米USTDA　トルコへのSMR導入に向けた取組みを強化

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米国貿易開発庁（USTDA）は9月22日、トルコ原子力公社（TÜNAŞ）と、トルコの民間企業による小型モジュール炉（SMR）の導入に必要な規制、制度、資金面のロードマップ策定を支援するプログラムの実施に向けて、200万ドルを助成することで合意した。この取組みを通じて、トルコのエネルギー安全保障を強化するとともに、米国の原子力技術の国際競争力向上につなげる方針。

トルコは2053年のネットゼロ達成とエネルギー自立を目的にエネルギーミックスの多様化とエネルギー安全保障の強化を進めており、2025年11月、2050年までに500万kWeのSMRを導入する目標を掲げた。今回の支援合意に基づき、TÜNAŞに対し、SMRをトルコ市場に導入するために必要な政策や投資のステップについて提案を行うほか、同国のエネルギー・天然資源省および原子力規制庁による原子力規制や許認可手続きの整備を支援、SMR導入のための明確かつ実行可能な枠組みの確立を図る。

また、USTDAの公募によって今後選定される米企業が少なくとも1年間、米企業が開発するSMR×4炉型と第4世代炉×5炉型を対象に、技術、経済性、規制・許認可、サプライチェーン、資金調達などの観点から技術調査を実施する。USTDAはこうした支援を通じて、米企業によるトルコの原子力市場への早期参入につなげたい考えだ。

トルコのA. バイラクタル・エネルギー・天然資源相は、「SMRおよび第4世代炉の導入に向けたトルコの取組みは、エネルギー安全保障、産業開発、低炭素エネルギー源の多様化という長期的な目標の一環」と説明。USTDAのプログラムを通じて、米国のノウハウとイノベーションを活用し、トルコにSMRおよび先進炉プロジェクトに向けた技術的・制度的基盤の強化、長期的な投資および産業間協力の機会をもたらすとの期待を示した。

USTDAは、2027年にトルコの原子力政策決定者からなる代表団を米国に招き、技術設計や製造現場、原子力発電所を視察するほか、規制制度について理解を深める機会を提供する予定。