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フィンランド　オルキルオト1-2号機の改修に多額投資

フィンランドで原子力発電所を運転するティオリスーデン・ボイマ（TVO）社は4月29日、オルキルオト原子力発電所1-2号機（BWR、各92万kWe）のバックフィット作業に向け、北欧投資銀行（NIB）と7,500万ユーロ（約123.4億円）の長期融資契約を締結した。融資期間は10年。バックフィットには、計装制御系やモニタリングシステム、気水分離器の交換が含まれ、運転期間延長と出力増強を計画している。1号機は1979年、2号機は1982年に営業運転を開始。当初の計画運転期間は40年間であったが、両機とも2018年9月に、2038年12月末まで20年間の運転期間延長を認可されている。これに先立ちTVOは2024年12月、運転期間延長と出力増強にむけて、環境影響評価(EIA)報告書をフィンランド経済雇用省に提出。同省は2025年4月、EIA報告書が合理的であり、EIA法に定められた要件を満たしていると結論づけた。評価にあたり、越境環境影響評価条約（エスポー条約）に基づく評価手続きが適用され、公開協議も実施されている。出力増強による環境影響は、単に運転期間を延長した場合の影響よりもわずかに大きくなるものの、原子力発電所が通常運転中に最も大きな影響を及ぼすのは、発電所から近隣海域に排出される冷却水による熱負荷である。今回、その影響はほぼ現在のレベルにとどまり、環境への影響の観点から運転期間延長と出力増強は実現可能であると経済雇用省に判断された。同省による判断は、TVO社が運転期間延長と出力増強に関する意思決定を行うための前提条件。運転期間は2048 年または2058年までの延長を、出力（ネット値）は現状の89万kWeから97万kWeへの増強を想定している。オルキルオト原子力発電所は、フィンランドの電力需要の約28%（2024年）をまかなう、同国最大の発電所である。

