原子力産業新聞

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スウェーデン　新規建設の資金調達を初申請

スウェーデンの新規原子力発電プロジェクト会社「ビデバーグ・クラフト（Videberg Kraft）」は12月23日、ヴェーロー半島における小型モジュール炉（SMR）建設プロジェクトに係る資金調達とリスク分担に関する申請書をスウェーデン政府に提出した。これは、同国で今年施行された新制度に基づく初の申請となる。ビデバーグ・クラフト社は、スウェーデン国営電力会社バッテンフォールが、国家補助申請のために今年4月に設立したプロジェクト会社で、ヴェーロー半島での新規炉の開発・所有を目的とする。スウェーデン議会（リクスダーゲン）は今年5月、国内の新規原子力発電プラントの建設を検討する企業への国家補助に関する政府法案「新規原子力発電プラント建設の資金調達とリスク分担に関する法案」を採択した。本制度は、低利な政府融資の利用により、資金調達コストの削減、ひいては原子力発電自体のコスト削減を目的としている。新法は今年8月1日に施行されており、ビデバーグ・クラフト社による今回の申請が制度運用の第一号案件となる。なおバッテンフォールは11月に、同国の産業コンソーシアムであるインダストリクラフト（Industrikraft）と、自社が運転するリングハルス原子力発電所での新規原子力発電プラント増設に向け、共同投資および協力を行うことで合意。インダストリクラフトを構成する国内主要企業17社のうち9社が、ビデバーグ・クラフト社の株式20％を保有する契約をバッテンフォールと締結している。バッテンフォールは、リングハルス3-4号機（PWR、各110万kWe級）に隣接して建設を計画しているSMRについて、供給候補4社から米GEベルノバ日立ニュークリアエナジー（GVH）社と英ロールス・ロイスSMR社の2社に最終候補を絞りこんでいる。ビデバーグ・クラフト社はGVH社製であれば5基、ロールス・ロイスSMR社製であれば3基の、合計出力約150万kWeを建設予定である。現在、両社について集中的な評価を実施中であり、最終的なサプライヤーの決定は2026年に予定しているという。プロジェクトに適用される条件に関する交渉は、スウェーデン政府が申請を受理後に開始される。政府とビデバーグ・クラフト社間で合意に達した場合、政府は欧州委員会に国家補助の承認を申請することとなる。

24 Dec 2025

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ウレンコUSA　LEU+を初生産

ウレンコUSA社は12月11日、ニューメキシコ州ユーニスにある同社濃縮プラントで、濃縮度8.5%のU-235を初生産した。米国の商用ウラン濃縮施設でこの濃縮度の生産は初めて。U-235を5～10%に濃縮した低濃縮ウランプラス（LEU+）の生産能力を実証したもので、2026年半ばに顧客向けの商業生産を開始する予定だ。ウレンコUSA社は2025年9月、ユーニス濃縮プラントのすべての遠心分離機でU-235濃縮度最大10％以下のウランを生産する認可を米原子力規制委員会（NRC）から取得した。これにより、米国で初めて商業用のLEU+を生産可能な施設となった。LEU+は、既存の軽水炉フリートにおいてより長い運転サイクルを可能にし、運転・保守コストの低減や、事故耐性燃料（ATF）などの新型燃料設計の展開を後押しするとされる。また、小型炉向けの先進燃料である高アッセイ低濃縮ウラン（HALEU）の原料としても活用可能で、将来的なHALEU生産への布石となる点も注目される。同社は2024年10月、2027年までに生産能力を約15％増の約700tSWU/年の拡張プロジェクトを発表。その一環として、2025年中に新型遠心分離機カスケード3基を追加設置。このうち3基目となるカスケードが12月16日にLEUの生産を開始した。各カスケードとも予定より早く稼働を開始。米国市場で拡大する需要に対応するとともに、ロシアからの濃縮ウラン輸入への依存を排除する米政府の取組みを支援する。ウレンコUSA社は、2010年に操業開始した米国唯一の商業規模の濃縮ウラン製造企業。米国の商用原子力発電所の濃縮需要の約1/3を供給している。

