NUMO　父島で「説明・議論の場」を初開催　地層処分への理解活動

「説明・議論の場」で南鳥島の視察報告をする渋谷村長ⓒNUMO

原子力発電環境整備機構（NUMO）は10月14日、高レベル放射性廃棄物（HLW）の地層処分や文献調査に関連して、第三者の専門家による説明や意見交換を行う「説明・議論の場」を父島で初めて開催した。

専門性やテーマごとに第三者の専門家を招き、「説明・議論の場」を開催することは、国からの南鳥島での文献調査の申し入れに対し、2026年4月に小笠原村の渋谷正昭村長が要請した5つの事項のうちのひとつ。

「説明・議論の場」は10月14日の午後と夜に計2回行われ、日本大学文理学部地球科学科の竹内真司教授が「日本列島の成り立ちと地層処分」をテーマにオンラインで講演し、参加者からの質疑を受けた。NUMOのwebサイトで当日の資料が公開されている。同日、取材に応じた渋谷村長は「地層処分や原子力発電に関する全体像への理解をさらに深めていきたい」と語った。また、北海道寿都町など他の文献調査実施地域では「対話の場」や「対話を行う場」といった名称が使われているのに対し、今回は「説明・議論の場」とした理由について、村民が誰でもいつでも参加できる場という点が他と異なるため、「対話」という名称を使用しなかったと説明した。さらに、8月からNUMOの職員約5名が常駐して、村民への理解活動を行っているが、それに関して「村民が訪れるのを待つのではなく、積極的に外に出て理解活動を行って欲しい」とNUMOに要請しているという。

「説明・議論の場」は、10月16日に母島でも開催される。なお次回の開催日は未定だが、1月頃の開催に向けて調整しているとした。