原子力発電所で働く女性の線量限度によるキャリア制限について問題提起　環境委員会

環境委員会で問題提起を行う浜野議員ⓒ参議院

国民民主党の浜野喜史参議院議員は、11月12日に開かれた環境委員会で、放射線業務従事者の男女で異なる線量限度について、主に原子力発電所の現場で働く女性からの意見を紹介しながら、問題提起を行った。

浜野議員は、電離放射線障害防止規則等により、緊急作業時において事業者は妊娠する可能性がないと診断された女性以外の女性に、平時の被ばく線量限度を超えた被ばくをが認められていないという現状を紹介。それにより、女性職員が自ら現場業務を希望しても、現場に配属されにくい状況があり、キャリア選択が狭まっていること、女性にとって妊娠する可能性がないということを明らかにする診断を受けることは、非常に重い心理的な負担となることを指摘した。

さらに浜野議員は、国際放射線防護委員会（ICRP）が2007年に行った勧告として、100mSvを下回る線量では胚および胎児へのリスクは非常に低いとされていることを説明。日本で緊急作業時に適用される被ばく限度が100mSvであり、ICRPの胚および胎児への影響リスクは非常に低いとされている水準と同等であることに言及した。

その上で、現場からの声として、「自分で操作ができる運転業務はやりがいがあり、人気があるが、女性は補機の操作員になったのち、緊急作業に従事できないことが理由で、主機の操作員としてキャリアアップすることが出来ず、異動する選択肢しかないと知った。職種選択の幅が狭いと感じた」、「運転中の発電所で働いており、現状妊娠する予定はないため、緊急時対策要員として働きたい」といった意見を紹介し、胚および胎児の適切な防護と女性の就業機会やキャリア選択の拡大をどのように両立させるのか、関係省庁が連携して早急に制度の見直しを取り組むことを求めた。

厚生労働省の安井省侍郎・労働基準局安全衛生部長は、2018年の放射線審議会で、放射線業務従事者の理解が得られず、放射線業務の現場が混乱することが想定されることから、男女の線量限度を統一することの判断が見送られた背景を説明しつつ、「厚生労働省としても、女性に特化した線量限度が存在することにより、職域を狭められると考えている方が一定数いることは認識している」と答弁。

原子力規制庁の古金谷敏之長官官房核物質・放射線総括審議官は、2026年6月の放射線業務審議会で、今後の審議事項として女性の放射線業務従事者の制限を取り上げたことや、その際の委員の意見を紹介。今後、放射線業務審議会では関係者への意見聴取を通じて現状を把握し、その内容を踏まえて女性の線量管理について必要な検討を行いたいと述べた。

浜野議員は最後に、原子力発電の現場で働く女性が、本人の意欲や能力に応じて経験を積み、培った専門性を発揮できる環境を整えることは、女性の活躍を促進するだけでなく、原子力人材を確保・育成することに繋がると訴えた。

日本のような、女性一般に線量限度を設ける国は主要国では少数派で、米国、フランスなど西側の原子力発電利用国では、線量限度に男女差を設けず、妊娠中もしくは授乳中の女性のみに追加的な管理を行う考え方が主流。例として、米国では女性一般への線量限度はなく、妊娠の申告が女性労働者からあった場合に、初めて胎児を守るための線量限度が適用される。フランスでも女性一般への線量に関する制限はなく、本人から妊娠の申告があった場合に扱いが切り替わる仕組み。