規制委、むつ中間貯蔵施設の新規制基準審査で事業変更許可

むつ中間貯蔵施設のイメージ（原子力規制委員会発表資料より引用）

原子力規制委員会は11月11日の定例会合で、リサイクル燃料貯蔵のむつ中間貯蔵施設（青森県むつ市）に関し、新規制基準に「適合している」として、原子炉等規制法に基づき事業変更許可の発出を決定した。

本件については、9月2日に「審査書案」が取りまとめられ、原子力委員会と経済産業相への意見照会、パブリックコメントに付されていた。

同施設は、東京電力と日本原子力発電の原子力発電所から発生する使用済燃料を再処理するまでの間、安全に貯蔵・管理するもので、最終的な貯蔵容量は5,000トン（現在の国内貯蔵容量の2割程度）を目指し整備が進められている。2013年には貯蔵建屋（1棟目）が完成。2016年に新規制基準適合性に係る審査が申請され、およそ4年を経て事業変更許可に至った。

核燃料サイクル施設に係る新規制基準適合性審査に関しては、日本原燃六ヶ所再処理工場について7月29日に事業変更許可が発出されたほか、同MOX燃料加工工場も10月7日に「審査書案」了承となるなど、進展が見られている。

会合終了後の記者会見で、更田豊志委員長は、むつ中間貯蔵施設の審査に関し、「全体的に非常に静的な施設で、安全上の議論になるところはそれほど多くなかったが、非常に時間がかかった」と、所感を述べた。

今回の事業変更許可を受け、リサイクル燃料貯蔵は、「安全性向上への取組に終わりはない、という意識のもと、事業開始に向け全力で取り組んでいく」とのコメントを発表した。