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国内NEWS
15 Jan 2026
244
関西電力 樹脂処理設備設置と高燃焼度燃料使用へ前進
海外NEWS
15 Jan 2026
251
米ホルテック SMRの建設許可申請を開始
海外NEWS
14 Jan 2026
480
米スタートアップ企業 核融合開発にNVIDIAのデジタルツイン活用へ
国内NEWS
14 Jan 2026
476
新潟県 柏崎刈羽再稼働を見据え 避難路の整備状況を伝えるページを開設
海外NEWS
14 Jan 2026
315
韓国 セウル3号機の運転認可を発給
国内NEWS
13 Jan 2026
813
岩手県一関市で除染土の埋め立て工事が開始 岩手県内で初
海外NEWS
13 Jan 2026
618
米NRC リメリック原子力発電所で初の大規模デジタル化承認
国内NEWS
09 Jan 2026
811
三菱総研 地方創生の観点から原子力立地地域のワット・ビット連携に言及 コラムを公開
米ホルテック・インターナショナル社は12月31日、同社製の小型モジュール炉（SMR）「SMR-300」（PWR、30万kWe）×2基から構成される「パイオニア発電所」の建設許可申請（CPA）の第一部を米原子力規制委員会（NRC）に申請した。同発電所は、ホルテック社が所有・運転再開に向けて作業を進めるパリセード原子力発電所を含む、パリセード・エネルギー・センター（PEC）に建設される。NRC規則10 CFR Part 50に基づくCPAの第一部には、地盤締固め、埋め戻し、基礎設置などの限定作業許可（LWA）の申請、第二部に基づく完全なCPAの発給前に特定の建設作業の開始を可能にする複数の規制上の適用除外の申請、および包括的な環境報告書（ER）の提出が含まれている。ホルテック社はNRCに対し、2026年12月31日までに第一部の審査と承認を要請。一方、NRCは現在、処理に十分な内容か申請書の審査を行っており、申請書が十分であると認められた場合に申請書を受理し、ホルテック社に対し、詳細な技術審査に要するNRCスタッフの予定リソースとスケジュール（18か月以内）を通知するとしている。ホルテック社のK. シンCEOは、「本申請は、米国における新たな原子力配備を現実のものとするための15年近くにわたる努力の集大成。クリーンなベースロード電力をミシガン州にもたらし、増大する電力需要を満たすために世界中に展開する能力を示していく」と述べ、同社のK. トライス社長は、「パリセード発電所の歴史的な運転再開に続き、パイオニア発電所は2030年初頭に電力供給が可能になる」との見通しを示した。SMR-300は2025年12月、米エネルギー省（DOE）による、先進的な第3世代+（プラス）軽水炉SMRの米国内導入を加速する「ファースト・ムーバー・チーム支援（First Mover Team Support）」の対象に選定され、4億ドルの助成金を獲得している。なお、ホルテック社によると、パリセード発電所は当初のスケジュールより数か月前倒しで、かつ予算を大幅に下回る費用で、2026年2月末までに送電開始を見込んでいるという。
15 Jan 2026
251
核融合発電の商用化を目指す米国のスタートアップ企業、コモンウェルス・フュージョン・システムズ（CFS）社は1月6日、独シーメンス社および米NVIDIA社と協同し、核融合研究の開発プロセスを大幅に加速するため、人工知能（AI）を活用した「デジタルツイン」を開発すると発表した。 デジタルツインは、現実世界から収集した多様なデータを基に、対象となる装置やシステムをデジタル空間上に再現する技術。今回の取組みでは、CFS社が開発を進める核融合実証装置「SPARC（Smallest Possible ARC）」の設計データや運用データを、シーメンス社の産業用ソフトウェアで構成される「エクセラレーター（Xcelerator）」ポートフォリオと統合し、一元的に管理・連携させる。さらに、NVIDIA社が開発した3次元アプリケーションやサービス構築向けのプラットフォーム「オムニバース（Omniverse）」と組み合わせることで、SPARCの高精度なデジタルツインを構築できるとしている。 構築されるデジタルツインでは、SPARCにおける磁場やプラズマ挙動、機器配置などの設計条件や運転条件を仮想空間上で再現し、その影響を検証できる。仮想空間上でのシミュレーションを高速かつ大規模に実施できるため、実機試験に先立って設計や運転条件を絞り込むことが可能となる。CFS社のB. マンガードCEOは、「デジタルツインを活用することで、何年もかかる手作業中心の実験を、数週間単位へと圧縮できる」と述べ、統合デジタルエンジニアリングへの期待を示した。 CFS社は、マサチューセッツ工科大学（MIT）発のスタートアップ企業。現在、磁場閉じ込め方式（トカマク型）によるフュージョンエネルギー発電炉の設計・開発中。2030年代前半の運転開始を目指し、商業用フュージョンエネルギー発電炉「ARC（アーク）」発電所をバージニア州に建設する計画を掲げている。同社は2018年の設立以来、これまでに約30億ドル（約4,200億円）の資金を調達している。2025年9月には、三井物産や三菱商事などでつくる日本企業12社で構成されたコンソーシアムから、総額8億6,300万ドル（約1,200億円）の出資を受けた。
14 Jan 2026
480
韓国の原子力安全委員会（NSSC）は12月30日、韓国水力・原子力（KHNP）が蔚山広域市に建設中のセウル原子力発電所3号機（旧: 新古里5号機）（PWR=APR1400、140万kWe）の運転認可を発給した。同機は今年8月にも営業運転を開始する予定。セウル3号機の稼働により、国内総発電電力量の約1.7%、蔚山地域の電力需要の約37%を供給する。本認可発給を受けKHNPのD. チョン暫定CEOは、「安全性と品質を最優先に、セウル3号機による安定かつクリーンな電力供給に最善を尽くす」と述べた。セウル3号機は、現在運転中のセウル1-2号機（旧: 新古里3-4号機）、新ハヌル1-2号機（旧: 新蔚珍1-2号機）と基本設計を同じくする、韓国が独自開発した最新鋭の第3世代炉APR1400で、設計寿命は60年。KHNPは、2016年6月にNSSCから建設許可を受け、2020年8月に運転認可を申請した。韓国原子力安全技術院（KINS）は、APR1400同一炉型の先行機の安全性審査経験を基に、先行発電所との設計差異や運転能力、施設性能、運転時および仮定される事故時の放射線影響などの観点から、原子力安全法に基づく許可基準を満たしていることを確認。その後、15名の分野別専門家で構成される原子力安全専門委員会でKINSの審査結果について検討を行い、審査結果が妥当であると判断した。なおセウル4号機（旧: 新古里6号機）は2018年9月に着工し、2026年後半の完成を目指している。セウル3-4号機は、航空機衝突や最新技術基準を考慮した設計を反映して耐震性能を向上させるなど、安全性を大幅に強化。原子力事故管理の強化基準を満たすためにより多くの時間が必要となり、プロジェクト期間は延長された。新ハヌル1-2号機との主な設計の違いとしては、▽国内初の航空機衝突防護設計を適用し、壁厚を増強: 原子炉格納建屋＋15cm、補助建屋＋30cm、使用済み燃料プール＋60cm▽地震などによる電源喪失に備え、代替交流ディーゼル発電機を増設: 2基につき1台→1基につき1台▽使用済み燃料プールの貯蔵容量の拡大: 20年分→60年分、がある。