NUMO　常陸大宮市で文献調査開始

地層処分地選定に向けたプロセスⓒNUMO

原子力発電環境整備機構（NUMO）は10月15日、茨城県常陸大宮市における高レベル放射性廃棄物（HLW）の地層処分地選定に向けた文献調査を開始したと発表した。同日、経済産業大臣から2026事業年度事業計画の変更認可を得た。

NUMOの山口彰理事長は「文献調査を実施させていただくにあたり、特定放射性廃棄物の最終処分という重要な課題に真摯に向き合っていただいた鈴木定幸市長をはじめ、常陸大宮市の皆さまには、心より感謝申し上げます」とコメントを発表した。

文献調査は、地質図や学術論文などの文献・データをもとにした机上調査で、ボーリングなどの現地調査は行わず、放射性廃棄物は一切持ち込まれない。約2年かけて、地層の著しい変動の記録や、地震などの自然現象による地層の著しい変動が将来的に生じる可能性、経済的に価値が高い鉱物資源の存在、未固結堆積物^[1]堆積した礫、砂、泥などが固結していない状態にあるものの存在などを調査する。

文献調査の対象となっているのは常陸大宮市のほかに、北海道寿都町、北海道神恵内村、佐賀県玄海町、東京都小笠原村南鳥島の4町村。このうち、寿都町と神恵内村では文献調査が完了し、それぞれ報告書が公開されている。