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原子力安全・保安院、福島第一原子力発電所事故の国際原子力事象評価尺度（INES）を「レベル7」と発表（リンク出典：環境省）
IAEA、福島第一原子力発電所事故のINESレベル引き上げについて、チェルノブイリ事故とレベルは同じでも、事故の構造や規模は「全く異なる」と指摘、疑問を呈す（リンク出典：首相官邸）
半径20km以上30km圏内の屋内退避維持解除。特定地域を計画的避難区域及び緊急時避難準備区域として指定（リンク出典：福島県）
原子力発電所事故経済被害対応チーム関係閣僚会合において、福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みを決定（リンク出典：内閣官房）
原子力災害対策本部が「福島第一原子力発電所事故の収束・検証に関する当面の取組のロードマップ」を策定（リンク出典：経済産業省）
英国の保健安全執行部（HSE）、福島第一発電所事故の教訓についてまとめた中間報告書を政府に提出。「既存炉や新設計画に影響なし」と評価
IAEA、24 日までの日程で、ウィーンで原子力安全をテーマに閣僚会議を開催、IAEA の役割強化を盛り込んだ閣僚宣言を採択（リンク出典：外務省）
福島第一原子力発電所事故後に設置された短期タスクフォース（NTTF）が米国内の原子力発電所の安全性の再評価に関する短期レビュー報告書を米国原子力規制委員会（NRC）に提出。「米国で起こる可能性は低い」と結論
政府、福島第一原子力発電所事故について「ステップ2」の「冷温停止状態を達成した」として、 事故収束を宣言（リンク出典：内閣府）
東京電力中長期対策会議 にて「福島第一原子力発電所1～4 号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」を策定（リンク出典：東京電力ホールディングス）
フランス原子力安全機関（ASN）、福島事故を受けたフランス国内での補完的安全評価(CSA）で全ての炉で安全性が確認できたと発表
OECD/NEA、『福島第一事故、 NEA加盟国の原子力安全対応と得られた教訓』を公表（リンク出典：経済協力開発機構／原子力機関(OECD/NEA)）
国連の原子放射線の影響に関する科学委員会（UNSCEAR）、福島第一原子力発電所事故による放射線被ばくに関する報告書を発表
（リンク出典：原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)）
米NRC、福島第一原子力発電所事故を受けた規則制定の方針などを決定
原子力損害賠償支援機構が「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に改組（リンク出典：原子力損害賠償・廃炉等支援機構(NFD)）
環境省が「福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議 中間取りまとめ」を公表（リンク出典：環境省）
環境省が「住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性」を公表（リンク出典：環境省）
経済産業省と福島県が、福島イノベーション・コースト構想地域復興実用化開発等促進事業の第1次採択結果を公表（リンク出典：福島県）
順次、各魚市場で入札による出荷を実施。漁獲された水産物は、福島県内に加え、仙台、東京等の市場に出荷（リンク出典：農林水産省）
第1回福島イノベーション・コースト構想関係閣僚会議で「福島イノベーション・コースト構想の今後の方向性」が決定（リンク出典：復興庁）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構が「福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン2017」を公表（リンク出典：原子力損害賠償・廃炉等支援機構(NDF)）
第3回廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議で「福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」を改訂（リンク出典：首相官邸）
南相馬市 「特別養護老人ホーム梅の香」再開
富岡町 「福島県ふたば医療センター附属病院」開設
南相馬市「ダイユーエイト小高」開設
浪江町「イオン浪江店」開設
楢葉町楢葉北産業団地 「株式会社エヌビーエス」工場稼働開始
南相馬市「ヨークベニマル原町店」開設
富岡町富岡産業団地一部供与開始
大熊町 「認知症高齢者グループホームおおくまもみの木苑」開設