韓国では2025年末時点で26基の原子炉が稼働中であり、総発電設備容量は約2,600万kWe。2024年の実績では、原子力シェアは30.7%と、エネルギー供給において基幹電源としての役割を担っている。韓国の原子力政策は、①既存プラントの稼働率の最大化、②新規建設プロジェクト、特に新ハヌル3-4号機（旧: 新蔚珍3-4号機、各APR1400）プロジェクトの予定通りの完遂、③原子力輸出市場における優位性の確保、の三つの柱に基づく。特に、原子力輸出市場については、2030年までに10件の海外プロジェクト獲得という野心的な目標を掲げている。新ハヌル3-4号機は2024年に建設許可を取得、サイト造成工事を開始し、3号機は2025年5月に着工した。営業運転開始はそれぞれ2032年と2033年を目標としている。新ハヌル3-4号機をめぐっては、KHNPが2016年1月、NSSCに両機の建設許可申請を行ったが、当時のムン・ジェイン（文在寅）大統領による脱原子力政策下で、2017年の「エネルギー転換（脱原子力）ロードマップ」と「第8次電力需給基本計画」に基づき、建設計画が一時白紙化されていた。その後、ユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領の政権下で両機の新設計画が復活した。また、既存プラントの長期的活用に向けた古里（コリ）2号機（PWR、65万kWe）の運転期間延長が、2025年11月にNSSCにより認可された。古里3-4号機についても、運転期間延長に向けた審査手続きが進行中である。
14 Jan 2026
315
米原子力規制委員会（NRC）は1月5日、米大手電力会社コンステレーション・エナジー社が運営するペンシルベニア州のリメリック原子力発電所1，2号機（BWR、各119.4万kWe）について、運転許可を改正し、安全関連計測制御（I&C）システムを従来のアナログ方式から最新のデジタル制御システムへ全面的に置き換える計画を承認した。複数の安全系統を統合する包括的なデジタル化は、米国で運転中の原子力発電所としては初の事例となる。リメリック発電所は、1号機が1986年、2号機が1990年に運転を開始した。コンステレーション社は2025年7月、ペンシルベニア州における原子力関連プロジェクトに対し、約51億ドル（約7,650億円）規模の投資計画を発表。このうちリメリック発電所には、2040年代までの運転継続と2基合計で最大34万kWeの出力増強を見据え、約24億ドル（約3,600億円）を投じる方針を示している。これにより、両機の運転期間はそれぞれ2044年、2049年まで延長されている。今回承認されたデジタル化は同社の投資計画の中核をなす取り組みだ。約1億6,700万ドル（約250億円）を投じ、安全管理を含む一部のアナログ計装・制御装置を最先端のデジタルプラットフォームに更新する。制御室のデジタル化や安全機能の統合、表示機能の高度化を進めることで、設備監視性能や自動化機能を向上させるとともに、信頼性と運用の柔軟性の強化を図る。プロジェクトは段階的に実施され、デジタル制御室の物理的設置は、今後の燃料交換停止期間中に行われる予定だ。米国では、最先端のデジタル計装制御システムを備えた次世代炉の開発が進む一方、既存の稼働中の原子炉の多くは依然としてアナログ制御に依存している。NRCは今回の承認について、既存炉の安全性と運転継続性を高める上で重要なマイルストーンになると評価している。米エネルギー省（DOE）の原子力エネルギー担当次官補であるT. ガリッシュ氏は、「既存原子炉の継続的な運転は米国のエネルギー安全保障に不可欠であり、原子力発電所を先進的なデジタルシステムで更新することで、国民が安価で安定したエネルギーにアクセスし続けることができる」と述べた。
13 Jan 2026
618
米エネルギー省（DOE）は1月5日、今後10年間にわたり総額27億ドル（約4,000億円）を投じ、米国内のウラン濃縮能力の強化を支援すると発表した。低濃縮ウラン（LEU）と、次世代原子炉向け燃料である高アッセイ低濃縮ウラン（HALEU）((U235の濃縮度が5～20％の低濃縮ウラン))の供給体制を構築し、燃料サプライチェーンの強化を図る。支援の対象となったのは以下の3社で、各社に9億ドルずつ、随時発注契約を付与する。契約はマイルストーンベースで、段階的な成果の達成が求められる。・American Centrifuge Operating社（セントラス・エナジー社の子会社）HALEU濃縮能力の構築を担う。同社は2019年以降、DOEと連携して遠心分離機技術の実証を進め、2023年にHALEUの実証生産を開始した。昨年12月には、将来的な商業規模の濃縮事業に対応するため、遠心分離機の製造を開始している。今回の支援を通じて設備を段階的に増設し、2029年ごろの商業規模の稼働を目指す。・General Matter（ゼネラル・マター）社HALEU濃縮能力の構築を担う。ケンタッキー州パデューカにある、ガス拡散法を用いたウラン濃縮工場跡地（2013年閉鎖）を活用し、HALEU濃縮施設を建設・運用する計画。・Orano Federal Services（オラノ）社LEU濃縮能力の拡大を担う。米テネシー州オークリッジに新設する大型ウラン濃縮施設に約50億ドル（約7,500億円）を投資する計画で、DOEからの資金もこの事業に充てられる。さらにDOEはグローバル・レーザー・エンリッチメント（GLE）社に対しても約2,800万ドル（約42億円）を配分し、レーザー濃縮など次世代ウラン濃縮技術の開発の支援も同時に発表している。従来の遠心分離方式とは異なる技術の実用化を後押しする狙いだ。米国は海外企業の濃縮サービスに依存しており、現時点で米国内にて稼働する商業用ウラン濃縮施設はニューメキシコ州ユーニスのウレンコUSAの工場のみ。また、2028年以降米国ではロシアからの低濃縮ウランの輸入が原則禁止される予定で、供給源の多様化と国内生産体制の確立が課題となっている。DOEのC. ライト長官は、「今回の投資は、既存の原子力発電所と将来の先進原子炉に必要な燃料を生産できる体制を回復させるため、政府が全力で取り組んでいることを示すものだ」と述べ、原子力分野の再建を通じ、エネルギー安全保障と米国の競争力強化を図る姿勢を強調した。
09 Jan 2026
681
