近畿大と関西電力が包括連携　研究炉活用し原子力人材育成

包括連携協定締結式の様子（近畿大学・関西電力提供）

近畿大学と関西電力は9月14日、原子力分野の包括連携協定を締結した。研究用原子炉などの教育・研究基盤を持つ近畿大と、原子力事業の知見や運営経験を持つ関西電力が協力し、原子力分野を担う次世代の人材育成と国内の原子力事業基盤の強化を目指す。

協定では、関西電力が学生向けの講演・講義やキャリア形成支援を行うほか、研究面での連携、高等教育機関の学生を対象とした人材育成プログラムへの協力などに取り組む。また、研究炉の見学や講座などを通じ、地域住民に原子力について学ぶ機会を提供する。また、大学の原子力研究所の安定的な管理運営に向け、関西電力が原子力業務経験者を紹介する人的支援も行う。一方、近畿大は研究炉や教員の知見を活用し、関西電力の社員教育を支援する。

近畿大は1961年に運転を開始した日本初の教育用原子炉「UTR-KINKI」を保有。自大学の教育・研究に加え、国内外で原子力工学を学ぶ学生や教員、研究者を対象とした原子炉実習などに活用している。現在、国内の大学が保有する研究・教育用原子炉は、UTR-KINKIと京都大学の臨界集合体実験装置「KUCA」の2基のみ。京都大学の研究用原子炉「KUR」は今年4月に運転を停止した。今年3月の原子力委員会の会合では、近畿大学原子力研究所の若林源一郎副所長が、KURの運転停止を控え、「今後、近畿大学の原子炉の役割がさらに重要になる」と述べていた。