14 May 2025

435
スペイン　大停電時でも原子力の安全性を確保

スペインの原子力産業団体であるForo Nuclearは5月6日、2024年次報告を発表。4月28日にイベリア半島全域で起きた大規模な停電時の原子力発電所の安全性についても言及した。同年次報告によると、スペインで運転中の全7基の原子力発電所は、2024年に523.9億kWhを発電し、総発電電力量に占める原子力シェアは19.98%だった。平均設備利用率は83.9％。原子力発電設備容量は711万kWe（ネット）となり、原子力発電は再生可能エネルギーに次ぎ、2番目に大きな電源だった。総発電設備容量のわずか5.5％の原子力発電が、総消費電力の20％もの電力を13年間連続で生産し、その運転実績と安全性の両面で卓越した水準にあると説明している。さらに、原子力発電は2024年にスペインで発電された脱炭素電力の26.01%を占めており、環境とエネルギーの課題に対応する上での原子力の重要性を再確認するものと指摘している。一方、スペインの原子力発電所が技術的にも長期運転に向けた十分な準備が整っているが、2024年6月に適用された、発電所の閉鎖と廃棄物管理の費用を賄うために設計された、いわゆる「エンレサ税」（Enresa：スペイン放射性廃棄物管理公社）の30%増額が発電所にとって大きな負担となっており、原子力発電業界は、その軽減要求を続けているという。また、4月28日にスペイン、ポルトガル、フランスの一部で発生した大規模停電についても言及。停電発生時には4基の原子炉（アルマラス-2、アスコ-1､-2、バンデリョス-2）が運転中。トリリョは燃料交換のために停止中、アルマラス-1とコフレンテスは、技術的な制約により、スペイン全域の送電網を一元管理する系統運用者のレッド・エレクトリカ社から運転を止められていた。停電発生時に外部電源が失われた結果、運転中の原子炉は自動的に停止し、安全な停止を維持するため安全システムが作動。独立したディーゼル発電機が自動起動し、プラントを安全な停止状態に保つために必要なシステムへの電力供給を実施、その後、正常な運転の回復に支障はなかったという。停電の間、原子力安全委員会（CSN）は緊急時対応組織を立ち上げ、発電所の状況を監視しながら継続的に情報を提供。発電所は現在、対応するすべての安全チェックを完了し、系統運用者の指示に従い、送電網に再接続し、発電が再開された。今回の大規模停電の原因は今なお究明中であるが、レッド・エレクトリカ社は、停電の原因としてサイバー攻撃を除外。電力供給は翌日にはほぼ全面復旧。フランスとモロッコとの相互接続と、水力とガスタービンコンバインドサイクル発電との連系により回復されたという。Foro NuclearのI. アラルーセ理事長は、「2019年の原子力発電所の段階的廃止計画に固執することは、現在のエネルギー、環境、地政学的な状況に鑑みると論理的ではない」と主張。さらに停電の間、原子力発電所は「障害」ではなく、「電力システムに安定性を提供したが、それは十分ではなく、そのためシステムが機能しなくなった」と言及した。原子力発電所の大型タービンと発電機は、電力網において、電圧と周波数を安定化させる役割を果たすと説明している。スペインで稼働中の原子炉7基は1980年代前半～後半にかけて運転を開始。現在、総発電電力量の約6割を再生可能エネルギー（主に水力、風力、太陽光）で賄う。なお、最新の国家エネルギー・気候計画（NECP）では、2030年には総発電電力量の約8割を再生可能エネルギーが占めることを想定している。スペインは日本と同様、国内のエネルギー資源が乏しく、1950年代から原子力開発を開始。当初は米国やフランスから技術を導入し、1970年代のオイルショックを契機に開発を加速、これまでに閉鎖された3基を含み、10基を開発してきた原子力先進国の一つである。スペイン政府の原子力の段階的廃止政策による産業競争力と社会に及ぼす影響についての懸念や、国際的な潮流に沿った原子力発電所の長期運転の必要性から、2024年2月中旬、中道右派の国民党（PP）が、スペイン国会に、スペインの原子力発電所の運転期間延長と安全性向上を政府に求める非立法提案を提出、可決された。同月下旬には、スペインで原子力事業を展開する企業が原子力発電所の長期運転を支持するマニフェストを発表している。同国では2018年6月の中道左派の社会労働党（PSOE）への政権交代を機に、原子力発電所を段階的に閉鎖・廃止する方針に転換された。現状の政策では、2027～2035年までに運転期限を迎える原子力発電所は順次閉鎖される予定となっており、スペインの原子力発電は2030年末までに約320万kWeに縮小し（現在運転中の7基中、4基が閉鎖）、2035年にはゼロとなる予定である。

13 May 2025

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米国　熔融塩実証炉が着工

米原子力新興企業のケイロス・パワー社は5月8日、テネシー州オークリッジにある米エネルギー省（DOE）の「東部テネシー技術パーク（ETTP）」において、フッ化物塩冷却高温実証炉「ヘルメス」（非発電炉、熱出力3.5万kW）を着工したことを明らかにした。ヘルメスは2023年12月に、米原子力規制委員会（NRC）が半世紀ぶりに建設を許可した非水冷却炉。TRISO（3重被覆層・燃料粒子）燃料と熔融フッ化物塩冷却材を組み合わせ、原子炉の設計を簡素化しているのが特徴で、2027年に運開予定。2024年7月に土木工事（掘削工事）に着手していた。ヘルメスの基礎部分における安全対策工事は5月1日に開始。構造の安全性確保のため、地面から約12メートル下まで延びる直径約1.8メートルの杭穴51本を掘削、杭穴に鉄筋のケージを降下させた後、最初のコンクリートを打設した。ヘルメスは、DOEにより2020年12月、「先進的原子炉実証プログラム（ARDP）」の支援対象炉に選定された。また、ヘルメスに隣接し、同炉を2基備えた実証プラント「ヘルメス2」（発電炉、2万kWe）の建設許可が2024年11月に発給されている。ケイロス社はこれらのヘルメス・シリーズで得られる運転データやノウハウを活用して、技術面、許認可面および建設面のリスクを軽減、コストを確実化して、2030年代初頭に商業規模の「KP-FHR」（熱出力32万kW、電気出力14万kW）の完成を目指している。なお、ケイロス社はIT大手のGoogle社と2024年10月、2035年までに複数の先進炉導入による電力購入契約（PPA）を締結。ケイロス社が開発する先進炉のフッ化物塩冷却高温炉を複数基、合計出力にして最大50万kWeを建設し、Google社のデータセンターへ電力を供給する計画だ。初号機を2030年までに運転開始させた後、後続機を順次建設していくという。

