規制委　許認可・国内保障措置制度の見直し概要案で意見公募

ⓒ原子力規制委員会

原子力規制委員会（規制委）は10月28日の定例会合で、原子炉等規制法などに基づく許認可制度と国内保障措置制度について、事務局の原子力規制庁（規制庁）が示した見直しの概要案を了承した。 概要案への意見公募を29日から11月27日まで実施している。

規制委は、原子力安全、核物質防護、保障措置の分野ごとに2026年6月までに見直しの方向性などを示し、事業者との意見交換を経て一つの概要案にまとめた。 概要案には、発電用原子炉施設の建て替えや商業用再処理施設の操業開始への対応に加え、国際原子力機関（IAEA）の総合規制評価サービス（IRRS）などの提言や、中部電力浜岡原子力発電所の不適切事案が反映された。

このうち、浜岡原子力発電所の基準地震動の策定をめぐる事案では、不適切な手法が使われ、審査会合で虚偽の説明があったことを規制委が確認している。 これを受け、概要案では、申請内容が基準に適合しているかを事業者が自ら確認し、設計に関する重要な資料を保存するよう求めるとともに、申請書類の虚偽記載に罰則を設ける方針が盛り込まれた。

審査手続きでは、IRRSの提言を踏まえ、建て替えなどの設置許可申請の前に、地震・津波などの自然現象に関する設計条件について規制委の確認を受けられる制度を創設する。 許可内容の変更や、設計及び工事の計画（設工認）に関する30日前届出は廃止し、審査が必要な変更は許認可、軽微な変更は事後の届出とする。 電気事業法と重複する原子力安全規制の手続きは、原子炉等規制法に一本化する方向で、規制庁が経済産業省と調整している。

核物質が兵器に転用されていないことを示す保障措置では、六ヶ所再処理施設の本格操業を見据え、IAEAの24時間態勢の査察に対応する公的機関を新設する。 組織形態は独立行政法人を含めて検討している。

今後、見直し概要は意見公募の結果を踏まえて規制委が決定し、規制庁はその後、制度改正案の検討を進める。