中国甘粛省の酒泉市の北山（Beishan）地区における高レベル放射性廃棄物（HLW）処分研究施設「北山地下研究所」の建設プロジェクトにおいて、12月26日、螺旋状スロープの工事が完了｡「スロープ+3本のシャフト+2層の試験用トンネル」からなる地下の主体構造が完成した｡北山地下研究所建設プロジェクトは2016年3月、中国の「国家経済社会開発第13次5か年長期計画」における100の主要プロジェクトの一つに指定された。HLWの処分問題解決を目的とし、包括的な機能を有する世界最大規模の研究開発のプラットフォームとして、同国北西部のゴビ砂漠地帯で計画が進められている。同建設プロジェクトは2019年5月に国家原子能機構（CAEA）による認可を経て、中国核工業集団（CNNC）傘下にある北京地質研究院が設計・建設を担当して進められている。2021年6月に起工式が開催。中国が自主開発した極硬岩掘削機「北山1号」にて2023年1月に正式に掘削を開始した。周囲の岩石損傷を最小限に抑えながら、断面直径7mのスロープ約7,000mを掘削、最大掘削距離21.6m/日、342m/月を達成した。北京地質研究院が2020年6月に作成した同建設プロジェクトの環境影響（評価）報告書によると、同施設は螺旋状のスロープと3本のシャフト（1本は人員用、2本は換気用）、地下280mと560mに設置のトンネルで試験を行う構造。受入れ可能な廃棄物容量は51万4,250㎥。2027年の建設完了を予定し、施設としての耐用年数は50年、総工費は27億2,313万元（約613億円）と見込む。なお、建設工事と科学研究試験の同時展開が北山地下研究所の特徴であり、CAEAの支援の下、建設中に9つの科学的研究プロジェクトが同時に実施され、サイト特性の精緻な評価、ならびに深部岩盤掘削および現地試験にむけた主要な技術の研究開発が実施されている。CAEAは、HLWを長期的に管理する科学研究モデルの開発に取り組んでいるが、地下研究所の研究開発等に基づいてHLWを地層処分する革新的なシステムの確立を目指し、国内外の研究者と交流を進めている。こうした中、国際原子力機関（IAEA）は2021年10月、北京地質研究院を「IAEA高レベル放射性廃棄物地質処理協力センター」に指定｡中国はIAEAとの交流・協力を継続し、HLW地質処分場の選定・評価、地下試験室の設計・建設、緩衝材の研究開発を行い、科学研究の骨幹や専門家を育成していく方針である。中国は、北山施設での研究・試験（～2040年）を経て、地層処分施設の建設を2041～2050年に計画している。
09 Jan 2026
537
ブルガリアの首都ソフィアに拠点を置く原子力発電プロジェクトのデベロッパーであるブルーバード・エナジー社（BBE）は12月22日、ポーランドの大手化学素材メーカーであるシントス社のグループ企業シントス・グリーン・エナジー（SGE）社と基本合意書（LOI）を締結した。ブルガリアにおいて最大6基の米GEベルノバ日立ニュークリアエナジー（GVH）社製の小型モジュール炉（SMR）「BWRX-300」（BWR、30万kWe）の配備に向けて合弁企業を設立する。ブルガリアの産業に炭素を排出せず安価なベースロード電力を供給し、AI向けのデータセンターを支援、地域暖房の脱炭素化をねらう。BBE社の主な株主は、ブルガリア最大かつ欧州南東地域で有力な建設・エンジニアリンググループのグラブボルガルストロイ社と同国最大の銅採掘・加工会社のアサレル・メデット社。設立される合弁企業は、サイト選定と準備、許認可取得作業、建設・プロジェクト管理、資金の調整などを実施する。一方のSGE社は、2018年に設立された中東欧地域のSMR開発プラットフォームで、PKNオーレン社と折半出資する合弁会社オーレン・シントス・グリーン・エナジー（OSGE）社を2022年に設立している。OSGE社は2023年12月に気候環境省から国内6地点における合計24基のBWRX-300を建設する原則決定（decision-in-principle=DIP）を取得。現在、3地点で開発作業を進めており、内、同国中部にあるブウォツワベク（Włocławek）において、初号機を2032年までに完成させる予定である。なおSGE社はGVH社との合意に基づき、中東欧地域におけるBWRX-300プロジェクトデベロッパーとしての役目を担っており、ブルガリアのほか、ハンガリー、スロバキアでもパートナーシップを構築している。さらに同社は12月11日、韓国の建設大手であるサムスンC&T社（サムスン物産）とSMR展開協力に関する覚書を締結。これにより、SGE社の原子力技術導入の専門知識とサムスンC&T社の原子力およびエネルギーインフラの提供におけるグローバルなエンジニアリング、建設、プロジェクトの実行能力を組合わせ、中東欧地域におけるBWRX-300展開で将来のパートナーシップの機会を探る。また、サムスンC&T社はSGE社のSMR開発プラットフォームに戦略的投資の検討も行うという。本協力の一環として、両者は実行可能性調査、現地データ、環境評価、評価報告書などの関連情報を共有し、サムスンC&T社のエネルギーインフラプロジェクト遂行におけるノウハウも活用することとしている。
08 Jan 2026
533
2026年1月1日、中国核工業集団（CNNC）は、福建省で試運転を行っていた漳州（Zhangzhou）原子力発電所2号機（PWR＝華龍一号〈HPR1000〉、出力112.6万kWe）の営業運転を開始した。漳州2号機は、中国が自主開発した第三世代のPWRである「華龍一号」を採用。2020年9月に着工し、11月に初臨界し、同月より送電を開始していた。漳州原子力発電所では、1号機が昨年1月1日に営業運転を開始しており、2基の稼働により年間発電量は合計で約200億kWh規模となる。漳州サイト内では計6基の原子炉建設が計画され、現在は2基が建設中。全6基が完成すれば、年間発電量は600億kWhを超える見通しだ。CNNCは、華龍一号を主力輸出炉と位置づけており、国内で同型炉の建設・運転実績を積み上げる方針だ。
08 Jan 2026
495
中国の広西チワン族自治区で12月22日、国家電力投資集団（SPIC）の白龍（Bailong）原子力発電所第1期プロジェクト1号機（PWR=CAP1000、125万kWe）が着工した。1-2号機では、米ウェスチングハウス社製AP1000の中国版標準炉モデルのCAP1000を採用。両機の稼働による年間発電量は約200億kWhを見込む。後続のプロジェクトでは「国和一号」（PWR=CAP1400、153万kWe）を採用した4基の建設が計画されており、同発電所全体で計6基、合計設備容量862万kWeとなる。投資総額は約1,200億元（約2.7兆円）。同サイトは、ベトナム国境から約24km、中国広核集団（CGN）の防城港原子力発電所から南西へ約30kmに位置する。同じく22日、広東省では中国広核集団（CGN）の陸豊（Lufeng）原子力発電所2号機（CAP1000、124.5万kWe）が着工した。陸豊原子力発電プロジェクトは、100万kW級PWRを6基建設する計画で、5-6号機（PWR＝華龍一号〈HPR1000〉、各120万kWe）はそれぞれ2022年9月、2023年8月に着工。1-2号機は2024年8月に中国国務院が承認し、うち1号機（CAP1000、124.5万kWe）は2025年2月に着工している。
07 Jan 2026
698
ロシア西部のクルスク州（ウクライナに隣接）で建設中のクルスクⅡ原子力発電所1号機（PWR=VVER-TOI、125.5万kWe）が12月31日、24万kWe出力に達し、送電を開始した。今後、出力を徐々に35～40％まで引き上げ、その後、100％までの出力調整を実施する。同機は2018年4月に着工され、2026年中に営業運転を開始予定。ロシアの原子力産業界はその持続的発展のため、クルスクⅡ発電所の建設を戦略的に重視。VVER-TOI（標準化・最適化・高度情報化を特徴とするVVER設計）は、安全性が強化された第3世代+（プラス）炉に位置付けられる。前世代の原子炉（VVER-1000）と比較して、出力は25％増加し、レニングラードⅡやノボボロネジⅡ両発電所で稼働中のVVER-1200（120万kWe）の出力を上回り、現時点でロシアでは最大の軽水炉である。主要設備の耐用年数は2倍に延長され、受動的安全システムと能動的安全システムの組合せを採用。ロシア独自の炉心溶融物封じ込め装置（ULR）を備え、安全性の更なる向上を図っているという。クルスクⅡ-2号機は2019年5月に着工しており、同1-2号機による年間発電量は195億kWhを見込む。なお、クルスクⅡサイトでは、軽水冷却黒鉛減速炉RBMK-1000を代替する4基のVVER-TOIの建設が計画されている。RBMK-1000を採用した1-2号機は、45年の運転期間を経て、それぞれ2021年、2024年に閉鎖済みで、残る3-4号機は1984年、1986年の運転開始以降、現在も稼働中である。