12 May 2025

895
中国　石島湾2号機が着工

中国の山東省栄成市で5月7日、中国華能集団（China Huaneng：CHNG）の石島湾（Shidao Bay）原子力発電所2号機（PWR=華龍一号、115.0万kWe）が着工した。石島湾2号機は、華能山東石島湾サイトにⅠ期工事として建設が開始されたもの。CHNGは同サイトに華龍一号を最終的に4基・計約480万kWeを2期に分けて建設する予定で、Ⅰ期工事にあたる1、2号機は2029年に完成、運開予定。1号機は2024年7月に着工している。各機の年間発電電力量は100億kWhを超える。同サイトには、2023年12月に世界初の第4世代炉の小型モジュール炉（SMR）である華能山東石島湾（HTGR＝HTR-PM、21.1万kWe）が運転を開始しており、2024年3月にはその原子炉熱を利用し、地域暖房プロジェクトが始動している。CHNGは、同サイトが第3世代炉と第4世代の先進原子力技術を同時に採用する一大拠点になると強調している。華龍一号は、HPR1000と呼ばれる中国が独自開発した第3世代PWR。中国国内で2020年代に入ってから5基（防城港3、4号機、福清5、6号機、漳州1号機）が運転中。中国の主力輸出炉としても位置付けられており、中国核工業集団（CNNC）が輸出し、パキスタンのカラチ原子力発電所2、3号機で稼働している。

12 May 2025

435
全米の原子力発電所設備利用率90％超を堅持

米国原子力学会（ANS）によると、全米の原子力発電所92基((2023年、2024年にそれぞれ営業運転開始したボーグル3、4号機を除く。))の直近3年間（2022～2024年）の設備利用率は90.96％（中央値）と、前の3年間（2019～2021年）の91.24％をわずかに下回ったものの、引き続き90％を超える高水準を堅持していることが明らかになった。米国では、今世紀に入ってから一貫して90％前後の高い設備利用率を維持している。今回の調査では、92基のうち54基が設備利用率90%を超え、全基が70%以上を記録した。すべての原子炉の設備利用率が70%を上回ったのは、2014～2016年調査時に次いで2回目。なお、1992～1994年では、設備利用率90%超の原子炉は、102基中わずか2基にとどまり、70%以上を記録したのは78基。2001～2003年では、104基中47基が90%を超え、2基を除くすべての原子炉が70%を超えた。炉型別では、米国内の31基のBWRの設備利用率の中央値は91.19%で、61基のPWRは90.73%だった。平均設備利用率は、BWRが90.82%、PWRが90.13%とほぼ同水準だった。また、全米にある35の複数基の発電所では、2022～2024年の設備利用率の中央値が90.72%で、平均が90.81%。17の単基の発電所では、中央値90.27%、平均87.96％とやや低い傾向となった。運転年数別では、最も古い10基の原子炉の平均設備利用率は93.15％で、上位20基では91.67％となっており、長期運転において高い運転実績が維持されていることが示されている。なお、米国の原子力発電所の平均運転年数は約43年である。また、複数サイトを保有する9事業者の合計設備利用率の中央値は89.66%、平均設備利用率は88.81%となり、いずれも全体の中央値と平均値（90.36％）を下回る結果となった。このうち、21基の原子炉を有する米国最大の原子力発電事業者であるコンステレーション社は、5年連続で9事業者中、最高の合計設備利用率を記録している。コンステレーション社が現在保有する原子炉の多くは、2000年以前には少なくとも7社の異なる企業が所有していた。ANSによると、2000年当時、比較的業績が低迷していたコモンウェルス・エジソン（ComEd）社のイリノイ州5発電所（ブレイドウッド、バイロン、ドレスデン、ラサール、クワドシティーズ）と、ペンシルベニア電力（PECO）の2発電所（リメリック、ピーチボトム）を統合し、エクセロン社（現コンステレーション社）が設立された。同社は以後も発電所の買収・統合を進め、一時は最大23基を保有するまでに成長。今後、スリーマイルアイランド1号機が再稼働すれば、22基体制になる。ANSは、同社の劇的な設備利用率の改善について、市場要因や技術と管理の進歩、ベストプラクティスの共有による業界全体の改善が背景にあると指摘。その一方で、同社が他社から原子炉を引き継ぎ、効率的に運用していることは、原子力が長期的に保有・管理する資産であること、そして複数サイトの所有管理が有効であることを示唆している、と分析している。ANSによると、現在米国では94基の原子炉が運転中だが、運転認可更新や出力向上が進んだ結果、原子力発電電力量は、104基が運転していた2000年代初頭を上回っているという。米国エネルギー情報局（EIA）のデータによれば、2024年の原子力発電電力量は前年の7,750億kWhからわずかに増加し、約7,820億kWhとなった。一方、総発電電力量に占める原子力シェアは、2000年の19.8%から2024年には18.2%に低下している。こうしたなかでも、2024年には11基((ブランズウィック2号機、クリントン、コロンビア、ファーリー2号機、ハッチ2号機、オコニー2号機、パロベルデ1号機、ポイントビーチ1号機、リバーベンド、ターキーポイント4号機、ワッツバー2号機の計11基。))の原子炉が過去最高の年間発電電力量を記録した。

