類の製造能力を高めながらサプライチェーンの確認も実施し、許認可手続きが確実に進むようKP-FHRが完璧な原子力システムであることを実証、同設計をプロトタイプから商業規模の段階に進展させる考えだ。ケイロス社のKP-FHR開発については、DOEが2020年12月、設計開発や許認可手続きおよび建設段階におけるリスク削減を目指した官民のコスト分担方式の「先進的原子炉設計の実証プログラム（ARDP）」で、実証炉「ヘルメス」を支援対象の一つに選定。商業規模のFHR開発につなげることを目的に、同プログラムにおける7年間の総投資額6億2,900万ドルのうち、3億300万ドルをDOEが負担する。テネシー州のリー知事は今回、「ケイロス社が参加したことで、当州のオークリッジは今後も米国の革新的な技術開発を牽引していく」と表明。同州におけるエネルギー開発は、米国その他の国々にプラスの効果をもたらすとした上で、「実証炉開発の支援を受ける場としてケイロス社が当州を選んだことに感謝する」と述べた。ケイロス社の創設者の1人であるM.ローファーCEOも、「当社の先進的原子炉技術をテネシー州で実証することは、米国にクリーンで廉価なエネルギーシステムをもたらす重要な節目になる」と説明。パートナーとして支援の提供を受けているORNLやテネシー峡谷開発公社（TVA）、オークリッジ市、東部テネシー経済審議会、州政府のTNECDらに謝意を表明した。TVAは今年5月、ETTPにおけるケイロス社の実証炉「ヘルメス」の建設計画に対し、原子炉のエンジニアリングや運転および許認可手続き関係の支援を提供すると発表。ケイロス社が同炉を通じて、出力調整可能な米国の電源としては最も手頃な価格でFHRを市場に出せるよう、協力するとしている。（参照資料：ケイロス社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの7月16日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

19 Jul 2021

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IEA：2021年に世界の電力需要は5%上昇、化石燃料の発電量が増加

国際エネルギー機関（IEA）は7月15日、今年上半期の世界の「電力市場報告書」を公表した。新型コロナウイルスによる感染の世界的拡大のため、世界の電力需要は2020年に約1%下落したが、その後世界経済が回復したことにより、2021年は5%近く、2022年は4%それぞれ上昇する見通し。増加分の半分近くを化石燃料発電で賄うことになり、電力部門ではCO2排出量が押し上げられる危険性があると指摘している。同報告書によると、近年の世界各国の政策設定や経済傾向を反映して、太陽光や風力など再生可能エネルギーによる発電量は今後2年間、着実に増加すると見込まれている。増加率は2021年に8%、2022年に6%以上となる見通しだが、それでも世界で増大する電力需要の約半分を満たす程度。このためIEAは、2021年に増加した電力需要の45%、2022年は40%までを石炭火力などの化石燃料発電がカバーし、その残りが原子力発電で賄われると見ている。必然的に、電力部門のCO2排出量も2019年と2020年に連続して下降していたものが、2021年に3.5%、2022年は2.5%上昇し、史上最高値を記録する可能性がある。IEAの貞森恵祐エネルギー市場・安全保障局長は、「世界中の多くの国で、再生可能エネルギーが目を見張る成長を続けているが、今世紀半ばまでのCO2排出量実質ゼロ化に向けて軌道に乗れるほどのレベルではない」と指摘。「経済が回復するにつれ、電力部門における化石燃料の発電量も大幅に増加してきたが、経済を持続的な成長軌道に乗せるためには、再エネやエネルギーの効率化といったクリーンエネルギー技術への大規模投資が必要だ」と強調した。原子力発電所の閉鎖でCO2排出量が増大する可能性世界の原子力発電動向については、IEAは新規の建設を進める国がある一方、段階的廃止を決めた国まで様々な方向性があると指摘した。世界の原子力発電は、1970年代後半から1980年代にかけて新規設備の建設がピークを迎えた後、10年ほど前までは下降傾向にあった。過去10年間にこのようなマイナス傾向は一転し、中国やインドが新規建設を推し進めているほか、アラブ首長国連邦（UAE）では初の商業炉が完成。現在、世界では54基の建設工事が進められており、総設備容量は5,800万kWにのぼる。これらのうち870万kW分が2021年に運転を開始する一方で、920万kW分が閉鎖される見通し。2022年には1,050万kWの設備が利用可能になるが、閉鎖分が680万kWに留まるため、ネットの設備容量は370万kW増加するとIEAは予測している。IEAはまた、既存の原子力発電所で運転期間を延長するには課題も伴うと指摘した。原子力発電所の長期運転（LTO）は主に、運転開始当初の運転期間（一般的に40年）を超えて運転することを意味しており、新規設備の建設やその他の発電技術と比べて、「耐用期間中の均等化発電コスト（LCOE）」では大きな競争力がある。ただし、1970年代から1980年代に多くの原子炉が運転開始した先進諸国では、現実問題として今後これらを閉鎖するのか、あるいはLTOに向けて改修投資を行うのか、今決めなくてはならない。米国ではさらに、地方ごとの複雑な電力市場構造が原子力発電所の運転期間延長に向けた投資を阻んでいる。最大手の原子力発電事業者であるエクセロン社は2020年8月、バイロンとドレスデンの両原子力発電所を2021年中に早期閉鎖すると発表したが、どちらも採算性の悪化が閉鎖の理由。これを是正する措置として、米国内ではこれまでに、5つの州がCO2を排出しないという原子力発電所の利点に対し、発電量に応じた補助金を提供する支援プログラムを導入。IEAは10サイトの14基（合計約1,400万kW）がその恩恵を被ったと報告書に明記している。IEAによると、再エネの利用は現在、世界中で急速に拡大しており、ますます競争力のある価格で無炭素な電力を提供しつつある。しかし、大容量の原子力発電設備が閉鎖された場合、電力供給の基盤となるのは化石燃料発電であり、送電インフラ等への投資とともに再エネが大規模に拡大されない限り、CO2の排出量も増加する可能性があると強調している。（参照資料：IEAの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの7月15日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