06 Jan 2026
520
米電力大手のデューク・エナジー社は1月2日、ノースカロライナ州ストークス郡にあるべリューズ・クリーク火力発電所の近接地について、米原子力規制委員会（NRC）に事前サイト許可（ESP）申請した。同社がESPを申請するのは今回が初めて。べリューズ・クリーク発電所は1974年に運転を開始した火力発電所（石炭と天然ガスの混焼）。2030年代後半に閉鎖される予定となっており、同社は将来の電源構成を見据え、同サイトの活用可能性を検討してきた。ESP申請に向けた準備は約2年前から進められていたという。ESPは、将来原子力発電所を建設する場合に備え立地の安全性や環境適合性を事前に確認する制度で、承認されればその後の許認可や建設段階での遅延リスクを低減できる。今回のESPでは、小型モジュール炉（SMR）4炉型と非軽水炉2炉型の計6炉型を想定しており、特定の炉型に限定してはいない。同社ノースカロライナ州責任者のK・ボウマン氏は、同州における原子力の役割の重要性を強調したうえで、「事前サイト許可申請は、べリューズ・クリーク・サイトにおけるSMR建設の可能性を評価する上で重要な次のステップになる」と述べた。同社は昨年10月、ノースカロライナ州とサウスカロライナ州を対象としたエネルギーの長期計画「2025カロライナ資源計画」を、両州の規制当局に提出している。同計画では、両州の電力需要が今後15年間で過去の約8倍の伸び率で増加すると予測しており、この値は2023年に初めて示された同計画の想定を大きく上回っている。電力需要の急増を背景に、計画では原子力に関する評価対象を拡大し、SMRに加えて大型軽水炉も検討対象に含めている。また、新たな原子力発電所の候補地として、べリューズ・クリーク（SMR）と、サウスカロライナ州チェロキー郡のW.S.リー（大型軽水炉）を挙げていた。同社は現時点で新規の原子力発電所の建設を決定していない。追加評価の結果、べリューズ・クリークにおけるSMRが顧客負担の観点から妥当と判断された場合、合計出力約60万kWe規模の先進的な原子力発電所として最初のSMRを2036年に稼働させる計画としている。
06 Jan 2026
571
スウェーデンの新規原子力発電プロジェクト会社「ビデバーグ・クラフト（Videberg Kraft）」は12月23日、ヴェーロー半島における小型モジュール炉（SMR）建設プロジェクトに係る資金調達とリスク分担に関する申請書をスウェーデン政府に提出した。これは、同国で今年施行された新制度に基づく初の申請となる。ビデバーグ・クラフト社は、スウェーデン国営電力会社バッテンフォールが、国家補助申請のために今年4月に設立したプロジェクト会社で、ヴェーロー半島での新規炉の開発・所有を目的とする。スウェーデン議会（リクスダーゲン）は今年5月、国内の新規原子力発電プラントの建設を検討する企業への国家補助に関する政府法案「新規原子力発電プラント建設の資金調達とリスク分担に関する法案」を採択した。本制度は、低利な政府融資の利用により、資金調達コストの削減、ひいては原子力発電自体のコスト削減を目的としている。新法は今年8月1日に施行されており、ビデバーグ・クラフト社による今回の申請が制度運用の第一号案件となる。なおバッテンフォールは11月に、同国の産業コンソーシアムであるインダストリクラフト（Industrikraft）と、自社が運転するリングハルス原子力発電所での新規原子力発電プラント増設に向け、共同投資および協力を行うことで合意。インダストリクラフトを構成する国内主要企業17社のうち9社が、ビデバーグ・クラフト社の株式20％を保有する契約をバッテンフォールと締結している。バッテンフォールは、リングハルス3-4号機（PWR、各110万kWe級）に隣接して建設を計画しているSMRについて、供給候補4社から米GEベルノバ日立ニュークリアエナジー（GVH）社と英ロールス・ロイスSMR社の2社に最終候補を絞りこんでいる。ビデバーグ・クラフト社はGVH社製であれば5基、ロールス・ロイスSMR社製であれば3基の、合計出力約150万kWeを建設予定である。現在、両社について集中的な評価を実施中であり、最終的なサプライヤーの決定は2026年に予定しているという。プロジェクトに適用される条件に関する交渉は、スウェーデン政府が申請を受理後に開始される。政府とビデバーグ・クラフト社間で合意に達した場合、政府は欧州委員会に国家補助の承認を申請することとなる。
24 Dec 2025
789
関西電力は1月9日、大飯発電所3、4号機（PWR、118万kWe×2基）における樹脂処理設備の設置と、高浜発電所3、4号機（PWR、87万kWe×2基）での高燃焼度燃料の使用計画について、原子力規制委員会に原子炉設置変更の許可申請を行ったと発表した。本計画をめぐり同社は2025年11月18日、福井県、おおい町および高浜町に対し、「原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書」に基づく事前了解願いを提出。その後、原子炉設置変更許可申請の手続きについて、関係自治体から了承を得ていた。樹脂処理設備は、一次冷却材などの浄化に使用されたイオン交換樹脂を処理する装置で、樹脂に吸着した放射性物質を適切に処理・管理することを目的としている。一次冷却材系統などの脱塩塔で使用されるイオン交換樹脂は、使用に伴い性能が低下するため定期的に取り替えられ、取り替え後は使用済み樹脂貯蔵タンクで保管されている。今回の計画では、タンク内に保管されている使用済み樹脂を計画的に処理することで、発電所構内に保管する放射性廃棄物の量を低減し、管理の安定化を図る。設備は3、4号機共用とし、放水口付近に樹脂処理建屋を新設し、その内部に処理設備を設置する。建屋は鉄筋コンクリート造で、主要寸法は縦約33メートル、横約34メートル、高さ約19メートル。設置工事は2027年度から2035年度にかけて実施し、2036年度の運用開始を予定している。設備構成は、美浜発電所や高浜発電所、大飯1、2号機に設置済みの廃樹脂処理設備と同様の方式とする。一方、同社は高浜発電所3、4号機において、燃料利用の高度化を目的に高燃焼度燃料の使用を計画している。高燃焼度燃料は、核分裂を起こしやすいウランの割合を高めることで、燃料をより長期間使用できるようにした燃料で、燃料の使用期間が延びることで燃料交換頻度が低下し、使用済み燃料の発生量抑制が期待される（事業者および申請書上の表記は「使用済燃料」）。具体的には、これまで使用してきた最高燃焼度4万8,000MWd/tの燃料（高燃焼度化ステップ1）から、最高燃焼度5万5,000MWd/tまで使用可能な高燃焼度燃料（高燃焼度化ステップ2）へと切り替える。高浜発電所では、現行燃料を1990年から使用してきた。同社によると、高燃焼度燃料の装荷時期は、3号機が2030年度ごろの定期検査以降、4号機が2031年度ごろの定期検査以降を予定しており、取替燃料として順次使用を開始する。