09 May 2025

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ベトナム政府　原子力発電開発に再度言及

ベトナム商工省は4月28日、2050年を視野に入れた2021年～2030年の「第8次国家電力開発基本計画」（PDP8）改定版（4月15日に政府承認）について説明する会議を開催。この改定版では、再生可能エネルギー開発の優先とともに、原子力発電プロジェクトの再開について言及されている。2023年5月に承認されたPDP8の改定版にあたる。会議の席上、商工省のグエン・ホン・ジエン（Nguyen Hong Dien）大臣は、PDP8改定案の策定プロセスで、商工省が「計画法」および「電力法」を含む関連法規を厳格に遵守し、多くの会議やワークショップを開催、著名な科学者や専門家の意見を聴取して適切な修正を加えたと指摘。PDP8改定の承認は重要な出来事であるものの、より重要なのは計画を実現して電力供給の安全を確保し、国の社会経済発展に貢献することであると語った。そして、関連省庁やセクターと緊密に連携して、地域や投資家がプロジェクトの実施を加速するための障害を取り除くための最良、最速、タイムリーな条件を作り出していくと強調した。改定されたPDP8では、国家エネルギー安全保障の確保、公正なエネルギー移行の実現、再生可能・新エネルギーを基盤とした総合的なエネルギー産業システムの構築を目標としている。具体的には、2026年から2030年までの期間にGDP成長率平均約10.0％/年、2031年から2050年までの期間に約7.5％/年の成長率を想定。成長率の達成を支える電力の安定供給を確保するため、発電設備容量の増強が顕著となっている。2030年までに総発電設備容量は約1.83億～2.36億kWeに増強を予測。これは、改定前のPDP8で計画されていた約1.5億kWeと比較し、約22～57%の増加である。2030年の総発電電力量（輸入を含む）は、約5,604億～6,246億kWhを想定している。再生可能エネルギーは引き続き最優先事項であり、開発目標が大幅に上方修正されているのが特徴。特に、太陽光発電や陸上および近海の風力発電の伸びが顕著である。太陽光や風力などの再生可能エネルギー源や大規模な需要拠点の近くに分散型蓄電池システムを設置するなど、エネルギー貯蔵の開発も重視している。2030年までに水力発電を除き、発電量に占める再生可能エネルギーの比率を約28～36％に引き上げる目標を設定している。さらに2050年までに、総発電設備容量は7.75億～8.39億kWeに大幅な増強を想定。総発電電力量は1.36兆〜1.51兆kWhを見込み、再生可能エネルギーがその支柱となる。その比率は74～75％に達するという目標が設定されている。原子力発電に関しては、2030年～2035年に、総出力400万kWe～640万kWeのニントゥアン第一、第二原子力発電所の運転開始を見込んでいる。なお2050年までに、800万kWeの原子力発電設備の追加の必要があり、需要に応じてさらに増加する可能性があるとするなど、スケールは壮大だ。ベトナムは2050年までに温室効果ガスのネットゼロ目標を掲げている。石炭火力発電は現状、ベースロード電源であり、発電量シェアは約50％。2030年までは既に計画や建設に投資されているものを含み、現状維持であるが、それ以降は新規プロジェクトは承認されない。石炭火力発電は20年間稼働のプラントを2050年までにバイオマスまたはアンモニアに徐々に転換。ガス火力発電はフレキシブルなエネルギー・ミックスの中心的役割を果たしているが、LNGプラントの水素混焼への移行も視野に入れている。ベトナム国会は2024年11月、電力需要の拡大を受け、ニントゥアン原子力発電プロジェクトを再開するという政府提案を承認。原子力発電の開発を含む改正電力法も承認された。同プロジェクトではロシアと日本がベトナムに協力して、それぞれ第一および第二原子力発電所（各200万kW）を建設する計画だったが、経済状況を理由に2016年11月に全て白紙となった。