24 Dec 2025

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台湾　米ホルテック製乾式貯蔵施設を設置へ

米国のバックエンド大手ホルテック・インターナショナル社は12月8日、台湾で閉鎖済みの金山（Chinshan）および國聖（Kuosheng）両原子力発電所（いずれもBWR）において、屋内型の乾式使用済み燃料貯蔵施設を設置するためのターンキー供給契約を、厳格な入札プロセスを経て、台湾電力（TPC）と締結したと発表した。ホルテック社は、本プロジェクトをアジア太平洋地域における最も重要な使用済み燃料貯蔵関連の調達案件の一つと位置づけている。同社は35年以上前にも両発電所での湿式貯蔵プロジェクトでTPCと協力した実績がある。今回の契約下でホルテック社は、150体以上の多目的キャニスター型の乾式貯蔵システムおよび関連機器を供給するほか、両発電所サイトで屋内型の乾燥貯蔵施設の設計、設置、試運転サービスを提供する。これらの施設は、台湾の環境および原子力規制当局によって認可を受ける予定。採用される乾式貯蔵システムは米国における適合証明（Certificate of Compliance）に基づき、ブラジル、メキシコ、スロベニア、スペインなど複数の規制当局によって既に認可・運用実績があるという。なお、ホルテック社は台湾のエンジニアリングおよび建設会社と協力するほか、現地に地域オペレーションセンターとして機能する、ホルテック台湾を設立する。金山発電所と國聖発電所は、いずれも台湾北部に立地するBWR。与党・民進党政権の掲げる「2025年の脱原子力国家（非核家園：原子力発電のないふるさと）の実現」政策により、金山1、2号機はそれぞれ2018年12月、2019年7月に閉鎖。國聖1、2号機は2021年12月、2023年3月に閉鎖された。なお台湾電力は、國聖発電所は運転再開の可能性があると評価しており、運転再開の計画を2026年3月に、核能安全委員会（原子力安全委員会）に提出する予定。

24 Dec 2025

317
ノルウェー　放射性廃棄物施設で22自治体に関心の有無を確認

ノルウェー原子力廃止措置局（NND）は12月10日、放射性廃棄物貯蔵施設の立地決定プロセスへの参加について、国内22自治体に対し関心の有無を確認する書簡を送付した。現時点で特定の候補地を決定するものではなく、「放射性廃棄物施設の立地に関するさらなる調査、対話、計画プロセスへの参加に関心があるかどうか」を把握することを目的としている。ノルウェーは原子力発電所を保有していないが、過去に研究炉を運転していた。ハルデン市のエネルギー技術研究所（IFE）のハルデン炉（BWR、2.5万kWt）は2018年6月、オスロ近郊リレストロム市のシェラー地区にある研究炉「JEEP-II」は2019年4月に閉鎖されており、これらに伴い発生した放射性廃棄物の管理・処分が課題となっている。NNDは、低・中レベル放射性廃棄物の貯蔵施設、使用済み燃料の貯蔵施設、廃棄物を選別・処理・加工する施設、さらに地層処分を含む最終処分場など、複数の施設整備を計画している。今回対象となった22自治体は、地質の安定性、自然災害のリスク、交通アクセス、事業実現性などを含む18の評価基準に基づき選定された評価適地。ハルデン市やリレストロムも含まれている。立地選定プロセスは、①施設と評価基準の定義②適地の特定③詳細調査による特性評価④立地の推奨―の4段階で構成されており、現在は第2段階に位置づけられている。今回の要請に対し、参加を希望しない自治体は特段の対応行う必要はなく、NNDが返答を受け取らなかった自治体は、受け入れ検討を希望していないものと見なされる。一方、参加を表明した自治体については、今後さらに調査や対話が進められる。NNDのコミュニケーション担当ディレクター、M. アンドレアッソン氏は、「これは自治体に対し、具体的な場所や施設について最終的な『是非』を問うものではない。将来のプロセスに参加する意思があるかを確認するためのものだ」と説明している。ノルウェーでは近年、原子力の導入に向けた議論が進展している。2024年6月には将来的な原子力発電導入の可能性について幅広く検討・評価する政府委員会を設置。さらに2025年4月には、国内企業が提案した小型モジュール炉（SMR）導入計画について、建設の可否の前提となる環境影響評価（EIA）プログラムの策定を関係機関に委託するなど、制度面の整備が進められている。

