FT報道：英政府がウィルヴァをSMR建設サイトに選定へ

©Rolls-Royce SMR

英フィナンシャル・タイムズ紙は11月11日、英国政府が北ウェールズのアングルシー島ウィルヴァを、国内初となる小型モジュール炉（SMR）の建設候補地として選定する見通しだと報じた。報道によれば、政府はロールス・ロイス社製SMR×3基の建設を承認し、グロスターシャー州オールドベリーではなくウィルヴァを優先する方針だという。ただし、英政府は現時点でこの報道内容を否定しており、正式発表は行っていない。

英国では労働党政権が、老朽化した大型炉に代わる電源としてSMR導入を推進しており、3年間で25億ポンド（約4,700億円）規模の開発支援を掲げている。政府は、FTSE100（ロンドン主要株価指数）に上場するロールス・ロイス社のSMRを中心に、「世界をリードするSMR開発国」を目指している。

同SMRは電気出力が47万kWの加圧水型炉で、他のSMRより規模が大きいのが特徴。ウィルヴァでの建設が実現すれば、ピーク時には約3,000人の雇用を創出する見込みとされる。旧ウィルヴァ原子力発電所は2015年に閉鎖され、その後、日立製作所による後継プラント計画が2019年に中止となっていた。今回の動きは、同地で停滞していた原子力新設プロジェクトが再び動き出す可能性を示すものとなる。

国際的な原子力法務の専門家であるハントン・アンドリュース・カース法律事務所のジョージ・ボロバス氏は、本件について次のようにコメントしている。

「ヒンクリーポイントC（HPC）の建設が進み、サイズウェルC（SZC）プロジェクトの金融契約が締結された流れを受け、今回の報道は、英国の原子力新設プログラムにおけるもう一つの重要な節目を示すものとなる。
英国は“初号機（FOAK）”となるSMRプロジェクトの開発に着手することになり、これは将来の英国および他国の新設計画におけるレファレンスプラント（参照モデル）となる可能性が高い。
HPCとSZCが、それぞれ差金決済（CfD）と規制資産ベース（RAB）の資金スキームを採用したように、SMRプロジェクトも官民パートナーシップ（PPP）型の枠組みを採用し、民間と政府が開発・資金調達・リスクを分担する形になるだろう。
こうした英国発の資金スキームは、各国が自国の原子力新設戦略を構築していく中で、日本を含む他国にも展開・応用される可能性が高い」

地域の反応として、FT紙によると、プライド・カムリ党のリーノス・メディ議員が「高レベルな雇用と地域のサプライチェーンを確保し、環境・文化・ウェールズ語^[1]ウェールズ全域で若者の流出が顕著であり、文化だけでなくウェールズ語の存続も危ぶまれているを尊重する形で進められることを期待する」とコメントしたという。

英政府はコメントを控えているが、正式発表は今週中にも行われる見通し。今回のウィルヴァ選定は、英国の原子力産業復興における次の段階を象徴する動きとして注目されている。