原賠制度 オフテイカー時代の「リスク予見可能性」~産業界の視点から~
16 Nov 2026
日本原子力産業協会の植竹明人常務理事は11月2日、文部科学省の国際交流事業の一環として日本原子力研究開発機構が中心として実施している講師育成事業のうち、敦賀市内(若狭湾エネルギー研究所)で実施された原子力技術セミナー「原子力行政コース」において、昨年度に引き続き、アジア6か国8人の中堅行政官を対象に原子力損害賠償(原賠)制度をテーマとする講義を行い、続くパネル討論にも登壇した。
講義は、原子力導入に当たって必要となる原賠制度の整備と原子力損害の補完的補償に関する条約(CSC)等の条約締結の必要性についての理解を目的としたもので、IAEAの原子力賠償に関する諮問委員や欧米の著名弁護士ら専門家による講義とともに実施された。
植竹常務理事による講義の焦点は、日本の制度を解説することではなく、産業界の立場から、事故時の原賠責任の在り方が資金調達の観点から事業成立性にどう影響するかを明らかにする点に置かれた。今年度は「原子力損害賠償と民間資本――オフテイカーの時代」と題し、データセンター事業者や産業需要家といった「オフテイカー(長期購入者)」という新たな資金の出し手を論点に加え、「原子力への投資を合理的かつ説明可能なものにする」制度設計の在り方を論じた。
同氏は、講義のポイントとして三点を挙げた。第一に、原賠制度は技術・規制・人材と並ぶ重要インフラであり、事故時のリスクが読めなければ民間企業はそもそも参入を検討しないと指摘した。第二に、CSCを土台としつつ、民間が負うべき責任と、それを超える部分における国の役割を国内法で明確に配分することが制度整備の本質であると説明。第三に、民間資本は現在、二方向から流入している点を挙げ、従来の金融機関・投資家に加え、世界の大口需要家が、長期購入契約にとどまらず、開発資金の拠出、出資、共同事業体への参画へと関与を深めつつあることを紹介した。
そのうえで、原子力PPA(電力購入契約)以外の関与形態はいずれも、形や程度は異なるものの、必ず誰かとの協業を前提とするモデルであることを強調。協業とはリスクを分担することであり、事故時の賠償リスクが定量化できなければそれを分担できず、事前のリスクアロケーションが成立しない。その結果、共同事業体(JV・SPC)という座組そのものが組めないと指摘した。
さらに、このことは同様の場合に金融機関がプロジェクトの事故リスクを定量化できず、プロジェクト・ファイナンスが著しく困難になるのと同じ論理であるとし、せっかく現れた新たな民間資本も、予見性の低い責任制度の下では、金融機関と同じ理由で原子力から遠ざかってしまうと説明した。
植竹常務理事は、民間企業が価格転嫁も保険の付保もできないリスクのうち、一定の水準を超える部分については、国が引き受ける仕組みを事前にしっかりと構築し、「投資が合理的だと説明できる制度」を作ることこそ行政官の仕事だと受講者に呼びかけた。
今回の講義は、需要家が供給側を動かす新たな構図が広がる中、責任の予見可能性が担保されなければその資本も活かせないことを、産業界の視点から改めて示すものとなった。