15 Jan 2026
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柏崎刈羽原子力発電所6、7号機（ABWR、135.6万kWe×2基）の再稼働に向けた議論が進む中、新潟県は12月24日、原子力災害時の避難路整備の進捗状況を紹介する専用ページを新たに開設した。この避難路は、原子力災害時の住民避難の実効性を高めるため、原子力発電所の周辺からUPZ（緊急防護措置準備区域）圏外へ円滑に避難することを目的としている。原子力発電所を中心として6方向へ放射状に延びる経路の整備を進める予定だ。県が主導して行う整備は、地震や豪雨、豪雪などが同時に起こる複合災害を想定し、未改良区間の道路改良や橋梁の耐震補強、土砂災害警戒区域における法面対策などを進め、自然災害時でも通行可能な状態を維持する。加えて、冬期の避難を想定し、拡幅用除雪車両の増強や消融雪施設、監視カメラの設置などを通じて除雪体制を強化する。未改良区間の道路改良について県は、平常時の交通に大きな支障はないものの、6方向へ放射状に延びる幹線道路には、路肩の狭さや線形不良、山間部を中心とした２車線未確保区間など、避難時の大量通行を想定した場合に課題となる区間が存在するため、道路改良を進めるという。また、橋梁の耐震基準についても基本的な対策は完了しているが、さらなる大規模地震に備えた高度な耐震補強を行う予定だ。そして、豪雪時のスタック（自動車のタイヤが雪道にはまり動けなくなる状況）発生による渋滞を防ぐため、発生リスクの高い区間に消融雪施設を設置し、路面や通行状況を把握する監視カメラを導入する。また、国道252号、291号、352号、353号では、拡幅区間に対応した除雪車両の増強など除雪体制を強化し、冬期の安定した道路交通の確保を進める。あわせて、避難時間の短縮と円滑な移動を図るため、高速道路の活用も重視し、新たにインターチェンジや緊急進入路の整備を検討し、広域避難に対応できる交通ネットワークの構築を目指す。これらは柏崎市が実施する。さらに、柏崎市街地における避難時の交通集中を緩和する観点から、国が主導し国道8号バイパスの整備を進め、市街地を通過せずに避難できるルートの確保を図るという。新潟県では、こうした整備を着実に進めるため2025年12月24日現在、内閣府の「原子力発電施設等緊急時安全対策交付金」を活用し、現地踏査や各種調査を通じて対策内容を検討する業務を、県内69か所で実施している。
14 Jan 2026
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岩手県一関市は1月8日、福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の影響を低減するための除染作業で発生した、除去土壌（以下：除染土）の埋め立て処分工事を開始した。除染土の埋め立ては、岩手県内で初の事例となる。一関市ではこれまで、公園、スポーツ施設、教育施設など公共施設366か所の敷地内に除染土を埋設保管してきた。しかし2025年3月、国が「福島県外における除去土壌の埋立処分に係るガイドライン」を策定したことを受け、同市は同ガイドラインに基づき、除染土を恒久的に埋め立て処分する方針を決定。昨年12月には、市のウェブサイトで工事の実施概要を公表していた。今回の埋め立て処分では、市内の花泉運動公園多目的競技場と室根支所資材置場の2か所を処分場所に指定。工期は2026年3月まで、事業費は544万円（2025年度）とされている。来年度以降は、教育施設など子どもが日常的に利用する施設から優先的に、除染土の移動と処分を進める方針だ。除染土をめぐっては、2025年7月、福島県の大熊町と双葉町にまたがる中間貯蔵施設で保管されていた除染土が、首相官邸の前庭や霞が関の省庁敷地内の花壇などで再利用され、社会的な関心を集めた経緯がある。国が定めた同ガイドラインでは、福島県外で発生した放射性セシウム濃度が比較的低い除染土については、地下水汚染防止の観点から、容器への封入や遮水工といった特別な対策は原則不要とされている。一方で、埋め立て作業中の粉塵の飛散や流出を防ぐため、散水やシート養生などの抑制措置を講じることが求められるほか、悪臭、騒音、振動によって周辺の生活環境に影響が生じないよう配慮することも規定されている。また、埋め立て場所には囲いを設け、除染土の埋め立て場所であることを明示する表示を行う必要がある。作業終了後は、開口部をおおむね30センチ以上の土壌などで覆って閉鎖するとともに、敷地境界で空間線量率を定期的に測定し、除染土の量や放射能濃度などの記録を作成・保存することが義務付けられている。
13 Jan 2026
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三菱総合研究所は12月8日、「原子力立地地域へのデータセンター誘致で新たな地方創生を ワット・ビット連携が切り拓く原子力と地域の未来」と題したコラムを公表した。執筆者は同研究所政策・経済センターの吉永 恭平氏と、防災・レジリエンス政策本部の角田浩太氏。これまで三菱総合研究所では、4回にわたる連載でワット・ビット連携の可能性を論じ、前回は、原子力事業者とデータセンター（DC）事業者の協業による両者への効果と、社会的な価値について言及した。＜過去記事はこちら＞第5回となる本稿では、地方創生の観点から原子力立地地域でのワット・ビット連携の可能性に焦点を当てている。同コラムは冒頭、原子力事業者とその立地地域がそれぞれ異なる課題を抱えていることについて言及し、これまで原子力事業者と立地地域の関係は、国のエネルギー政策や社会経済情勢の変化を背景に、時代とともに変化してきたことに触れた。具体的には、国や事業者は地域住民に原子力への理解を求める一方、地域経済の発展に協力し、事業者と地域が共存する「地域共生」の考え方を打ち出してきたという点だ。原子力が有する技術や人材といった資源を地域振興に活用することで、相互の持続的発展を目指す関係構築が図られてきたとしている。しかし近年、立地地域では人口減少や少子高齢化が進み、生活サービスの縮小や地域活動の担い手不足などが顕在化。原子力事業が一定の役割を果たしてきた地域においても、地域基盤の脆弱化は避けられない状況となりつつあると同コラムは指摘している。また、電力自由化の進展により、総括原価方式に支えられてきた電力事業の収益構造は大きく変化し、原子力事業を取り巻く経営環境の不透明感が増している。その結果、事業者が従来のように地域経済を支えることが難しくなりつつあると分析した。こうした中で、電力インフラとデータセンター（DC）などの情報基盤を一体的に活用する「ワット・ビット連携」は、原子力事業者と立地地域が直面する課題の解決につながる可能性を秘めていると指摘。同コラムでは、原子力事業者、立地地域、DC事業者の連携がもたらす相乗効果と、その実現に向けた課題について考察がなされ、その上で、事業者と地域が単なる補完関係にとどまらず、双方が自立しながら成長できる、新たな地方創生の取り組みへ転換する必要性を訴えている。一方で、DC事業者にとって原子力立地地域が必ずしも有利とは限らない点も指摘。DCは通信網や需要が集積し、障害対応もしやすい大都市志向が強く、動画配信や生成AIなどでは一定の通信遅延が許容されることから、東京や大阪への集約が合理的とされる点を挙げた。また、原子力発電所周辺に適用される土地利用規制が、立地上の制約となる可能性もあるという。こうした制約がある一方で、香川県では県内に立地したDCを核にIT関連企業を集積させ、地域雇用の創出を促進。AIやビッグデータを、製造業、農業、観光業などと結びつけることで、高付加価値なサービスや製品の創出を目指しているという。立地地域、原子力事業者、DC事業者がそれぞれの強みを持ち寄り、共創の関係を築くことができれば、地方から日本全体の産業競争力を底上げするモデルへと発展する可能性を秘めていると指摘し、原子力立地地域のワット・ビット連携が日本社会や経済を再興する新しいモデルとなる可能性に言及した。