24 Dec 2025

298
米NY州　先進原子力を主軸電源に　人材育成へ4,000万ドル

米ニューヨーク州は12月16日、最新の州エネルギー計画を公表した。計画は、州のエネルギー関連の指針と位置づけられ、現行のエネルギーシステムと2040年までの将来のエネルギー需要に関する評価結果に基づく提言を盛り込んでいる。電力供給において原子力が重要な役割を果たすとの認識を明確にし、脱炭素目標の達成や安定した電力供給、電力料金の抑制を両立するためには、再生可能エネルギーだけでなく、原子力を含む多様な電源構成が不可欠としている。同計画は、州が策定し、実行主体としてニューヨーク州電力公社（NYPA）が中心的な役割を担う。電力需要の増加が見込まれる中で「手頃で、信頼性が高く、クリーンな電力供給」の確保を目的とする。既存の原子力発電所については、長年にわたりゼロエミッション電源として州の電力供給を支えてきたと評価し、今後の継続運転を支援する政策の重要性を指摘した。さらに、「責任ある先進原子力開発のためのマスタープラン」の下、公的主体であるNYPAが新たな原子力発電所について、技術、立地、財務の観点から評価を進めることも盛り込んでいる。州はゼロエミッション達成目標を2040年と定めており、原子力の長いリードタイムを踏まえ、早期着手が不可欠としている。こうした方針の具体策として、ニューヨーク州のK.ホークル知事は12月9日、原子力インフラの残る同州北部で先進原子力を支える人材育成を進めるため、NYPAが今後4年間で総額4,000万ドル（約60億円）の資金を投入すると発表した。これは同日、NYPA理事会により承認されている。知事は今年6月、電力需要の増加を背景に、州北部で少なくとも合計100万kW以上の先進炉を導入する目標を示しており、資金投入はこの取り組みをさらに前進させる。NYPAは来年以降、工業高校やコミュニティカレッジ、大学、労働組合などと連携し、原子力技術に関する講座や見習い制度を通じて、先進原子力分野に就業する労働者の育成を進める。NYPAのJ.E. ドリスコルCEOは、「州のクリーンエネルギーへの移行は、地域住民の雇用が伴わなければ成功しない。これまで再生可能エネルギー分野を支えるために年最大2,500万ドル（約38億円）を投資してきた実績を基に、先進原子力を支える人材の育成を進めていく」とコメントしている。

23 Dec 2025

440
韓国　SMR搭載浮体式プラントで設計認証

韓国のサムスン重工業（SHI）は12月15日、米国船級協会（ABS）から小型モジュール炉（SMR）「SMART100」を2基搭載した浮体式原子力発電プラットフォーム（Floating SMR: FSMR）の基本設計承認（AiP）を取得したと発表した。SMART100は韓国原子力研究院（KAERI）、韓国水力・原子力（KHNP）、サウジアラビアのアブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市公団（K.A.CARE）が共同開発する小型モジュール炉（SMR）の一体型PWR。2024年9月に韓国原子力安全委員会（NSSC）から標準設計承認（SDA）を取得した｡AiPは、新造船の設計や技術を審査し、国際規制や安全基準に適合すると評価するプロセスであり、実際の船舶開発の第一歩。ABSは船舶の安全基準を制定し、技術的妥当性を認証する国際的な船級機関である。今年9月にはサムスン重工業とKAERIが共同で開発した熔融塩炉（MSR）を搭載したLNG運搬船がABSからAiPを取得している。SMART100は一体型PWRであり、2012年にSDAを取得したSMART（System-integrated Modular Advanced Reactor）の出力を増強（熱出力33万kW→36.5万kW、電気出力10万kW→11万kW）した改良版｡SHIが開発するFSMRは、原子炉と発電設備の配置に区画設計方式を適用したのが特徴で、SMRが配置された区画だけ設計を変更することで、多様な種類のSMRの搭載が可能。KAERIはSMART100を陸上用途から洋上用途へ転用した。

