石原原子力防災担当大臣　フィンランドの原子力関連施設を視察

オルキルオト原子力発電所（奥）とオンカロ（手前）ⓒ Posiva

石原宏高原子力防災担当大臣が9月6日、フィンランドのオルキルオト原子力発電所1-3号機（1，2号機: BWR, 92.0万kWe×2基、3号機: PWR=EPR, 166.0万kWe） と、同発電所近隣に立地する高レベル放射性廃棄物（使用済み燃料）の最終処分場（オンカロ）を視察するとともに、同発電所が立地するエウラヨキ町の関係者と意見交換を行ったことを、自身のX（旧Twitter）で報告した。今回の視察は、9月3日から5日にかけて行われた。

石原担当大臣はオルキルオト原子力発電所と「オンカロ」のエリアツアーに参加し、同発電所と使用済み燃料封入施設の外観、そして地下約60mにある低中レベル放射性廃棄物（SFR）の処分場を視察したと報告。なお、高レベル放射性廃棄物の最終処分場は操業開始直前ということもあり、内部の視察は行わなかった。

オルキルオト・ビジターセンターでは、ポシバ社^[1]国内で原子力発電所を運転するティオリスーデン・ボイマ社（TVO）とフォータム社が使用済み燃料最終処分の実施主体として設立した事業体の子会社であるポシバ・ソリューションズ社のM.ポホヨネン社長から、施設や事業の内容、エウラヨキ町との関係性について説明を受けた。

また、エウラヨキ町では町議会議長、町理事会会長、町長と意見交換を行い、フィンランド放射線・原子力安全庁（STUK）への高い評価や、「最も電化された自治体（The Most Electrified）」という地域ブランドの構築、住民理解の重要性などについて説明を受けたという。

石原担当大臣は、今回の視察を通して、原子力関連施設の立地・運営への理解を得るために、立地地域との長期的かつ継続的なコミュニケーションを通じて、信頼関係を構築していくことの重要性を感じたと語り、日本における最終処分場の整備事業において、フィンランドの取組みは大いに参考になるとした。

なお8月には、中道改革連合の泉健太衆議院議員も超党派の議員連盟によるフィンランド視察に参加するなど、国会議員によるフィンランドの最終処分に関する取組みを視察する動きがみられる。