09 Jan 2026
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日本原子力産業協会は1月7日、「原子力新年の集い」を都内で開催。会員企業・組織、国会議員、駐日大使館関係者ら759名が参加し、親睦を深めた。冒頭あいさつに立った三村明夫会長は、年末年始の電力の安定供給に尽力した全国の関係者に謝意を示した上で、昨今、エネルギー安全保障と脱炭素の両立に向け、世界的に原子力活用の機運が高まっているとの認識を示した。＜年頭挨拶はこちら＞昨年11月のCOP30では「原子力三倍化宣言」への支持が拡大し、金融機関やIT企業など幅広い分野で原子力活用を後押しする動きが広がっていると指摘。国際金融機関の姿勢変化により、原子力プロジェクトへの資金調達環境も改善しつつあると強調した。国内では、原子力を巡る動きにも具体的な前進が見られたと指摘した。昨年、関西電力が美浜発電所の後継機に向けた自主的な現地調査の再開を発表したほか、北海道電力の泊3号機や東京電力柏崎刈羽6・7号機の再稼働を巡っては、知事の理解が示されるなど、再稼働や新設に向けた環境整備が着実に進みつつあるとの認識を示した。一方で、こうした取り組みを実現に結び付けるためには、安全確保を大前提に、地域の理解を得るための丁寧な説明と対話を重ねていくことが引き続き不可欠だと強調した。また、高市政権が昨年11月に発表した「強い経済」を実現する総合経済対策で、原子力発電所の再稼働や次世代革新炉の実現が国家の成長戦略の中核に位置付けられたことを踏まえ、原子力がわが国の産業競争力や技術開発に果たす役割はかつてなく大きくなっていると指摘した。続いて三村会長は、原子力の最大限活用に向け、今後特に重要になる取組みとして次の3点を挙げた。1点目に、新規建設の早期実現に向けた事業環境整備を挙げ、資金調達や投資回収の確保、サプライチェーンの維持・強化が不可欠だとした。2点目には原子力産業の持続的発展を支える人材の確保・育成を挙げ、国際的な視点も踏まえた議論を通じて、将来を担う人材基盤の強化を図る考えを示した。3点目は、国際連携の推進を掲げ、国際機関や海外産業団体との協力を通じて、世界的な原子力活用の機運を維持するとともに、日本の原子力産業の海外展開を後押ししていく方針を示した。来賓挨拶に立った赤澤亮正経済産業大臣は、冒頭、浜岡原子力発電所の基準地震動策定を巡る不適切事案に言及し、国民の信頼を揺るがしかねない重大な問題として、厳正な対応と再発防止を求める考えを示した。その上で、世界的に原子力の重要性が高まっているとの認識を示し、第7次エネルギー基本計画に基づき、安全性と地域理解を最優先に、原子力発電所の再稼働や次世代革新炉の導入を進める方針を改めて強調した。また、原子力産業の持続的発展に向け、サプライチェーンの維持・強化や人材育成への支援に政府として全力で取り組む姿勢を示し、東日本大震災から15年目の節目を迎える今年、着任前後に福島を訪れた経験に触れ、現場主義のもと、復興と安全な廃炉に最後まで責任を持って取り組む決意を表明した。続いて登壇した電気事業連合会の安藤康志副会長は、浜岡原子力発電所の基準地震動策定を巡る不適切事案について、原子力事業への信頼を損なう重大な事案として深刻に受け止めていると述べ、電力会社を代表して謝罪した。その上で、昨年は国際的に原子力回帰が進み、第7次エネルギー基本計画で原子力の価値が改めて確認された重要な年だったと振り返った。そして、泊発電所や柏崎刈羽原子力発電所で再稼働に向けた進展が見られたことを評価し、今後もさらなる安全性の向上を追求するとともに、地域住民からの理解と信頼を得るため、丁寧な取り組みを着実に続けていく考えを示した。
08 Jan 2026
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日本原子力研究開発機構（JAEA）と廃止措置人材育成高専等連携協議会は12月20日、福島県の楢葉遠隔技術開発センターで第10回廃炉創造ロボコンを開催した。今大会は、日本国内から10校16チームと、マレーシア工科大、タイ高専（KOSEN-KMITL）の計18チームが出場。初出場のタイ高専が最優秀賞である文部科学大臣賞を受賞した。大会の様子はYouTubeで配信され、アーカイブを視聴することができる。廃炉創造ロボコンは2016年に初開催され、今大会で10回目の節目を迎えた。ロボット製作を通じて、若い世代が廃炉作業に関心を持つと同時に、創造性・課題発見・解決能力を養うことが目的だ。優れたロボットやアイデアについては、将来的に現場への適用や関係企業との共同研究につながる可能性を視野に入れているという。開会に先立ちJAEAの小口正範理事長はあいさつに立ち、廃炉が長期にわたる事業であることを踏まえ、次世代人材の育成が原子力産業界にとって極めて重要な課題であると強調した。その上で同大会について、遠隔操作やAIなど、実際の廃炉現場を見据えた技術に触れる実践の場であり、単なる競技にとどまらず、廃炉を支える技術と人材を育む「希望の場」だと位置づけた。今大会の競技課題は、「廃炉ミッション！原子炉格納容器内部を調査せよ」。福島第一原子力発電所2号機の原子炉格納容器（PCV）内部の調査を想定し、X-1ペネトレーションからPCV内部へ進入し、底部に存在する対象物を回収して帰還するまでの一連の作業に挑んだ。最優秀賞を受賞したタイ高専は、参加チームのうち唯一、すべての課題をクリアした。同校は、「日本型高等専門学校の教育制度（KOSEN）」を本格的に導入したタイ初の高専として知られる。日本の国立高等専門学校機構から教員が派遣され、現地教員への指導や研修が行われているほか、日本国内の高専でのタイ人学生の受け入れなども進められている。
07 Jan 2026
