NUMO　次期学習指導要領等に関する意見を提出

教育関係者を対象とした授業研究支援の様子ⓒNUMO

原子力発電環境整備機構（NUMO）は10月29日、文部科学省が行っている次期学習指導要領等に向けた審議まとめに関するパブリックコメントに、意見を提出したと発表した。NUMOが学習指導要領に関して意見を提出するのは初めて。

学習指導要領は、全国の教育水準を一定に保つため、文部科学省が定めている教育課程の基準で、10年に1回程度改訂される。対象は小学校、中学校、高等学校等で、各学校の教育課程の編成や教科書の編集の基準となる。

NUMOは提出した意見の中で、エネルギーに関する多角的な理解や、エネルギー利用に伴う長期的課題、廃棄物の管理・処分について、科学的根拠に基づく探究や対話を重視した学習の充実を学習指導要領の中に盛り込むよう提案した。さらに、社会科、公民科、理科および高等学校での「総合的な探究の時間」などにおいて、エネルギー利用に伴う課題を多面的・多角的に考察する題材の一例として、高レベル放射性廃棄物の地層処分について学ぶ機会を充実させるよう求めた。

意見提出の背景としてNUMOは、エネルギーや高レベル放射性廃棄物の地層処分をテーマにした教育活動を行う中で、教員から「学習指導要領が基本となるため、そこに位置付けられると授業が進めやすい」、「学習指導要領に明確な記載がない中で扱うことには一定のハードルがある」といった声が寄せられていたことを挙げた。また、第7次エネルギー基本計画で、高レベル放射性廃棄物の最終処分が原子力を長期的に利用していく上での重要な課題であり、将来世代に先送りすることなく取り組む必要があると明記されたことも、意見提出につながったという。

NUMOの担当者は、「このような教育の充実は、NUMOだけで実現できるものではない」とした上で、「エネルギーや原子力に関わる様々な事業者・関係機関とも連携しながら、将来世代がエネルギーや環境、資源、廃棄物などの課題について主体的に考えられる学びの機会づくりに引き続き取り組んでいく」とコメントした。