仏EDF　EPR建設計画のコストを公表

パンリー発電所　Ⓒ EDF

フランス電力（EDF）は12月18日、パンリー、グラブリーヌ、ビュジェイ各原子力発電所に、改良型欧州加圧水型炉（EPR2、165万kWe）を2基ずつ、計6基建設する計画について、費用見積を理事会に提出した。

費用見積は合計728億ユーロ（約13.5兆円）で、2026年第1四半期に新原子力発電に関する省庁間代表団（DINN）の監査を受ける予定。理事会は、EPR2建設計画に向け、2026年に27億ユーロ（約5,000億円）の予算を承認した。

パンリー発電所におけるEPR2初号機の稼働開始予定は2038年で、後続炉は12か月から18か月の間隔で稼働を開始する見通しだ。

2025年3月、フランスのE. マクロン大統領が議長を務める閣僚級の「原子力政策評議会（CPN）」で決定されたとおり、同建設計画は国家による支援措置の対象となる。EDFは2025年11月19日、欧州委員会に対して支援措置の承認を申請しており、2026年末の最終投資決定を目指す。支援措置には以下が含まれる。

• 建設費の少なくとも半分を国が優遇融資で支援
• 差金決済取引（CfD）の実施
• 政府とEDFのリスク分担

EDFグループのB. フォンタナ会長兼CEOは、「EPR2建設計画の予算案の策定は、EDF、その子会社、およびすべての産業パートナーが、スケジュールとコストを管理するという決意の表れだ」と述べ、同計画がフランスのエネルギーと産業の主権、そして今後数十年にわたるエネルギー移行へ貢献するだろうとの展望を示した。

■フラマンビル3号機が全出力運転を達成

フラマンビル3号機（EPR、165万kWe）は12月14日、出力100％に達し、最大電力166.9万kWeを記録した。この100％出力への段階的引き上げは、12月12日に原子力安全・放射線防護局（ASNR）が出力80％超えを承認したことを受けて実施された。同機は2024年12月21日に送電を開始している。

初めて出力100％に達したことで、設備のフルパワーでの試験、測定の実施、および全ての機能が正常に動作していることの確認が可能となる。数週間にわたり、起動試験の一環として、さまざまな出力レベルでの試験を続けるとともに、発電所内部の変電設備に対する試験も実施される。