NUMO 教育関係者を対象とした全国研修会を開催

原子力発電環境整備機構（NUMO）は3月1日、全国の教育関係者を対象とした「全国研修会」を日本科学未来館（東京都江東区）にて開催した。この日は、全国から23団体・178人の教育関係者が一堂に会した。 

NUMOでは、高レベル放射性廃棄物の地層処分事業について、学校の授業で扱う際の教材研究や授業づくりを支援する「授業研究支援事業」を長年実施している。全国研修会は、その取り組みの一環で、今年度で11回目の開催となった。学校の教諭らが児童・生徒に授業内容を分かりやすく伝えるための切り口や工夫、教材研究の成果などが共有され、現場で活用できる知見を持ち寄る機会となっている。 

研修会の冒頭、挨拶に立ったNUMOの山口彰理事長は、今年度の授業支援事業の実績として、約400名の教育関係者の協力によって、約500クラス、約5万2,000人の児童・生徒に授業が実施されたことを報告。関係各位に改めて謝意を述べた。 

研修会ではまず、「高レベル放射性廃棄物の地層処分 これからの授業展開の可能性～学校教育の新たな潮流を踏まえて～」をテーマにパネルディスカッションを開催。その後、教育関係者による授業実践や取組みの紹介が行われたほか、会場では各ブースでポスターセッションも行われた。

ポスターセッションに出展した日本原子力産業協会の担当者は、出展の目的について「協会の活動や制作している冊子などのツール、見学会、ボードゲームといった取組みを知ってもらう場とするとともに、先生方と直接会話できる貴重な機会として例年参加している」と説明した。

会場では、今夏（2026/8/3）に予定している教員向け福島第一原子力発電所見学会に関心を示す声が寄せられたほか、展示していたボードゲームにも多くの関心が集まったという。同担当者は「実際に授業で使ったことがあるという先生もおり、印象に残った」と振り返った。

研修会終了後、山口理事長は、教育関係者らのプレゼン（口頭発表）を振り返り、地層処分そのものではなく関連する題材をきっかけとする授業の工夫について言及。「エネルギーや環境といった広いテーマを土台に据えたり、クリアランス金属など身近なテーマを入り口にする発想は非常に良い切り口だ」と評価した。そして、参加した教員らの教材研究の水準の高さや多様なアイデアに感銘を受けたと語った。

さらに地層処分が廃棄物問題などを含む横断的なテーマであることにも触れ、総合的な学習などの枠組みで扱う意義を指摘した。また、地層処分は社会科や理科の授業で扱う内容であることに加え、健康影響の観点から保健体育とも関係する分野だと指摘。出前授業など外部の専門機関との連携についても触れ、学校教育の中で専門家が関わり、継続的に情報提供できる仕組みが重要だとの認識を示した。