09 May 2025

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Google　原子力発電プロジェクト3サイト開発に資金提供

米大手IT企業のGoogle社は5月7日、米国の先進原子力プロジェクト開発会社Elementl Powerと先進的原子力プロジェクトのサイト開発への資金提供を約した契約を締結した。Elementl Power社は2022年設立の先進原子力プロジェクトの開発および独立系発電事業者。クリーンなベースロード電力へのアクセスを望むが、原子力資産を所有または運用は望まない顧客に対して、ターンキー型の開発、融資および所有ソリューションを提供し、先進炉展開時の行き詰まりの解消を目指している。資本と顧客の需要を結びつけ、米国において安全で信頼性が高く、安価な次世代原子力プロジェクトの開発を加速したい考えだ。Elementl社は、規制下にある電力会社、独立系発電事業者、技術サプライヤーと協力し、2035年までに米国で合計設備容量1,000万kWe以上の原子力発電を実用化させる目標を掲げており、Google社との契約はそれを支援するものとの位置付け。今回のGoogle社との契約では、先進原子力エネルギー開発向けにプロジェクトサイト候補3地点を事前に配置。Google社はElementl社がこれら3つのサイト候補地で先進的な原子力プロジェクトを準備するための初期段階の資金を提供する（資金額は未公表）。各プロジェクトは少なくとも60万kWの発電設備容量を有し、Google社はプロジェクト完了後に、オフテイカーとして電力購入の優先権を持つ。Elementl社は電力会社や規制下にある電力パートナーと協力しながら、Google社と新しいプロジェクトを推進。候補炉型、EPC（エンジニアリング／調達／建設）やその他のプロジェクトパートナーの評価も継続しつつ、開発を加速するためサイトの優先付けをしていくとしている。Elementl社のC. コルベルトCEOは、「新規原子力プロジェクトの建設に必要な資本を動員するには、このような革新的なパートナーシップが必要であり、安全かつ安価なクリーンなベースロードの電力供給と企業が長期的なネットゼロ目標を前進させるのに不可欠」と強調。Google社のデータセンターエネルギー担当のA. ピーターソン・コリオ氏は、「当社は事業を展開する地域の電力網強化に尽力しており、先進的な原子力技術は信頼性の高いベースロード電力を24時間365日提供可能。Elementl社との協力により、AIと米国のイノベーションに迅速に対応する能力が向上する」と期待を示した。