23 Dec 2025

501
欧州委員会　ポーランド初の原子力発電所建設プロジェクトを承認

欧州委員会（EC）は12月9日、ポーランド初の原子力発電所導入プロジェクトへの同国政府による、国家補助を承認した。同プロジェクトの総投資額は名目ベースで約420億ユーロ（約7.8兆円）と見積もられ、ポーランドのエネルギー分野における史上最大の投資案件であると同時に、欧州連合史上最大級の国家補助対象の１つでもある。ポーランド初となる原子力発電所は、同国北部のポモージェ県ホチェボ自治体内のルビアトボ–コパリノ・サイトで、米ウェスチングハウス（WE）社製AP1000（125万kWe）×3基で構成。2030年代後半に運転を開始する予定である。ポーランド政府はECに対し2024年9月に、同プロジェクトの建設および運転の実施主体となる国有特別目的会社（SPV）のPEJを支援する計画を通知。ECは同年12月に正式な調査を開始した。EUでは加盟国による特定の企業に対する国家補助は域内競争を不当に歪める可能性があるとして原則禁止されており、一定の条件を満たす場合にのみ、ECの承認を受けた上で例外的に認められている。ECは12か月足らずで国家補助を承認したが、ポーランド政府とECの迅速で建設的な協力の結果、これまでの同様の調査と比べてほぼ半分の期間であるという。なお、プロジェクト支援メカニズムは、主に以下の3つから構成される。プロジェクト費用の約30%をカバーする国による投資家（ポーランド原子力発電会社: PEJ）への資本出資国による融資保証（保証料は無料、債務融資の100％をカバー）発電所稼働段階における差金決済契約（CfD）ポーランド政府はECの懸念に応え、国内市場での競争を過度に歪めないようにCfDの条件を調整。契約期間を発電所の運転予定期間の60年から借金返済期間の40年に短縮し、電力購入契約（PPA）や相対による長期売電契約（フォワード取引）の取引価格をすべてCfDの精算対象に含めることで、過剰補助を防ぐこととした。また経済的・技術的に合理性があれば、柔軟な出力調整運転を行うこととし、発電量の最大30％はPPAオークションで、残り70％を取引所（電力市場）で販売し、透明性を確保する。なお、ECが検証した財務モデルは、ストライクプライス（権利行使価格）が1MWhあたり500ズロチ（約22,000円）以下と仮定している。今回のECの承認を受け、今後は国の予算からPEJへの資金移転、米WE社とベクテル社のコンソーシアムとの建設契約の締結が行われる。

23 Dec 2025

469
仏EDF　EPR建設計画のコストを公表

フランス電力（EDF）は12月18日、パンリー、グラブリーヌ、ビュジェイ各原子力発電所に、改良型欧州加圧水型炉（EPR2、165万kWe）を2基ずつ、計6基建設する計画について、費用見積を理事会に提出した。費用見積は合計728億ユーロ（約13.5兆円）で、2026年第1四半期に新原子力発電に関する省庁間代表団（DINN）の監査を受ける予定。理事会は、EPR2建設計画に向け、2026年に27億ユーロ（約5,000億円）の予算を承認した。パンリー発電所におけるEPR2初号機の稼働開始予定は2038年で、後続炉は12か月から18か月の間隔で稼働を開始する見通しだ。2025年3月、フランスのE. マクロン大統領が議長を務める閣僚級の「原子力政策評議会（CPN）」で決定されたとおり、同建設計画は国家による支援措置の対象となる。EDFは2025年11月19日、欧州委員会に対して支援措置の承認を申請しており、2026年末の最終投資決定を目指す。支援措置には以下が含まれる。建設費の少なくとも半分を国が優遇融資で支援差金決済取引（CfD）の実施政府とEDFのリスク分担EDFグループのB. フォンタナ会長兼CEOは、「EPR2建設計画の予算案の策定は、EDF、その子会社、およびすべての産業パートナーが、スケジュールとコストを管理するという決意の表れだ」と述べ、同計画がフランスのエネルギーと産業の主権、そして今後数十年にわたるエネルギー移行へ貢献するだろうとの展望を示した。■フラマンビル3号機が全出力運転を達成フラマンビル3号機（EPR、165万kWe）は12月14日、出力100％に達し、最大電力166.9万kWeを記録した。この100％出力への段階的引き上げは、12月12日に原子力安全・放射線防護局（ASNR）が出力80％超えを承認したことを受けて実施された。同機は2024年12月21日に送電を開始している。初めて出力100％に達したことで、設備のフルパワーでの試験、測定の実施、および全ての機能が正常に動作していることの確認が可能となる。数週間にわたり、起動試験の一環として、さまざまな出力レベルでの試験を続けるとともに、発電所内部の変電設備に対する試験も実施される。