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日本原子力文化財団（原文財団）は12月14日、高校生らによるエネルギー・原子力に関する課題研究活動の成果発表会を東京大学で開催した。同発表会は電気事業連合会との共催で、今年度で8回目の開催となる。原文財団は、全国の高等学校などを対象に、エネルギーをテーマとした課題研究活動を支援する事業を展開。専門家による講義や参加校同士の交流、成果発表会を通じて、学生の主体的な学びと発信力の育成を目指している。今年度も、全国から多数の応募があり、その中から選ばれた10校が発表会に登壇。約5か月間にわたる研究成果を、プレゼン形式で発表した。また、参加生徒らは発表会前日、東京都市大学原子力研究所の視察見学会にも参加している。今年度は、昨年2月に策定された第7次エネルギー基本計画において、原子力と再生可能エネルギーの「最大限活用」が明記されたことを受け、「30歳の私へ～日本のエネルギーをどう考えますか～目指すべき2040年のエネルギーの姿」をテーマに設定。2040年時点の日本のエネルギー構成を考え、その可能性や課題について調査・研究を行った。最優秀賞には千葉県立東葛飾高等学校（3名）が選出された。同校は「千葉エネルギー革命～再エネ×安定供給～」をテーマに、発電量が全国最多の千葉県（2023年・2024年）において、火力発電偏重の現状を踏まえつつ、温室効果ガス削減とエネルギー自給率の向上を両立する電源構成の在り方を模索。そして、再生可能エネルギーの導入拡大と電力の安定供給をどう両立するかを研究目的に据えた。研究では、千葉県が洋上風力発電のポテンシャルが高い地域である点に着目。洋上風力の導入拡大に向けた現状と課題を把握するために、洋上風力促進区域に指定されている銚子市や、銚子市漁業協同組合らへの取材を通じ、関連産業の促進や雇用の増加、固定資産税の増収による地域経済への波及効果を確認した。一方で世界的なインフレによるコスト増や、秋田県での調査を通じ、海域ごとに異なる漁業形態を踏まえた関係者との合意形成、理解促進の難しさといった課題が浮かび上がったという。これらを踏まえて同校は、洋上風力発電の導入拡大には、国による建設段階から支援強化、事業者側の予期せぬコスト増による撤退を防ぐ仕組み作り、また、漁業リスクへの国家補償の促進を提言。そして、電源構成については、第7次エネルギー基本計画で示される原子力20％の位置づけを踏まえつつ、風力発電の比率を8％に引き上げるなど、現実的なエネルギーミックスの提案と適切な国による支援によって、持続可能な未来を築くことができると結論付けた。審査委員長を務めた東京大学大学院の飯本武志教授は、「とても分かりやすく、論理的で、政策的視点を持った良いプレゼンテーションだった」と講評。千葉県が全国最大の発電量を有する点を出発点に据え、そこから研究を組み立てていったテーマ設定や研究プロセスについても、「ストーリー性があり、完成度が高い」と高く評価した。そして、多くの関係者にヒアリングを行うなど、主体的に活動に取り組んだ姿勢が強く印象に残ったとコメントした。なお、優秀賞は栃木県立大田原高等学校、優良賞は山口県立宇部商業高等学校、審査員特別賞は市立札幌開成中等教育学校が選出されている。
06 Jan 2026
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東京電力は12月24日、柏崎刈羽原子力発電所6号機（ABWR、135.6万kWe）について、原子炉起動予定日を2026年1月20日、営業運転開始予定日を2026年2月26日とした使用前確認変更申請書を原子力規制委員会へ提出した。あわせて、6号機の運転開始に伴い共用設備を使用する必要があるため、7号機（ABWR、135.6万kWe）も使用前確認変更申請を提出したことを公表した。同社では、両機について、原子力規制委員会による使用前確認を受けるため、2024年9月に使用前確認申請書を提出し、同年11月には燃料装荷までの工事工程を反映した変更申請を行った。その後、2025年6月21日に燃料装荷を実施し、燃料装荷後の健全性確認（水とガスの漏洩・制御棒の動作・非常用冷却設備の動作確認）および使用前事業者検査（国の定めた安全基準等を満たしているかを事業者自身が確認する検査）を同年10月28日までに完了。起動に向けた技術的な準備は整っていた。その後12月22日に、新潟県議会が柏崎刈羽原子力発電所6・7号機の再稼働容認を表明した花角英世知事を信任する決議案を可決。翌23日、花角知事が赤澤経済産業大臣に再稼働の地元同意を正式に伝達し、再稼働に向けた議論は最終段階に入った。今後、原子力規制委員会から試験使用の承認が得られ次第、同社では、原子炉起動後の使用前事業者検査を含む設備の健全性確認を進めるという。原子炉起動から営業運転開始までの主な工程は以下の通り。まず、2026年1月20日を予定日として原子炉を起動。制御棒を引き抜き、原子炉内で核分裂反応を開始した後、原子炉の出力を徐々に上昇させる。この過程で、原子炉冷却系や制御系などが設計どおり機能しているかを確認する。次に、原子炉で発生した熱を用いてタービンを起動し、その後、発電機出力をおよそ50％まで段階的に引き上げる。この時点で一度中間停止を行い、主要機器の設備状態を詳細に点検する。中間停止後は、再び原子炉を起動し、同様に出力を上昇させ、タービンを再起動したうえで発電機出力を高め、最終的に原子炉の定格熱出力を約100％まで到達させる。定格出力に達した後は、総合負荷性能検査を実施。これらの工程を経て、2026年2月26日に営業運転を開始する予定としている。同社は、「引き続き安全を最優先に、原子力規制委員会の検査に真摯に対応しながら、各工程を着実に進めていく」とコメントしている。
24 Dec 2025
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東京電力は12月19日、「原子力災害対策充実に向けた考え方」に係る同社の取り組みについて、最新の進捗を反映した内容を公表した。これは、2016年に経済産業大臣から要請を受けた「原子力安全対策および原子力災害対策に関する取り組み」を整理したもので、前回公表（2024年12月20日）以降の進捗を反映し、現在の状況を取りまとめたものである。今回は、福島第一原子力発電所の廃炉や福島第二原子力発電所の廃止措置の進展、柏崎刈羽地域における緊急時対応の見直し、福島県内のヘリポート設定の追加など、原子力災害対策の実効性の向上に向けた内容が盛り込まれた。第1章では、事故収束活動の体制や各原子力発電所の現状、安全対策の状況を整理し、第2章では、原子力災害発生時における事業者の役割や支援体制に加え、福島第一原子力発電所事故の責任を踏まえた賠償、復興推進に関する取り組みを示した。主な変更点は以下の通り（一部抜粋）①福島県内ヘリポートの設定を追加②福島第一の廃炉作業の進捗を踏まえ更新③福島第二の廃止措置計画の進捗を踏まえ更新④協力企業と連携した輸送訓練を追加⑤柏崎刈羽地域の緊急時対応取りまとめを踏まえ更新⑥新潟県内の避難計画の実効性向上に資する取組強化を追加⑦2025年度新潟県および福島県の原子力防災訓練の反映変更点の概要は以下の通り①福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の2か所をヘリポートの拠点として設定。さらに、協力企業と連携し、楢葉ヘリポートおよび平ヘリポートの計2か所の運用を始めている。②2024年度には、汚染水対策で発生量を1日約80～90㎥まで抑制し、2025年目標を前倒しで達成。燃料デブリについては、2024年の9月に2号機で試験的取り出しを開始し、11月には採取に成功した。今回公表された資料には、改訂のポイントとして、これら2号機における燃料デブリの試験的取り出し作業の内容の反映のほか、原子炉格納容器内部の調査作業の具体的化が盛り込まれた。③44年にわたる廃止措置計画のうち、現在は第1段階（解体工事準備期間）にあり、管理区域外設備の解体や管理区域内の調査を進めている。今後は、これらの成果を踏まえ、第2段階への移行を目指す。④協力企業と連携し、事故収束活動に必要な資機材の輸送訓練を継続的に実施。従来のトラックによる陸上輸送に加え、資機材をより迅速に現地へ搬送するため、ヘリコプターを活用した航空輸送訓練も実施し、対応力の強化を図る。⑤柏崎刈羽地域では、要配慮者の避難を支援するため、同社から福祉車両や要員を提供する。