08 May 2025

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ロシア　高速炉「BN-1200M」に設置許可を発給

ロシアの連邦環境・技術・原子力監督庁（ロステフナゾル）は4月28日、ロシア国営原子力企業ロスアトムの電力部門に、ベロヤルスク原子力発電所5号機における高速炉BN-1200Mの設置許可を発給した。BN-1200Mは、出力122万kWeのナトリウム冷却高速炉。今回の設置許可取得により、同炉の建設にむけた準備工事が年内にも開始される。2024年7月、ロスアトム傘下にあるアトムエネルゴプロエクト社（エンジニアリング部門）とロスエネルゴアトム社（発電事業者）は、ベロヤルスク5号機の建設に向けた設計文書の作成に関する契約に署名。設計文書の作成にあたり、多くの包括的なサイト調査が実施され、発電炉の安全性と、技術規制、ロシア連邦の規則および基準、法令に準拠していることを示す一連の文書がロステフナゾルに提出された。「ベロヤルスク発電所でのBN-1200M設置により、クローズド・サイクルの環境・経済的利益を完全に具現化することができる。ベロヤルスク発電所のスタッフは、ユニークなナトリウム冷却高速炉BN-600とBN-800の膨大な運転経験を蓄積しており、BN-1200Mの同サイトへの設置は合理的だ」と、ベロヤルスク原子力発電所のI. シドロフ所長は強調した。同サイトでは、BN-600（60万kWe）とBN-800（88万kWe）がそれぞれ1981年、2016年から運転中である。1、2号機（軽水冷却黒鉛減速炉）は閉鎖済み。BN-1200Mは2027年に着工され、完成は2034年の予定。運転期間は少なくとも60年で、80年まで延長される可能性がある。使用済み燃料の再処理により得られるプルトニウムおよびウラン濃縮の副産物（劣化ウラン）から製造されるMOX燃料を使用、放射性廃棄物を減容させ、産業規模でのクローズド・サイクルの実現を目指している。このほか、ロシアでは第4世代の原子力発電システムの確立と商業導入に向けて、トムスク州セベルスクにあるシベリア化学コンビナート（ロスアトム燃料部門の企業）のサイトにおいて鉛冷却高速実証炉BREST-OD-300（30万kWe）と、併設される燃料加工/再加工および再処理モジュールを備えたパイロット実証エネルギー複合施設（PDEC）の建設プロジェクトが進行中である。

07 May 2025

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中国　新たに大型炉10基を建設へ

中国国務院の常務会議は4月27日、5サイトで計10基の新設を承認した。なおその際、「原子力発電を発展させるには安全に万全を期さなければならない。事業主と建設参加企業が主体的に責任を果たし、世界最高の安全基準に基づいて原子力発電ユニットを建設・運営するとともに、安全監督管理能力の構築を継続的に強化、原子力発電の安全保障ネットワークを確実に整備しなければならない」と強調されている。今回承認された新設10基は、以下の通り。■中国核工業集団（CNNC）浙江省　三門原子力発電所5、6号機（「華龍一号」((HPR1000と呼ばれる中国が独自開発した第3世代PWR。))×2基、各121.5万kWｅ）■中国広核集団（CGN）広西チワン族自治区　防城港原子力発電所5、6号機（「華龍一号」×2基､各120.8万kWe）広東省　腰古（台山）原子力発電所3、4号機（「華龍一号」×2基､各120万kWe）■国家電力投資集団（SPIC）山東省　海陽原子力発電所5、6号機（CAP1000((米国のAP1000設計をベースとする中国版AP1000の標準設計。))×2基）■中国華能集団（CHNG）福建省　霞浦原子力発電所1、2号機（「華龍一号」×2基）現在、中国で運転中、建設中、計画中の原子力発電設備容量は、合計で1.2億kWeを超えており、世界最大だ。国家能源局の発表によると、2024年の原子力発電電力量は4,509億kWhで、前年比3.7％増。総発電電力量に占める原子力シェアは4.5％だった。