22 Dec 2025

703
米国　V. C. サマー増設プロジェクトのF/Sを実施へ

米サウスカロライナ州営電力のサンティー・クーパー社は12月8日、建設が中断されているバージル・C・サマー原子力発電所2、3号機（ウェスチングハウス<WE>社製AP1000）の売却を視野に、完成に向けた6週間の初期実行可能性調査（F/S）を実施することで、カナダの資産運用会社であるブルックフィールド・アセット・マネジメント社と覚書（MOU）を締結したことを明らかにした。ブルックフィールド社は、WE社の大口株主。電力需要の急増と州の支援を受けて、サンティー・クーパー社は今年1月、V. C. サマー発電所2基の買収と完成に関する提案募集を実施すると発表。10月には、ブルックフィールド社との独占交渉に関する意向表明書（LOI）を締結した。サンティー・クーパー社は現時点で、両社が最終投資決定（FID）を下し、両機の完成が約束されれば、27億ドルの現金を受領するとともに、営業運転開始後に最大25%の所有権取得を目指し、それに比例した設備容量も確保するとしている。但し、最終的な所有比率は両機の完成に要する最終コストに応じて調整される可能性がある。同社のJ. ステイトンCEOは「顧客が負担してきた負債を大幅に減らす現金支払いを含む強力な取引交渉を実施し、これら2基から追加の資本コストなしで将来的に電力供給を受けることができる」と述べた。建設時のコスト超過に起因する負債は顧客が負担しており、「今年1月に開始したこのプロセスにおいて、顧客の救済は2つの最重要目標のうちの１つ」と説明。さらに同氏は、もう１つの最重要目標としてサウスカロライナ州への貢献を挙げ、「200万kWe以上の信頼性の高い排出ゼロの電力を生み出すだけでなく、サウスカロライナ州は米国の原子力ルネサンスの最前線に立つことになる」と今回のMOU締結の意義を強調した。MOUでは、ブルックフィールド社が初期のプロジェクト実行可能性を決定する期限を2026年6月26日と定めており、FIDまでに約18〜24か月を要すると見込まれている。ブルックフィールド社は同日までにサウスカロライナ州の企業や労働力の活用、教育機関との連携、労働力開発への投資、地域社会と利害関係者との関わりを考慮した経済開発計画の草案を作成する予定。サンティー・クーパー社は同社と協力し、F/S評価に必要な作業のほか、FID達成に必要な詳細な建設計画・分析を進めるとしている。WE社は12月9日、V. C. サマー発電所でのAP1000×2基完成による経済的影響に関して、コンサルティングファームの英プライスウォーターハウスクーパース（PwC）による調査結果を発表した。同調査によると、両機の7年間の建設段階でサウスカロライナ州に73億ドル以上の国内総生産（GDP）をもたらし、年間7,300もの高レベルな雇用を生み出すとしている。両機が稼働を開始すれば、年間16億ドルのGDPと、運転期間80年間で4世代にわたり2,700以上の雇用を支えると見込む。

22 Dec 2025

497
フィンランドの熱供給SMR　韓国地域暖房公社と協力へ

フィンランドの小型モジュール炉（SMR）開発企業、ステディー・エナジー（Steady Energy）社と、韓国最大の地域熱供給会社である韓国地域暖房公社は12月5日、熱供給専用のSMR分野での協定を締結したと発表した。今回の協力を通じ、石炭やガスの燃焼に依存しない原子力由来の熱供給技術について検討を進める。ステディー社は、熱供給専用SMR「LDR-50（出力5万kWt」」を開発中。高さは約10メートルの地下建設型で、都市部の既存施設への導入を想定している。一方、韓国地域暖房公社は、韓国国内で約190万世帯に暖房用の熱を供給しており、都市部の脱炭素化に向けた新たな熱源の導入を模索している。人口密集地域での安定的な熱供給が課題となる中、原子力を活用した熱供給への関心が高まっている。ステディー社のT. ナイマンCEOは、「人口1,000万人を超えるソウルでは、ヘルシンキにおけるSMR導入の進捗に注目が集まっている」と述べた。また、都市部では規模の制約により大型の熱供給プラントの立地が難しく、脱炭素化の障壁となっているとの認識を示した上で「特に設備を地下に建設する点が注目されており、密集した都市部でもクリーンな熱を供給できる」と、同社技術の利点を強調した。同社はすでにフィンランド国内で15基分の契約を締結しており、設計はフィンランド放射線・原子力安全庁（STUK）の評価を受けている。商業炉については2028年までに建設準備段階に到達することを目指す。これに先立ち、ヘルシンキ市中心部の旧サルミサーリ石炭火力発電所跡地に実証用のパイロットプラントを建設する計画も進め、今年7月には同プラント向けに3,200万ユーロ（約50億円）を調達したと発表している。

22 Dec 2025

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インド　民間企業の原子力分野参入促進に向けた法案が下院で可決

