浜岡1号機 原子炉の解体撤去工事を開始 国内2例目

廃止措置第3段階の解体撤去工事の詳細 ©中部電力

中部電力は10月7日、浜岡原子力発電所1号機（BWR、54.0万kWe）の建屋内にある原子炉圧力容器の上蓋（直径約5m、高さ約3m）をクレーンで取り外し、原子炉領域の解体撤去工事を開始したと発表した。

原子炉領域とは、原子炉圧力容器および炉内構造物、原子炉圧力容器を取り囲む放射線遮へい体を含む領域を指す。

同1号機の使用済み燃料はすでに取り出されており、今後、切断装置（大型バンドソー）等を用いて圧力容器や格納容器の解体作業に入る。同社によると、その際発生する廃棄物は、廃棄先が決まるまで建屋内にて安全に保管されるという。

今年3月、すでに同発電所の2号機（BWR、84.0 万 kWe）の解体撤去工事が開始されており、日本国内における商業用原子力発電所の原子炉領域における解体撤去は、同1号機が2例目となった。

同1、2号機は、2009年1月に運転を終了し、同年11月、廃止措置計画認可を受けた。その後、複数回の廃止措置計画の変更を経て、この度、原子炉領域の解体作業に着手する。原子炉の廃止措置計画は4段階に分かれ、この度の作業は、その第3段階目にあたる。同計画では、2035年度までに原子炉領域の解体撤去工事を終え、2042年度までにすべての廃炉を完了させる予定だ。

また、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（NURO）は10月3日、原子炉本体の解体に向けたパイロットプロジェクトを立ち上げた。これを受けて、同社は1・2号機を実証プラントとして提供し、プロジェクトに参画することを表明した。

このプロジェクトは、NURO、電力10社、電気事業連合会、原子力エネルギー協議会（ATENA）が連携し、安全性を最優先に、原子炉本体の円滑かつ合理的な解体工法の確立を目指すもの。NUROは、実証を通じて原子炉領域の解体工事に伴うさまざまな課題を検証し、その成果を今後の他プラントの廃止措置に活かす考えを示している。

同社はWEBサイト上で、「同プロジェクトを牽引し、引き続きトップランナーとして原子炉本体の解体を進めることで、日本の廃止措置に貢献できるものと考える」と意欲を示した。