02 May 2025

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米廃炉会社　ユタ州にSMR導入を検討

米ユタ州を拠点とするエナジー・ソリューションズ社は4月23日、同州の電力会社Intermountain Power Agency（IPA）およびユタ州との間で、IPAがユタ州デルタ近郊に所有する石炭火力発電サイトで、SMRの建設を検討するための了解覚書に署名したことを明らかにした。エナジー・ソリューションズ社は、原子力施設の廃止措置、使用済み燃料の管理、核物質の輸送など、幅広い原子力サービスを手掛けている。ユタ州エネルギー開発局によると、新規原子力発電の建設は、S. コックス知事の「Operation Gigawatt」イニシアチブの下、社会の電化、エネルギー集約産業による電力需要の増大に応えるという同州の目標に沿ったものだという。IPAは30年以上にわたり、地域にエネルギーを供給してきた石炭火力発電（Intermountain Power Project：IPP）を閉鎖し、IPP Renewedと称するプロジェクトの下で、再生可能エネルギー源から電気分解により生成された水素を燃焼させる84万kWeのガス火力発電所の建設を進めている。稼働開始時の燃料の30%に水素を用い、2045年までに100%水素に移行。発電所の地下深くの塩ドームに地下貯蔵設備を建設し、水素を貯蔵するという。エナジー・ソリューションズ社のK. ロバックCEOは、「再生可能エネルギーと水素利用の取組みに加え、新たに先進的な原子力技術を導入し、ユタ州と地域のニーズを満たす安定した脱炭素電力の供給を目指していく」とコメントした。IPAとユタ州との覚書では、IPPサイトに建設される具体的な原子炉技術は特定されていないが、エナジー・ソリューションズ社は、IPAとユタ州による米原子力規制委員会の許認可手続きプロセスを支援していくとしている。エナジー・ソリューションズ社は、原子力開発プロジェクトの主要な特徴として以下を掲げる。IPAとの提携による、IPPサイトの既存インフラの活用先進的なSMR導入によるベースロード電源の開発既存の地域エネルギーハブおよび先進的な送電網安定化技術との相乗効果地元、州、地域の利害関係者との協力ユタ州の農村経済の開発と雇用創出今回の発表に先立ち、エナジー・ソリューションズ社は2024年12月にカナダのテレストリアル・エナジー社と協力覚書を締結している。両社は、エナジー・ソリューションズ社が廃炉プロセスで取得した旧原子力発電所サイトにおいて、テレストリアル社が開発するSMRである一体型熔融塩炉（IMSR）の設置と展開の検討で協力することになっている。エナジー・ソリューションズ社は、ウィスコンシン州キウォーニ原子力発電所のほか、ネブラスカ州フォートカルホーン発電所、カリフォルニア州サンオノフレ発電所、ペンシルバニア州スリーマイル・アイランド発電所（2号機）、ウィスコンシン州ラクロス発電所の廃止措置を実施している。

