米セントラス社　DOEにHALEU納入

米国遠心分離プラント（ACP）HALEU 製造実証カスケード
© Centrus Energy Corp.

米国のウラン濃縮事業者のセントラス・エナジー社（旧・米国濃縮公社：USEC）は6月25日、オハイオ州パイクトンにある米国遠心分離プラント（ACP）が、米エネルギー省（DOE）向けに高アッセイ低濃縮ウラン（HALEU）900kgを製造および納入したことを明らかにした。

今回の製造および納入により、セントラス社はDOEとの契約第IIフェーズの目標を達成し、これまでに第Ⅰフェーズの契約と合わせ、合計920kg以上のHALEUを納入した。

セントラス社のA. ベクスラーCEOは、「HALEU濃縮が可能な唯一の西側供給源として、当社の製品は次世代炉の稼働に不可欠。DOEとの契約の第Ⅲフェーズに進む今、当社は生産能力を拡大し、既存炉向けの低濃縮ウラン（LEU）とHALEUの両面で、米国の商業的および国家安全保障上の需要に応えていく」と語った。

セントラス社は現在、契約第IIIフェーズに基づくHALEUの製造に進んでいる。6月20日には、DOEから第IIIフェーズの一環として、製造期間を2026年6月30日までの1年間延長する延長契約、約1.1億ドル（約159億円）相当を獲得した。第IIIフェーズではDOEの裁量および予算措置にもよるが、さらに最大8年間（年間900kg製造）の追加オプションが含まれている。

DOEは2019年、セントラス社と契約を締結し、ACPでHALEU製造を実証するための先進遠心分離カスケードの認可および建設を委託。その後2022年、セントラス社は3段階の契約を競争入札により獲得した。ACPの先進遠心分離機カスケードを稼働させ、2023年末に契約の第Iフェーズを完了し、最初のHALEU 20kgをDOEに納入。第IIフェーズでは、2025年6月30日までにHALEU 900kgの製造が求められていた。契約に基づき製造されたHALEUはDOEの所有物であり、HALEU燃料を用いた先進炉の実証や商業化といった国家の重要政策の推進に活用される。