インド国会の冬季会期中の12月17日、「インドの変革にむけた原子力の持続可能な利用と発展に関する法案」（Sustainable Harnessing and Advancement of Nuclear Energy for Transforming India: SHANTI）が国会（下院）で可決された。インド政府で原子力や科学技術を担当するJ. シン閣外専管大臣が12月15日に提出した。同法案は、1962年原子力法と2010年原子力損害民事責任法（CLNDA）を廃止し、原子力部門に対する民間参加への開放を含む、原子力の安全かつ確実な利用およびそれに関連する強固な規制枠組みの形成を提案するもの。法案は12月12日に閣議決定されており、今後、上院で審議・可決後、大統領の承認により成立する。政府は、エネルギー自立の強化に向けた持続的な研究開発により、国産の重水炉（PHWR）導入や燃料サイクル確立に向けた動きの進展など、責任ある方法で原子力計画を運営することが可能になったと指摘。原子力発電設備容量の大幅強化により、クリーンなエネルギー安全保障を支援し、エネルギー集約産業であるデータセンターなどの新たなニーズに信頼性の高い電力を供給する方針である。法案により、これまで原子力省（DAE）によって厳しく制限された原子力の複数の分野（原子力発電所の建設、所有、運転、廃止措置や、燃料製造、燃料または使用済み燃料の輸送・貯蔵、輸出入、取得・所持、重要鉱物の探査や採掘など）が民間を含む事業体が認可を受けたうえで、開放される見込み。但し、濃縮、再処理や高レベル放射性廃棄物管理を含む、使用済み燃料の取扱い、重水の生産などは政府またはその完全所有機関が原則として専管する仕組みとしている。1962年原子力法は、民間部門による原子力発電参入を禁止しており、原子力省（DAE）傘下のNPCILとバラティヤ・ナビキヤ・ビデュト・ニガム社（BHAVINI、高速炉の建設と運転の事業者）の2つの国営企業に限定。2015年の法改正により、インド国営火力発電会社（NTPC）のような政府系公社がNPCILとの提携が可能になっていたものの、抜本的な原子力部門の開放の必要があった。その背景には、インドの長期的なエネルギーおよび気候目標がある。政府は、2070年ネットゼロに向けて、独立100周年となる2047年までに現状の十倍以上となる、1億kWeの原子力発電設備容量を達成するという目標を掲げている。この目標達成のため、インドを世界の原子力エコシステムへの貢献者として位置付ける一方で、固有の原子力資源をより十分に活用し、官民双方の積極的な参加を可能にする必要性を強調。官民パートナーシップや合弁事業を含む官民双方の参加を促進し、小型モジュール炉（SMR）を含む原子力発電設備の大規模展開を念頭に置いている。運用レベルでは、同法案は、原子力発電またはその利用に関与する事業体に対する許認可および安全認可に関する規定とともに、停止または取消の明確な根拠を定めている。加えて、医療、食料・農業、産業、研究などの分野における原子力および放射線利用を規制対象とする一方で、研究開発およびイノベーション活動については、許認可要件から除外する方針を示している。同法案はまた、原子力損害に関する現実的かつ実用的な民事責任の枠組みへと見直すとともに、原子力規制委員会（AERB）に法的地位を与え、安全、セキュリティ、保障措置、品質保証、緊急時対応に係る体制を強化。さらに、原子力救済諮問委員会（Atomic Energy Redressal Advisory Council）の設置や重大な原子力損害事案に対応する原子力損害賠償請求委員会（Nuclear Damage Claims Commission）の創設など、新たな制度的枠組みを規定し、これら判断に対する控訴審については、電力上訴審判所（Appellate Tribunal for Electricity）がその役割を担うとしている。また、これまで海外サプライヤーによるインドでの原子力発電所建設の大きな障壁とされてきたCLINDAの供給者責任条項を見直し、保険や政府の補償枠組みを整え、原子炉建設を後押しする方針である。N. モディ首相は11月下旬、原子力分野において民間部門が強力な役割を担う基盤を築く改革を行っていると演説の中で表明。これにより、SMR、先進炉、原子力イノベーションにおける機会を創出し、インドのエネルギー安全保障と技術的リーダーシップをさらに強化するだろうと展望を示した。政府は、法律の改正により、インドのエネルギー移行、技術進歩、国際的義務に沿って、原子力ガバナンスを近代化したい考え。■インドのSMRの建設計画シン大臣は法案提出に先立ち、両院議会への複数の答弁書でSMR建設計画について明らかにしている。政府は、2025年2月に国会承認された2025年度連邦予算（2025年4月～2026年3月）において、SMRの研究開発を推進する「原子力エネルギーミッション」に2,000億ルピー（約3,400億円）を割当て、2033年までに少なくとも国産SMR×5基の運転開始をめざす方針を示した。現在、バーバ原子力研究所（BARC）で、3種類の実証用SMRであるBSMR-200（PWR、20万kWe）、SMR-55（PWR、5.5万kWe）、水素製造用の最大0.5万kWthの高温ガス冷却炉を設計・開発中であり、BSMR-200とSMR-55の先行炉をマハラシュトラ州にあるタラプール原子力発電所サイトに建設、高温ガス冷却炉をアンドラ・プラデシュ州にあるBARCのビザグ・キャンパスに建設を提案しているという。答弁書の中で、SMRは特に、安定的な電力供給が要求される産業の脱炭素化において有望な技術と強調。閉鎖予定の火力発電所のリプレース、エネルギー集約型産業向けの自家発電所や遠隔地でのオフグリッド適用を想定しているとした。なお政府はすでに、22万kW級重水炉（PHWR）の「バーラト小型炉（BSR）」の導入について、民間企業と連携する方針を表明している。これを受け、NPCILは2024年12月、現行法制度の下で提案依頼書（RFP）を発出し、産業向け自家発電用BSRの設置に関心を持つ国内企業に参加を呼びかけている。より多くの企業からの参加を促すため、提出期限が2026年3月31日まで延長された。

