東京ビッグサイトで「エコプロ」開幕　NUMOも出展

環境保全をテーマとする国内最大級の展示会「SDGs Week EXPO 2025 （エコプロ ）」（日本経済新聞社など主催）が12月10日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で始まった。原子力発電環境整備機構（NUMO）は今年も出展し、3回目となる今回は「地下探査で地層処分の謎を掘り進める」をテーマに、地層処分の仕組みを紹介する展示を行った。

エコプロでは、環境問題をはじめ社会課題の解決に向けた企業の取り組みが紹介されている。展示会はSDGsの各目標に対応する形で構成され、ビジネスマッチングに加え、小中学生の環境・防災学習の場としても活用されている。今年は約550団体が出展し、主催者は3日間で約6万5,000人の来場を見込む。

NUMOのブースは「地下探査」をコンセプトに構成されている。まず「地上」ゾーンで日本のエネルギー利用の現状や各発電方式の特徴を説明し、続いて「地下」ゾーンでは高レベル放射性廃棄物の地層処分の仕組みや海外での取り組み状況を紹介した。地層処分は原子力発電を利用する国にとって共通の課題であり、クイズを交えて来場者に分かりやすく説明することで理解促進を図った。

初日の10日は授業の一環として多くの小中学生が見学した。社会科見学で訪れた小学生からは「自分たちの便利な暮らしの裏で、このような取り組みが行われていることを知って驚いた」、「多くの人が工夫しながら難しい課題に取り組んでいると分かった」といった声が聞かれた。来場した都内の工業高校の生徒は「地層処分の記事をインターネットで読んだことがあり関心があった。ガラス固化体1本を埋設するにも難しさがあると知り、これから大変だと思った」と話した。

高レベル放射性廃棄物の地層処分を巡っては、調査受け入れ自治体や地域住民の間で議論が続く。2024年11月には北海道寿都町と神恵内村の文献調査報告書が公表されたほか、佐賀県玄海町でも文献調査が進められている。しかし、北海道知事は関連条例に基づき反対の立場を示している。NUMOの広報担当者は「調査を受け入れた3つの自治体だけの課題ではなく、国民全体で向き合う必要がある。多くの人に現状を知ってもらいたい」と述べた。ブースには例年3日間で約4,000人が来場しており、今年も関心の高まりを実感しているという。

展示は12日まで開催される。入場は無料（事前登録制）。開催時間は午前10時〜午後5時。