具体的には、要配慮者を搬送可能な福祉車両31台を配備するとともに、各車両に運転手と補助員を配置し、計62名を派遣する体制を整備。また、空間放射線量率が高い区域から住民が避難する際には、検査・除染要員を派遣し、車両や住民への放射性物質の付着の有無を確認する。付着が認められた場合には除染を実施し、その際に発生する汚染水や汚染付着物についても、同社が責任を持って処理する。⑥新潟県内の避難計画の実効性向上に資する取組強化に向けて、同社が除排雪体制の強化や屋内退避施設の環境整備に協力。具体的には、除雪車両の増強、消融雪施設の設置、監視カメラの設置、指定避難所の空調設置や断熱性向上を図るという。⑦2025年10月・11月に、新潟県にて災害対策本部の運営訓練をはじめ、福祉車両を用いた要配慮者の搬送、PAZ内住民の避難訓練やUPZ内住民の一時移転訓練などを実施した。また、柏崎市、燕市、見附市では、放射線に関する講座や避難退域時検査のデモンストレーション体験など、自治体ごとの個別訓練にも参加。2025年11月、福島県にて災害対策本部運営訓練や避難退域時検査訓練に加え、医療中継拠点の設置・運営訓練、甲状腺被ばく線量モニタリング、安定ヨウ素剤の配布訓練などに参加したことが追記された。
24 Dec 2025
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ムロオシステムズ（東京都中央区）は12月19日、カザフスタン国立原子力センター（NNC）と、使用済み燃料および放射性廃棄物管理分野での協力枠組みに関する覚書（MOU）を締結した。MOUは、12月19日から2日間にわたって開催された「中央アジア＋日本」対話・首脳会合に合わせ締結された。NNCは、カザフスタンにおける原子力利用に関する研究や人材育成を担っており、今回のMOUでは、廃棄物の管理手法や関連施設の運用などに関する情報交換や技術協力を盛り込んだ。主に放射性廃棄物処理センターの運営や廃止措置に関するノウハウ提供などを想定している。技術的な実施や専門的支援については、ムロオシステムズの完全子会社であるNUKEM社が担う。ムロオシステムズは昨年10月、NUKEM社を買収。NUKEM社は、放射性廃棄物管理や使用済み燃料対策、廃止措置などを手がけ、ドイツで初めて商業用原子力発電所の廃止措置を成功させた実績を有する。ムロオシステムズがデータセンター事業などを展開する中で、安定かつ安価な電力供給が可能な原子力に関心を持ち、原子力分野への進出を決断したという。カザフスタンでは将来的な原子力利用をめぐる検討が進んでおり、旧ソ連からの独立後初となる原子力発電所の建設計画も進められている。ムロオシステムズの潘忠信社長は、「カザフスタンは世界最大級のウラン産出国であり、日本も多くのウラン資源を輸入している。同国に原子力発電やバックエンド分野が整えば、一国で完結した燃料サイクルを構築できる可能性があり、周辺国を含めた原子力エネルギーのハブとしての役割も期待できる」との認識を示した。このほかムロオシステムズは同日、ウズベキスタン原子力規制庁（Uzatom）および同国デジタル技術省ともMOUを締結した。原子力安全や規制対応などに対する技術的助言やエンジニアリング、コンサルティングを協力内容とし、小型モジュール炉（SMR）の電力を活用したデータセンター構想についても検討対象としている。原子力分野とITを組み合わせた国際展開を通じ、同社は中央アジア地域での存在感を強めたい考えだ。
24 Dec 2025
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新潟県議会は12月22日、柏崎刈羽原子力発電所6・7号機（ABWR、135.6万kWe×2基）の再稼働容認を表明した花角英世知事を信任する決議案を可決した。これに先立つ、19日の同議会常任委員会では、同6号機の再稼働に関する補正予算案が賛成多数で可決されている。花角知事は11月21日、同発電所6、7号機の再稼働に関する国からの理解要請について、「国の対応を確認した上で、新潟県として了解する」と表明。その上で、自身の判断は県政への信頼に基づくべきだとして、県議会に対し職務継続への信任を求める考えを示していた。「自身の職務継続について、県議会の信任を得られるか、あるいは不信任とされるのか、判断を仰ぎたい」と述べ、県議会へ知事職継続への信任を求める意向を示していた。花角知事は、容認判断の理由として、同6、7号機が原子力規制委員会の審査に合格し安全性が確認されていること等を挙げ、「リスクを完全にゼロにはできないが、ただ漠然とした不安や合理性のない理由で再稼働を止めることはできないと考えていた」と説明していた。また、赤澤亮生経済産業大臣は12月19日、閣議後の記者会見にて「同発電所の再稼働は、東日本における電力供給の脆弱性の解消、電気料金の抑制、脱炭素電源の確保といった観点から、国のエネルギー政策上、極めて重要である」とコメント。政府として、原子力防災の充実・強化や東京電力のガバナンス強化、地域の実情や要望を踏まえた地域振興策について、丁寧な説明を重ねながら、再稼働に対する理解が進むよう取組みを具体化していく考えを示した。
23 Dec 2025
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国際原子力機関（IAEA）によるALPS処理水海洋放出の安全性を検証するレビューミッションが、12月15日から19日にかけて実施された。今回のレビューミッションは、海洋放出開始後5回目。IAEAのグスタヴォ・カルーソ原子力安全・核セキュリティ局調整官ら6名のスタッフと、専門家9名（アルゼンチン、英国、カナダ、韓国、中国、フランス、米国、ベトナム、ロシア：以下IAEAタスクフォース）が来日。IAEAによると、これまで公表してきた過去4回の報告書と同様に、一連の対応は国際的な安全基準に沿っており、問題は見つからなかったと結論付けた。なお、同レビューミッションは、2021年7月に日本政府とIAEAの間で署名された「ALPS処理水の取扱いに関する安全面のレビュー付託事項（TOR）」に基づき行われている。12月17日にはIAEAタスクフォースが福島第一原子力発電所訪問し、東京電力から最新の状況について説明を受けた。現地では、ALPS処理水移送建屋や放水立坑をはじめとする海洋放出関連設備のほか、2025年度中に解体開始が予定されるJ8エリアのタンクや、すでに解体が完了しているJ9エリアの確認が行われた。さらに、IAEAタスクフォースは、ALPS処理水の測定や分析を担う化学分析棟およびIAEA福島ALPSラボラトリーを訪れ、分析体制や運用状況を確認したという。12月18日および19日には、経済産業省と東京電力がIAEAタスクフォースに対し、ここ1年のALPS処理水の放出実績や、海洋放出開始以降に実施してきた海域モニタリングの結果を説明。また、あわせて、IAEAの国際安全基準に基づく放出開始後の取組み状況に関する報告がなされ、これらを踏まえた議論が行われた。日本政府（経済産業省）はHPにて、IAEAによるレビューを通じて国際安全基準に沿った取組みを継続し、ALPS処理水の海洋放出の安全確保に万全を期す考えを示した。また、IAEAと連携しつつ、国際社会に対する透明性の高い情報発信を続け、国内外の理解促進に努めるとしている。
22 Dec 2025
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