19 Dec 2025

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米ディープ・フィッション　DOEの原子炉パイロットプログラムをカンザス州で実施

米国の新興原子力企業ディープ・フィッション（Deep Fission）社は12月4日、同社が開発した小型モジュール炉（SMR）である「Gravity」のサイトとして、カンザス州南東のパーソンズにあるグレートプレーンズ工業団地を選定したと発表した。同炉は地下1マイル（約1.6km）、幅30インチ（約76cm）のボーリング孔に設置するPWR（1.5万kWe）で、今年8月に米エネルギー省（DOE）の原子炉パイロットプログラムの対象に選定された。同プログラム下で試験炉の実証成功後、同サイトで本格的な商業プロジェクトを推進する計画だ。パイロットプログラムはDOE傘下の国立研究所以外の場所でDOEの管理権限の下、原子力法に基づく規制手続きを簡素化し、先進炉設計の試験と研究開発の実施を促進する取組み。ディープ・フィッション社は12月3日、同プログラム下で試験炉の建設と運転を行うため、DOEとその他取引契約（Other Transaction Agreement: OTA）を締結した。DOEの認可を条件に、2026年7月4日（米国独立記念日）までに初号機の建設を完了し、臨界達成を目指している。今回、グレートプレーンズ工業団地のオーナーであるグレートプレーンズ開発公社と同プログラムにおける協力ならびに同サイトでの本格的な商業プロジェクト開発に係る基本合意書を締結。12月9日には起工式が挙行された。サイト面積約60㎢のグレートプレーンズ工業団地は、産業・エネルギー開発向けのエリア。ディープ・フィッション社は、サイト内で事業を拡大し、今後数十年にわたり工業団地にエネルギーを供給する可能性がある。「Gravity」は、原子力、石油・ガス、地熱分野での実証をベースに設計。発生した熱は地下深部にある蒸気発生器に伝わり水を沸騰させ、非放射性の蒸気が急速に地表に上昇、そこで標準的な蒸気タービンを回して発電する。検査が必要と判断された場合、原子炉に取り付けられたケーブルにより、原子炉を地表に持ち上げることが可能。モジュール設計により、出力を最大150万kWeまで拡張可能で、産業現場、データセンター、遠隔送電網、商業ハブ全体を対象に柔軟に展開できるという。また既製部品と低濃縮ウラン（LEU）を利用し、サプライチェーンの合理化を追及。原子炉は地下1マイルに設置され、地下深部の地質が自然封じ込めの役目を果たす立地アプローチにより、安全性とセキュリティを強化、土地の占有面積を最小限に抑え、コストの削減をねらう。同社のコストモデルでは、従来の原子力発電所と比べて全体コストを70～80%削減し、発電コスト（LCOE）は5〜7セント／kWhと推定している。

19 Dec 2025

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