[原子力産業新聞] 2000年12月7日 (第2066号)

[国会] 立地地域振興特別措置法が成立

[省庁再編] 原子力行政に新布陣−文部科学大臣は町村氏

[もんじゅ] 運転再開へ事前了解願い受入れ

[省庁再編] 原子力委員会、新委員長に藤家氏

[日本原燃] 使用済み燃料受入れ計画を発表

[上関原発] 山口県知事、原発の必要性に初めて言及

[エネ庁] 仙台で「1日資源エネ庁」開く

[食品照射] 放射線照射許可求め全日本スパイス協会が要請書

[コンピュータソフト開発] モニタリングシステム販売

[原研/日立東北ソフト] 高度計算ソフト商品化−販売契約を締結

[NSネット] 玄海でピアレビュー

[書評] 「エネルギー・自然・地域社会」 笹生 仁 著

[欧州委員会] 将来のエネ政策で原案採択−原子力オプション維持を明言

[英国] マグノックス炉の使用済み燃料管理で、再処理の継続を勧告

[フィンランド] 新規炉計画で国民投票の是非をめぐり議会が動揺

[米国] エンタジー社、インディアンポイント1、2号機も買収へ

[中国] 放射線技術で生産能力数十億ドル

[中国] 田湾原発サイト、ロシアから大型機器が到着

[高レベル廃棄物] 地層処分−その技術と信頼 (3)

[レポート] 第1回アジア原子力協力フォーラムに出席して

2000年11月のわが国原子力発電所の運転実績


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