02 May 2025

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米TVA　6月までにSMR建設許可を申請へ

米テネシー州のテネシー峡谷開発公社（TVA）は4月17日、テネシー州オークリッジ近郊の同社クリンチリバー・サイトにおける、小型モジュール炉（SMR）建設プロジェクトの建設許可申請（CPA）を6月までに行うことを明らかにした。TVAのクリンチリバー・プロジェクト担当のB. ディーシー上級副社長によると、TVAはSMR建設に向けた環境レビューを完了し、6月までにCPAを行う意向を米原子力規制委員会（NRC）に通知。採用炉型は、GE日立・ニュクリアエナジー（GEH）社製のBWRX-300（BWR、30万kWe）だが、他炉型の評価も継続しているという。TVAはクリンチリバー・サイトについて2019年12月、米原子力規制委員会（NRC）より、SMR建設用地として事前サイト許可（ESP）を取得済み。またGEH社製のBWRX-300がSMRの中でも最も実現性が高いと判断。2022年8月にGEH社とクリンチリバー・サイトにBWRX-300を建設するための計画策定と予備的許認可で協力する契約を締結した。BWRX-300は次世代BWR。2014年に米原子力規制委員会（NRC）から設計認証（DC）を取得したGEH社の第3世代＋（プラス）炉「ESBWR（高経済性・単純化BWR）」をベースにしている。TVAはクリンチリバーSMRプロジェクトの開発に、2022年2月に理事会が承認した最初の2億ドルと、2024年4月の継続的な設計および開発作業を支援するための追加出資1.5億ドルを合わせ、合計3.5億ドル（約500億円）を投じている。なおTVAは、米エネルギー省（DOE）が2024年10月に初公募、3月下旬に改訂された米エネルギー省（DOE）の第3世代+（プラス）小型モジュール炉プログラムから助成金8億ドル（約1,144億円）を4月初めに再申請した。これはDOEが同プログラムをトランプ政権の政策と一致させるべく、助成金交付の基準を更新。公募要件を変更し、再申請を求めていたもの。TVAは今年1月には、ベクテル社、BWXテクノロジーズ社、デューク・エナジー社、電力研究所（EPRI）、GEH社、アメリカン・エレクトリック・パワー社（AEP）傘下のインディアナ・ミシガン・パワー社、サージェント&ランディ社などから構成されるパートナー連合を結成し、同プログラムに8億ドルの助成金を申請していた。同プログラムは、米国内の原子力産業を強化し、米国初のSMR配備への支援、先進原子力技術のサプライチェーンの確立を目的に創設。TVAはBWRX-300が実績のある技術に基づくものとはいえ、初号機プラントであるため、DOEと協力してコストを相殺、顧客へのコスト負担を避けたい考えだ。また、予備的なサイト準備を早ければ2026年に開始を計画している。TVAのJ. ライアッシュCEOは今年1月、「この助成金が交付されれば、クリンチリバー・サイトでのSMRの建設が2年前倒しされ、早ければ2033年に営業運転が開始できる」と言及していた。TVAは1933年、米大統領F. ルーズベルトが、世界恐慌の対策として実施したニューディール政策の一環として、テネシー川流域の総合開発と失業率対策を目的に行われた米政府による公共事業を実施する国有電力企業。現在、アラバマ州、テネシー州において3サイトで計7基の120万kW級の大型軽水炉を所有/運転している。

01 May 2025

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米テラパワー　英国でGDA申請へ

米国の原子力開発ベンチャー企業であるテラパワー社は4月16日、自社の開発するNatrium炉で英国の包括的設計審査（GDA）プロセスへの参加を正式表明する書簡を英エネルギー安全保障・ネットゼロ省（DESNZ）に提出したことを明らかにした。Natrium炉を国際市場に展開する取組みの第一歩である。GDAとは英国で初めて建設される炉型に対して行われる設計認証審査で、原子力規制庁（ONR）が設計の安全性とセキュリティの観点から、環境庁（EA）が（該当する場合、ウェールズ自然保護機関（NRW）も）環境影響の観点から、英国の基準を満たしているかを規制プロセスの早い段階から、立地サイト特定後の建設申請とは別に評価するもの。DESNZは規制当局の審査に先立ち、テラパワー社が提出するGDA申請書を事前に精査し、NatriumがGDA実施前の評価基準をクリアしていることを確認する。テラパワー社のC. レベスクCEOは、「当社は、Natriumの世界展開に向けて、英国で何年も前から活発な討議を行ってきた。今後10年間に先進的な原子力発電所の導入で協力する点において、米国と英国には大きな関心と機会が存在している」と語った。米国で開発中のNatriumに係る規制上のマイルストーンは、英国におけるGDA申請の基礎として利用される。米国においては、米原子力規制委員会（NRC）と密接に許認可申請前活動を行い、2024年3月にはNRCに建設許可申請（CPA）を行った。NRCとの間ではCPAおよびトピックレポートの提出に関して1年以上にわたるレビューが行われ、NRCは最近、レビューのスケジュールを前倒ししている。また、初号機建設サイトのある米ワイオミング州からは州レベルの建設許可を得ており、2024年6月に起工式を挙行、非原子力部の建設工事を開始した。原子力部の着工は早くて2026年、送電開始は2030年を予定している。Natriumは、熔融塩ベースのエネルギー貯蔵システムを備えた34.5万kWeのナトリウム冷却高速炉。貯蔵技術は、必要に応じてシステムの出力を50万kWeに増強し、5時間半以上を維持することができる。この革新的な追加により、Natriumは再生可能エネルギーとシームレスに統合され、より迅速で費用対効果の高い電力網の脱炭素化を実現したい考えだ。

30 Apr 2025

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