南アの統合資源計画（IRP）2025　原子力520万kW増強を計画

ラモホパ電力・エネルギー相による記者会見
Ⓒ South African Government News Agency

南アフリカのK. ラモホパ電力・エネルギー相は10月19日の記者会見で、同月15日に閣議決定された統合資源計画（IRP）2025を発表した。公開協議の段階で4,000人以上の利害関係者の意見を反映した、国の電力構成を計画的に策定するための長期計画で、電力供給と需要のバランスを図りつつ、環境影響と電力コストを考慮したもの。同IRP-2025により、2030年までに国内総生産（GDP）を3％成長させることを目指しており、原子力発電については2039年までに520万kWを新たに導入する計画が示された。

IRP-2025によると、政府は今後、GDPの約30%に相当する2.2兆ランド（約19.3兆円）を投じ、2039年までに1億500万kWeの発電設備容量の増強を計画。これは、国営電力会社のエスコム（Eskom）が現在保有する発電設備容量の2.5倍に相当する。具体的には、太陽光発電: 2,500万kWe、風力発電: 3,400万kWe、ガス火力発電: 1,600万kWe、エネルギー貯蔵: 850万kWe、分散型発電: 1,600万kWe、原子力発電: 520万kWeとなっている。同国では、総発電電力量に占める石炭火力発電の割合が約80%と高く、2050年のネットゼロ目標達成に向けて、石炭火力の割合を減少させ、再生可能エネルギー、ガス火力、原子力の拡大により、エネルギーミックスを推進していく方針。現在の原子力発電規模は計194万kWe（クバーグ発電所で2基運転中）、総発電電力量に占める割合は約4%である。

ラモホパ大臣は、慢性的な電力不足が経済発展と雇用に深刻な影響を及ぼしていると指摘。「原子力がエネルギーソリューションとしてだけでなく、南アフリカ経済に何の利益をもたらすか、燃料サイクルのどの要素を国産化できるかが重要」と述べ、燃料サイクルにおける国内調達可能な要素の特定のほか、小型モジュール炉（SMR）技術の開発、地元産業の能力開発、原子力部門の雇用機会の創出に向けて、原子力産業化計画の策定に意欲を示した。また、原子力発電利用に対する世界的な気運の高まりに応え、世界の多くの金融機関が原子力プロジェクトへの融資を約束しはじめていることも、原子力部門への追い風になっているとした。

さらに同大臣は、原子力発電の拡大にあたり、「国が先走ることはない。非常に慎重に、透明性をもつことを保証する」とプロセスを重要視する姿勢を強調。また、「新規原子力開発計画の停滞が、建設業界や科学者たちの能力を損なった。原子力産業化計画では、将来に向けてスキルをどのように生み出していくかが重要」として、大学、技術職業教育訓練カレッジ、特に建築と原子力に関連する工学部門と協力していく方針を示した。

エスコムは声明で、南アフリカのエネルギー移行において、エネルギー安全保障、価格の手頃さ、環境の持続可能性、社会経済的配慮のバランスを重視するIRP-2025の策定を歓迎。同国の失業率が30%、若年層の失業率が50%を超える状況において、経済成長と社会的包摂（インクルージョン）を加速させるために必要な電力供給のための明確な投資枠組みを提供するものだと評価した。