新潟県 柏崎刈羽再稼働を見据え 避難路の整備状況を伝えるページを開設

柏崎刈羽原子力発電所6、7号機（ABWR、135.6万kWe×2基）の再稼働に向けた議論が進む中、新潟県は12月24日、原子力災害時の避難路整備の進捗状況を紹介する専用ページを新たに開設した。

この避難路は、原子力災害時の住民避難の実効性を高めるため、原子力発電所の周辺からUPZ（緊急防護措置準備区域）圏外へ円滑に避難することを目的としている。原子力発電所を中心として6方向へ放射状に延びる経路の整備を進める予定だ。

県が主導して行う整備は、地震や豪雨、豪雪などが同時に起こる複合災害を想定し、未改良区間の道路改良や橋梁の耐震補強、土砂災害警戒区域における法面対策などを進め、自然災害時でも通行可能な状態を維持する。加えて、冬期の避難を想定し、拡幅用除雪車両の増強や消融雪施設、監視カメラの設置などを通じて除雪体制を強化する。

未改良区間の道路改良について県は、平常時の交通に大きな支障はないものの、6方向へ放射状に延びる幹線道路には、路肩の狭さや線形不良、山間部を中心とした２車線未確保区間など、避難時の大量通行を想定した場合に課題となる区間が存在するため、道路改良を進めるという。また、橋梁の耐震基準についても基本的な対策は完了しているが、さらなる大規模地震に備えた高度な耐震補強を行う予定だ。そして、豪雪時のスタック（自動車のタイヤが雪道にはまり動けなくなる状況）発生による渋滞を防ぐため、発生リスクの高い区間に消融雪施設を設置し、路面や通行状況を把握する監視カメラを導入する。また、国道252号、291号、352号、353号では、拡幅区間に対応した除雪車両の増強など除雪体制を強化し、冬期の安定した道路交通の確保を進める。

あわせて、避難時間の短縮と円滑な移動を図るため、高速道路の活用も重視し、新たにインターチェンジや緊急進入路の整備を検討し、広域避難に対応できる交通ネットワークの構築を目指す。これらは柏崎市が実施する。

さらに、柏崎市街地における避難時の交通集中を緩和する観点から、国が主導し国道8号バイパスの整備を進め、市街地を通過せずに避難できるルートの確保を図るという。

新潟県では、こうした整備を着実に進めるため2025年12月24日現在、内閣府の「原子力発電施設等緊急時安全対策交付金」を活用し、現地踏査や各種調査を通じて対策内容を検討する業務を、県内69か所で実施している。