韓国　古里3-4号機が運転期間延長

古里3-4号機 © KHNP

韓国水力・原子力（KHNP）は10月27日、同国の原子力規制機関である原子力安全委員会（NSSC）から古里（コリ）3-4号機（PWR, 各103.3万kWe）の運転期間延長の承認を受けた。古里3号機は2034年9月まで、古里4号機は2035年8月までそれぞれ運転を継続する。

古里3-4号機は1985年9月と1986年4月に営業運転を開始したが、2024年9月と2025年8月に40年の運転認可期限を迎え、現在は停止中。KHNPは、2022年9月にNSSCに継続運転安全性評価書を提出し、2023年11月に継続運転の運転変更許可を申請して以来、規制当局による審査を受けてきた。

KHNPは、審査過程で確認された安全性改善事項を踏まえ、現在進行中の設備の改善・整備を完了させ、規制当局の定期検査を通じて再稼働に必要な安全性を確認後、2027年上半期中に順次再稼働することを目標としている。併せて、運転期間中は、継続的な設備改善と徹底した安全管理を通じて、発電所の安全性と性能を高めていく方針だ。

KHNPのH. キムCEO は、「継続運転は、半導体・人工知能（AI）などの先端産業における電力需要の増加に対応し、安定した電力供給を通じて国家経済に貢献するとともに、カーボンニュートラルの実現にも重要な役割を果たすだろう」と述べた。また、設備改善や定期検査などの手続きを滞りなく履行し、古里3-4号機の安全な再稼働に最善を尽くす考えを示した。

古里2号機（PWR, 65.0万kWe）は1983年の営業運転開始以降、当初の40年の運転認可が満了した2023年4月から運転を停止していたが、今年4月に再稼働した。

脱原子力政策を進めた文在寅（ムン・ジェイン）政権では、設計寿命に達した原子炉の延長運転を原則として認めなかった。古里2号機を含め、同政権下で運転期間延長の申請が遅れたことが発電中断の要因となっている。原子炉が継続して稼働するためには、運転認可期限に達する3～4年前から延長運転手続きを始める必要があるが、同政権下ではこうした手続きが進められなかった。古里2号機の場合、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領当選直後の2022年4月に継続運転の申請が行われたが、運転認可期限まで1年しかなかった。

なお1978年4月に営業運転を開始した韓国最古の古里1号機（PWR、58.7万kWe）は、当初の設計寿命30年から10年間の運転期間延長を経て、2017年6月に永久閉鎖された。現在、韓国の商業用原子炉として初の廃炉が進められている。韓国では現在、26基が運転中で、原子力シェアは31％（2025年実績）。