16 Jul 2021

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米NASA、深宇宙探査用の核熱推進システム開発で3社を選定

米エネルギー省（DOE）と共同で、深宇宙探査用核熱推進（NTP）技術の開発を進めているアメリカ航空宇宙局（NASA）は7月13日、有望な原子炉技術の詳細な設計概念と価格に関する「提案募集（REF）」に応じた企業の中から3社を選定したと発表した。いずれも、原子燃料や機器・サービスのサプライヤーで、すでにNASAと協力関係にあるBWXテクノロジーズ（BWXT）社、防衛等の多角的な技術製品企業であるジェネラル・アトミクス・エレクトロマグネティック・システムズ（GA-EMS）社、およびエネルギー関係のハードウェアとサービスを提供するウルトラ・セーフ・ニュークリア・テクノロジーズ（USNC-Tech）社である。今回のREFは、DOE傘下のアイダホ国立研究所（INL）を管理・運営するバッテル・エナジー・アライアンス（BEA）社が、NASAの2021会計年度予算を使って今年2月中旬から4月末まで実施した。INLは今後、選定した3社それぞれと約500万ドル相当の契約を締結。将来的に、深宇宙探査の特定の性能要件を満たすための様々な設計戦略を立てるほか、このようなミッションに利用可能な原子炉の設計概念を12か月の契約期間に完成させる。契約の終了時、INLはそれらの設計概念についてレビューを実施し、NASAに勧告事項を提示。NASAはこのような情報を活用して、将来開発する技術設計の基盤を構築することになる。NASAによれば、核熱推進システムの推進効率は化学燃料ロケットと比べて非常に大きい。このため、火星の有人探査や貨物ミッション、および太陽系外縁部の科学ミッション用として有望な核熱推進技術を開発できれば、数多くのミッションを一層迅速かつ安定した形で実施することができる。今回の3社が開発に関わる小型モジュール炉（SMR）は、そのような核熱エンジンの重要機器であり、HALEU燃料（U235の濃縮度が5～20％の低濃縮ウラン）を使用する予定である。3社のうち、BWXT社はNASAとの今回の契約実行に際し、航空機・宇宙船の開発製造企業ロッキード・マーチン社と提携する方針。また、GA-EMS社は、小型のペブルベッド式高温ガス炉「Xe-100」を開発中のXエナジー社、およびロケットやミサイルの推進器を製造しているエアロジェット・ロケットダイン社と提携する。USNC-Tech社は、親会社で第4世代の小型高温ガス炉「マイクロ・モジュラー・リアクター（MMR）」を開発中のUSNC社と連携体制を取るほか、ブルーオリジン社（＝アマゾン社の創業者J.ベゾス氏が創設した宇宙ベンチャー企業）、GE日立・ニュクリアエナジー社とGEリサーチ社、フラマトム社、高機能合金材料メーカーのマテリオン社と提携するとしている。（参照資料：NASAの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの7月14日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

