COP31ジャパン・パビリオンで初の原子力セミナー 福島の復興と脱炭素を議論
20 Nov 2026
トルコ・アンタルヤで開催中の国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31、11月9~20日)のジャパン・パビリオンで11月19日、「福島の復興から考える持続可能なエネルギーの未来」と題するセミナーが開かれた。COPのジャパン・パビリオンで原子力をテーマとするセミナーが開かれるのは初めて。東日本大震災と福島第一原子力発電所事故から15年を迎え、福島の復興の歩みや教訓を国際社会と共有するとともに、脱炭素社会の実現に向けた原子力の役割や日本の取組みを紹介した。
冒頭、東京大学公共政策大学院の有馬純客員教授が基調講演を行い、2023年のCOP28で原子力がゼロ・低排出技術として成果文書に明記されたことや、原子力発電設備容量の3倍化を目指す宣言への賛同国が増加していることなど、原子力をめぐる国際的な動向を紹介。また、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、安全性と社会からの信頼の重要性を強調した。
日本原子力産業協会の増井秀企理事長は、「福島第一原子力発電所事故の経験を踏まえた日本の原子力の未来」をテーマに講演。日本では事故から多くの教訓を学び、独立した規制機関の設置や新規制基準の導入といった規制改革に加え、産業界でも安全性の継続的な向上や技術的知見の共有に向けて、新たな組織を設立したことなどを紹介した。
また、日本国内の原子力に対する意識調査で、支持が増加し、反対が減少していることを紹介。その背景として、エネルギー安全保障への懸念の高まりやエネルギーコストの上昇、再稼働した原子力発電所の良好な運転実績があるとの見方を示した。講演の最後には、「福島第一原子力発電所事故を決して忘れない」「何よりも安全を最優先する」「原子力の活用を通じて気候変動対策を推進する」という3つの決意を示した。
カナダのオンタリオ・パワー・ジェネレーション(OPG)社のアディティ・バルドワジ氏は、原子力産業の発展に向けた課題として人材確保を挙げ、若い世代の育成や経験豊富な職員からの知識・技術の継承の重要性を指摘。「次世代にエネルギー転換を担ってもらうには、単に仕事を与えるだけでなく、意思決定の場に参加する機会を与える必要がある」と訴えた。また、福島第一原子力発電所の事故は原子力産業にとって大きな転換点だったが、自分たちの世代にとっては新たな出発点になり得ると述べ、日本が持つ技術や経験に期待を寄せた。
後半のパネルディスカッションでは、原子力産業の今後の課題について意見を交わした。米国の原子力エンジニアのシャーリー・ロドリゲス・ロハス氏は、原子力産業が抱える課題は技術だけでなく、組織文化にもあると指摘。これを受けてバルドワジ氏は、文化を変えるには率直で開かれた対話が不可欠とし、「課題について語ることを避けてきたが、今はもうそうしている場合ではない」と述べた。
議論を総括した有馬氏は、福島の復興は現在も続いており、その教訓を国際社会と共有し続ける必要があると強調。また、持続可能なエネルギーの未来に向けた道筋は一つではなく、各国の事情に応じて多様な技術を活用する中で、原子力もエネルギー安全保障や脱炭素化、経済効率性を実現するための選択肢の一つであると総括した。





