エネ庁　最終処分基本方針の改定へ　選定プロセス明確化を議論

経済産業省

経済産業省の総合資源エネルギー調査会・特定放射性廃棄物小委員会は10月26日、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定プロセスの明確化に向けた議論を行った。小委員会の開催は2025年4月以来、約1年半ぶり。政府が7月の原子力関係閣僚会議で示した最終処分基本方針の改定をふまえ、自治体の負担軽減や、処分地選定の実現性を高めるための仕組みについて意見を交わした。 

会合で事務局は、現行の処分地選定プロセスや自治体から寄せられた意見を説明した。政府は最終処分地の選定に向け、自治体からの応募に加え、国が主体的に文献調査を申し入れる取り組みを進めている。今年5月には東京都小笠原村の南鳥島、10月には茨城県常陸大宮市で新たに文献調査が始まり、実施地域は全国3自治体から5自治体に拡大した。一方、自治体側からは、首長への批判の集中や、次の調査段階に進む際の判断に伴う負担を指摘する声が上がっており、選定プロセスの見直しが求められている。 

委員からは、選定プロセスの見直しにあたっての課題が挙げられた。八木絵香委員（大阪大学教授）は、複数地域で調査を進める以上、最終的に処分地として選定されない地域が生じることをふまえ、調査の開始や進め方だけでなく、「終わり方」についても検討する必要があると指摘。先行して調査を受け入れた地域への配慮や、新たなルールを既存の調査地域にどう適用するかについても検討を求めた。また、寿楽浩太委員（東京電機大学教授）は、国が主体的に文献調査を申し入れる取り組みについて、事前に小委員会で議論すべきだったとの考えを示し、地域の意思を尊重する仕組みを維持する重要性を訴えた。

事務局は、文献調査の実施地域が5自治体に増えたものの、さらなる拡大が必要との認識を示し、国主導の申し入れを継続すると説明。同時に、自治体が先を見通せるよう、処分地選定プロセスの明確化も進める考えを示した。また、国が責任を持つ部分と地域の判断に委ねる部分のバランスについて議論する必要があるとした。委員の意見を整理し、次回会合で引き続き議論する。