15 Jul 2021

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中国、SMR「玲龍一号」の実証炉を本格着工

中国核工業集団公司（CNNC）は7月13日、中国南端の海南省（海南島）に位置する昌江原子力発電所で、多目的小型モジュール炉（SMR）「玲龍一号」の実証炉建設工事を正式に開始したと発表した。CNNCによると、「玲龍一号」は出力12.5万kWの一体型PWRで、CNNCが2010年から「第12次5か年計画」の主要プロジェクトとして、10年以上にわたる研究開発を通じて開発した。知的財産権もCNNCが保有しており、2016年4月にはSMR設計としては初めて、国際原子力機関（IAEA）の「包括的原子炉安全レビュー（GRSR）」をパス。今回のプロジェクトで「玲龍一号」は世界で初めて陸上で建設されるSMRとなり、中国が世界のSMR技術をリードしていることを示すものだとCNNCは強調している。「玲龍一号」は元々、「ACP100」と呼称されており、CNNCは福建省莆田市でこの「ACP100」を2基建設することを計画していた。しかし、CNNCはその後、建設サイトと登録商標を変更した上で2019年7月に「玲龍一号」の実証炉建設プロジェクトに着手すると発表。同プロジェクトは、海南自由貿易港の建設に向けてクリーンなエネルギーの供給を保証するものであり、CNNCと海南省政府が結んだ戦略的協力協定の成果となる。今年6月にはまた、国家発展改革委員会が同プロジェクトの実施を最終承認していた。CNNCの発表によると、モジュール化された小型のSMRは従来の大型原子炉技術とは異なり、完全に受動的な安全系によって高い安全性を確保しているほか、短期間で建設できるという特長がある。クリーンな分散型エネルギー源として利用が可能なため、海水の脱塩や地域の冷暖房用熱供給に加えて、離島や鉱山地区、エネルギー多消費産業に対するエネルギー源として、様々なシナリオに対応。「玲龍一号」が海南省で完成した場合、年間の発電量は10億kWhに達し、52万6,000世帯に電力供給が可能だ。また、化石燃料の消費を抑えられるため、CO2排出量の大幅な削減にも貢献するとしている。「玲龍一号」の実証炉が建設される昌江原子力発電所では現在、I期工事（1、2号機）として第2世代の出力65万kWのPWR「CNP600」が稼働中。Ⅱ期工事となる3、4号機については、中国が知的財産権を保有する第3世代の120万kW級PWR設計「華龍一号」が採用される予定で、今年3月に3号機の正式な着工式が執り行われた。（参照資料：CNNC（中国語）の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの7月13日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

14 Jul 2021

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韓国の規制当局、新ハンウル1号機に運転認可を発給

韓国原子力安全委員会（NSSC）は7月9日、韓国水力・原子力会社（KHNP）が慶尚北道蔚珍郡の北面で建設している新ハンウル原子力発電所1号機（PWR、140万kW）に対し、条件付きで運転認可を発給すると議決した。韓国では2017年の「エネルギー転換のロードマップ」で原子力発電所の運転期間延長を認めず、段階的に削減していくことを閣議決定したが、すでに建設認可が降りていた新ハンウル1、2号機と新古里5、6号機までは完成させる方針である。新ハンウル1号機は出力140万kWの韓国製PWR「APR1400」で、韓国電力公社（KEPCO）の率いる企業連合がアラブ首長国連邦（UAE）のバラカ原子力発電所で建設したのと同型設計。2012年7月に本格着工しており、KHNP社は2014年12月に同機の運転認可をNSSCに申請した。これを受けてNSSCは、韓国原子力安全技術院（KINS）を通じて2020年5月まで、申請書の審査と同機の使用前審査を実施したほか、特別専門委員会は2020年6月から10月まで追加検討を行った。NSSCはまた、2020年11月以降、公式会議で申請書の評価作業を開始したが、同機ではこの間、過酷事故時の水素爆発を防止する「静的触媒式水素処理装置（PAR）」の安全性やテロ対策などが問題となっていた。このためNSSCは、合計18回の公式会議等でこのような主要課題を審議したほか、今年2月には現場での検査を実施。今回、同機のPARについては「韓国原子力研究院（KAERI）が水素除去率等の追加試験を早急に行い、2022年3月までに最終報告を提出すること」などを義務付けている。新ハンウル1号機の運転認可申請審査では、航空機衝突事故の防止対策や加圧器逃し安全弁（POSRV）の漏えい低減措置の妥当性なども詳細に検討された。同機が原子力安全法・第21条の基準をみたしていることを確認した上でNSSCは運転認可の発給を決定する一方、同法の第99条に基づき、同機の安全確保に必要な措置として以下の条件を追加した。①PARの追加試験は、経済協力開発機構・原子力機関（OECD/NEA）がドイツの「THAI模擬格納容器」を使って行った「THAIプロジェクト（水蒸気濃度の再結合効率などPAR性能に対する影響を評価）」と同等のものを実施し、最終報告書を提出する。また、必要に応じてフォローアップを行う。②航空機の衝突事故発生の可能性を低減するため、飛行回数の制限措置などについて関連機関と協議を実施し、最初の予防保全計画を策定。必要に応じてフォローアップを行う。③予想可能な航空機の衝突事故について、被ばく線量制限値を超える放射能漏れ災害の発生頻度の評価手法を開発する。④最終安全解析報告書（FSAR）の第15章について、営業運転の開始日までに改訂版を提出する。なお、NSSCは今後、新ハンウル1号機の燃料装荷や試運転に際しても、安全性を事前に徹底的に確認するとしている。（参照資料：韓国原子力安全委の発表資料（韓国語）、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの7月12日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

13 Jul 2021

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